1月26日(金)第278回金曜日行動

1月19日(金)第277回金曜日行動

「若い世代には希望、エネルギー、ソ-シャルメディアという武器がある。世界とつながり、核廃絶の実現を!」

 

    (ノーベル平和賞・ICANのフィン事務局長)

 

…………………………………………………………………

 

【署名活動】

 

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中

 

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中 

 

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

 

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

1月11日 新電力への移行、1割超(11%)。

東電から新電力へ移った件数は、昨年末(12/31現在) で303万

5千余件になりました。この所、月平均14万件、新電力へ移行し

ています。東電の元々の顧客数は約2700万件ですから、その1割

はとうに東電から離れました(11.2%)。値段だって、サービスだって、環境への優しさだって、新電力の方がズーットいいのがいくつもあるのが、ようやく人々に理解されて来たのですね。しかし、旧電力側の様々な妨害工作が進んでいるようですので、注意しまし

ょう。

 

12日 指定廃棄物「市民に説明を」 柏など5市、環境相に要望。

福島原発事故で汚染された指定廃棄物が一時保管されている柏、我

孫子、松戸、流山、印西の5市の市長らが環境相に要望書を手渡し

ました。国の取り組み状況を国が市民に説明する事や処分場(長期

管理施設)の早期確保や今後のスケジュールの明示を求める要望書

です。昨年8月以来7回目です。この問題に関しては、千葉市が処

分場候補地に選定されましたが、受け入れ拒否の状況が続いていま

す。

 

13日 「核抑止政策で北朝鮮の核武装を防げなかった!」。

12日から来日しているICANのベアトリス・フィン事務局長は、長

崎・広島・東京を訪れ、被爆者や市民・学生・与野党代表者らとの

対話集会に参加し、核兵器禁止条約の批准を否定する日本政府を、

「核抑止力を信じることは、核兵器を広げることになる、核兵器廃

絶から目を背けている」と批判しました。尚、安倍首相は、フィン

氏との会見を拒否したそうです。小さい小さい小さい奴だ!

 

14日 脱原発の吉岡斉さん死去。

脱原発活動に携わっていた元政府事故調委員・九州大教授の吉岡斉

氏(64)が、内分泌腫瘍で亡くなりました。脱原発社会の実現を目指し政策提言をする市民団体「原子力市民委員会」の座長でした。残念!合掌! でも、跡を継ぐ者は沢山いますよ!

 

15日 「原発即時停止を」(賛成49.0%、反対42.6%)。 

共同通信社が13・14日に実施した全国世論調査によると、小泉純

一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0%、反対は42.6%でした。全原発の即時停止に賛成と答えた人は、立憲民主党支持層で77.1%、共産党で78.9%、希望の党で75.2%、無党派層で52.1%、公明党で56.3%、自民党は33.7%でした。

 

15日 立憲民主「原発ゼロ基本法案」 市民と作成。

全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を作成中の立

憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用

して、市民とともに作成する試みを進めています。党は市民の提案

や意見を踏まえ、今月内に前文を完成する予定。前文の後に記され

る条文も全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた

意見を反映させたいとしています。皆さん!積極的に参加しましょ

う!

 

16日 再稼働予定中の大飯原発に不正データ製品。

3月に再稼働を予定している大飯原発3、4号機の部品に、データ

改ざんの三菱マテリアル系会社の製品が使われていることが分かり、約100件を交換することになりました。交換したうえで、再稼働する計画という。稼働中の高浜3、4号機にも使われていますが、「過去に耐圧試験をして安全を確認している」として、停止をしない方針と。

 

17日 日米原子力協定 自動延長へ。

今年7月16日に期限を迎える日米原子力協定が、半年前までに日

米両政府から再協議の申し入れがなく、国会承認を経て自動延長さ

れることが決まりました。この協定により、日本は非核保有国で唯

一、平和利用に徹することを条件に、使用済み核燃料を再処理し、

プルトニウムを保持する事が認められている訳ですが、政府は「利

用分だけ再処理する」として今後も再処理事業を維持しようとして

います。しかし、核燃料サイクルは事実上破綻しているし、再処理

工場は完成の見通しが立たない状況です。政府は、早急に再処理事

業は放棄し、「日本は核武装をしようとしているのでは?」という

国際社会の疑念を払拭するためにも、現在所有している47トンの

プルトニウムの保有量削減に早急に具体的に取り組むべきです。

 

 

277回目の今日の集会は、寒さが一寸緩んだ夜でしたが、いつもの

メンバーがほぼ全員集まり、脱原発・再生可能エネルギーの拡大を

訴えました。多くの方々に暖かく応えていただきました。

 

空間線量はWデッキの机上で、0.090―0.103マイクロシーベルト

でした。

 

 

 

 

 

 

1月12日(金)第276回金曜日行動

  どんなに金がかかっても原発を維持したいという勢力に蹂躙され

ているのが、悔しくてしょうがない、私は。今年は国会で国民の声

を受け止める政党が必ず出て来ると思う。」

      (小泉純一郎元首相・1/10

…………………………………………………………

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」 ……実施中

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

1月10日 小泉元首相ら「原発即時ゼロ法案」

小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、国内すべての原発を直ちに停

止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表しま

した。骨子案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エ

ネルギー推進連盟(原自連)(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発の即時停止、再稼働や新増設の禁止。核燃料サイクルからの撤退、原発輸出の中止。自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、2050年までに100%に引き上げ――などを掲げています。今後、自民党を含めた全政党に賛同を呼び掛け、22日召集の通常国会に超党派での提出を目指します。同様の法案提出を目指す立憲民主党案では、石油が全く入ってこないような異常事態の原発稼働を例外的に容認しているが、原自連側は「例外なくゼロが肝要」と再考を促しました。いずれにしろ、立憲民主党を含む野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まっています。3.11までに提出の方向です。

 

17日 福井の核のゴミ 青森で中間貯蔵検討。 

 関電は福井県の原発で出る使用済み核燃料をそれぞれの原発の敷地内に保管しているが、青森県むつ市に東電と原燃が建設した「中間貯蔵施設」に移す方向で検討しています。これは昨11月に大飯原発34号機の再稼働を容認する条件として、福井県知事が「県外に」との要請に答えたもの。むつ市の宮下市長は「到底受け入れられない」と語っています。

 

18日 「今世紀は ポスト石油の世紀」

 世紀を超えて増え続けてきた石油需要が、いよいよ頭を打つのではないかとの予測が世界の石油専門家たちの間で浮上していると。キッカケはフランスと英国が昨夏、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表したこと、いわゆるEV(電気自動車)へのシフト。背景には地球温暖化や大気汚染問題、産業政策上の思惑があるわけだが、ドイツやインド、中国にもこうした機運が広がっているそうです。「21世紀は少なくとも『石油の世紀』でない事だけははっきりしてきた」と日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は言っています。では次は何か。「電気の世紀」と。何による電気か? 再生可能エネルギーによる電気、これが世界の主流になるでしょう! 世界の主流にしなくてはいけません。

 

111日 日立原発輸出 政府が支援

先に(1222日号)報じたように、「政府支援を」求めていた日立製作所の英国での原発建設事業に、日英両政府が総額で3兆円の支援をすることが確認されました。対象となるのは日立が英西部アングルシー島に計画する原発2基の事業で、2020年代半ばの運転開始を目指す。安倍政権は原発や新幹線技術などのインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げ、中国やフランスと競おうとしており、また今回経団連会長に中西日立製作者会長が就任する中でのこの決定です。福島事故後、世界的に原発建設に逆風が吹く中で、世界に放射能を撒き散らし、国民負担を増やすこのような政策はやめるべきです。

 

111日 「トモダチ」兵士の請求却下

東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士

157人が福島事故で被曝したとして、東電に50億ドル(医療費

などに充てるため、約5580億円)の基金創設をを求めていた裁判

で、米カリフォルニア州連邦地裁は兵士らの訴えを斥けました。た

だこの判決には、原告らが別の内容で新たな訴訟を起こせる余地は

ある、との留保がついているそうで、原告らは別の裁判所で新たな

訴訟を起こす可能性があります。原告側は、事故が東電の不適切な

原発設計や管理で発生したと主張しています。

 

112日 核禁署名 過半数の首長賛同

全ての国に核兵器禁止条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」

に、国内の自治体首長の過半数が賛同していることが分りました。

国際署名は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などが2016

4月から国内外で集めていて、全1788の都道府県・市区町村の

うち、今月8日現在で、前職を含め1015自治体の首長(20府県知

事を含む)が署名し、過半数に達しています。被団協の話では、

ICANのノーベル賞受賞が大きな後押しになったということです。

 

 

276回目の今日の集会は、寒波襲来の中、いつもの皆さんがいつも

のように元気に活動しました。開始早々、カンパを寄せて下さる方

がいらっしゃいました、嬉しい事です。(筆者はインフルエンザに

罹り、悔しいけど欠席)

 

空間線量はWデッキの上で、0.0830.096マイクロシーベルト

でした。

 

 

 

 

 

2018年1月5日(金)第275回金曜日行動

「日本は原発ゼロでやっていける。

近い将来、原発ゼロは必ず実現する。

世論はずっと再稼働反対が多い。」

   (小泉純一郎元首相・12/22

…………………………………………………………………

2018年が明けました。原発反対が多数を占める世論に抗して、今

年も安倍政権は、経団連の新しい会頭に原発企業・日立の社長が就

任する中で、原発の維持・推進政策を展開するでしょう。従って私

たちは反原発・反安倍を基本姿勢として、原発ゼロの社会を目指し

今年も活動を続けて行きます。

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

12日 立憲「原発ゼロ基本法案」の骨子

立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子が明らかになりました。

原発の新増設・使用済み核燃料の再処理・核燃料サイクルの全面

的禁止。再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は

認めない。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任をも

って当たる。2030年までに、10年と比べ、電力需要量を3割削

(省エネ)し、再生可能エネルギーの割合を4割以上にするなど

です。大いに期待しましょう!

 

1222日 原発用に確保している送電線の容量を開放せよ! 

東北電力が、送電線の空き容量が不足しているとして、送電線を

増強するための費用約1800億円の負担を、接続を希望する再生

可能エネルギーなどの発電業者に求めている問題に対し、日本風

力発電協会と風力発電推進市町村全国協議会は1年程度延期して

欲しいと経産省資源エネルギー庁に申し入れをしました。ところ

が京大の分析では、東北電は空き容量「ゼロ」と主張しているが、

実際は218%しか使用されていない、送電線増強の前に「今あ

る設備をもっと有効に使うべきだ」と付言しています。太陽光発

電協会も「無駄な送電線建設の投資を避け、今ある送電線を最大

限に活用する方法を早く導入して」と訴えています。そもそも空

き容量不足などと言う問題はないのです。大手電力会社が、動い

てない原発用にも送電線の容量を確保しているから、不足が生じ

ているかのように見えるだけです。原発用に確保している送電線

の容量を、新電力の事業者に開放すれば良いのです。

 

25日 福島 甲状腺がん新たに5

福島県は、福島原発事故時に18歳以下だった約38万人を対象

にした甲状腺検査で、新たに5人が甲状腺がんと診断され、計

159人になったと発表しました。がんまたはがんの疑いのある

人は変わらず計194人。県は3ヶ月おきに最新の検査結果を発

表しています。

 

26日 ‘炉心溶融という言葉使うな’「官邸の指示なし」

福島原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、

新潟県と東電の合同検証委員会は「炉心溶融という言葉の使用に

ついて官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは

清水正孝社長(当時)の判断だった」との調査結果を公表しました。

清水社長は、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社

内に指示したと証言しました。東電の相変わらずの責任逃れ、他

者を陥れて、自己を正当化するこの体質! いくつも見ました。

 

27日 柏崎刈羽67号機 許可

規制委は、柏崎刈羽原発67号機が新規制基準を満たすと認める

審査書を正式決定し、保安規定の審査にパスする事を条件に、再

稼働の許可を出しました。福島事故後では、東電の原発で初です。

今後は、地元の同意に移りますが、米山隆一新潟県知事は、県独

自の事故検証を終える34年後まで再稼働を判断しない考えで

あります。規制委の会合が開かれた港区のビルの内外には、「再

稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーらが集まり、「福島事故

を起こした東電に原発を動かす資格・能力があるとは考えられな

い」との声明文を職員に手渡したり、「再稼働を認めるな」と声

を上げました。【関連】新潟県が数年後まで再稼働への判断をし

ないと立地交付金が減る仕組みになっているそう。交付金は

「電源立地地域対策交付金」で、昨年4月経産省が規則を改正

し、再稼働審査が終了後、稼働しない時期が6か月以降、段階

的に交付金が減額されていく仕組みに。3~4年再稼働しない

12億円超減収すると。どこまでも金をチラつかせて、正義

を黙らせようとする、このやり方。命・健康・未来が大事だ!

 

新年最初の今日の集会は275回目。初めは冷たい雨が散らつ

きましたが、ほぼいつものメンバーが集まり、再稼働するな! 

再生可能エネルギーに力をそそげ! と声を挙げました。

寒い中、多くの方々が署名をして下さいました。

 

今日の空間線量は、Wデッキの机上で、0.0840.106

マイクロシーベルトでした。

 

 

12月22日(金)第274回金曜日行動

「米国では安全性の問題というより、

コスト面から、原発を見直す動きがあります。

下落を続ける再生可能エネルギーのコストに比べて、

原発から得られる電力は明らかに最も高いコストです。」

(アル・ゴア 元米副大統領・環境活動家、11/18新聞インタビュー)

………………………………………………………………………

【署名活動】

「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」…終了、39筆でした。

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中

  「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

 

1211日 所沢市 電力小売り事業に参入

エネルギー地産地消の広がりの中で、自治体が中心になる電力会

社が日本でも約20社、誕生しています。例えば、群馬県中之条町

・浜松市・鳥取市・米子市・福岡県みやま市等々です。この度、

埼玉県所沢市がその自治体電力を始めると発表されました。東電

より安い電気を供給できるとの事。埼玉県では初めてです。

 

18日 日立は原発輸出をやめよ,政府は日立を支援するな

日立製作所は、イギリスで2020年代前半に稼働を予定している

原発建設事業について、出資者の確保が難しいところから、日

本政府に支援を求める考えを明らかにしました。事業費は2

1.52兆円で、19年までに出資者が集まらなければ中止す

る方針という。本来、原発輸出はあってはならない、まして公

的資金を使っての原発輸出は許されない!アメリカの原発事業

で生じた巨額の損出で経営危機に陥った東芝を見るまでもなく、

東日本大震災以後、安全性への疑義と建設費の高騰で、世界的

に原発の需要は低迷しています。まさか安倍政権は日立を支援

することは、ないだろうな!

 

18日 京大原子炉、トリチウム漏水

京大の研究用原子炉で、9月に配管から放射性性物質のトリチ

ウムを含んだ水が漏れていたことが明らかになりました。配管

のつなぎ目のボルトの締め付けが不十分だったためと見られて

います。外部への影響はなく、職員の被爆もなかったので、す

でに運転を再開しているとのこと。再開までの1か月間、中性

子線を使ったがん治療法「ホウ素中性子捕捉療法」の研究が中

断されました。1月にも、同様のトラブルを起こしていると。

 

19日 原発に また不良品使用

三菱マテリアルグループの検査データ改ざん問題で、データの

改ざんやその可能性がある製品が、大飯原発3,4号機と稼働中

の高浜原発3,4号機で使われていた事が分りました。関電は、

安全上の影響はないと言っていますが。規制委によると、問題

の部品は三菱電線工業が製造したゴム製のシール材などで、大

3,4号機に82ヶ所、高浜3,4号機でも複数ヶ所使われてい

たと。神鋼製品に次ぐ(11/17号に紹介)この品質不正、絶対

安全でなくてはいけない原発に、次々明らかになる不良品。

 

20日 G7反原発の機運警戒

チェルノブイリ原発事故時(1986.4)の外交文書が公開されまし

た。直後(1986.5)G7サミットの声明では、反原発の機運に

警戒して、声明のたたき台の案文から、「事故によって放出さ

れた放射能がもたらす健康と環境への危険を深く懸念する」

との一文が削除された経緯が明らかになりました。また、サ

ミット議長国の日本がその方向で取りまとめに腐心した様子

が明らかになりました。しかし事故後、欧州では反原発のう

ねりが大きくなり、事故の翌年、西独では緑の党が躍進、イ

タリアでは国民投票で脱原発を決定しました。

 

21日 伊方原発の運転停止命令、四国電力が異議申し立て

伊方原発3号機の運転停止を命じた広島高裁の決定を不服と

して、四国電力は決定の取り消しを求める異議を広島高裁に

申し立てました。今後は広島高裁の別の裁判官が改めて判断

することになります。また、その判断がでるまで決定の執行

を停止することも広島高裁に申し立てました。

 

22日 大飯1,2号機 廃炉へ

関電は大飯原発1,2号機の廃炉を決めました。出力はいずれ

117.5万㎾の大型炉(100万㎾超の原子炉)で、来2019年、

運転開始から40年になる原発です。運転を延長すれば、安全

対策費がかさみ、採算がとれないと判断されました。これで

国内に残る原発はあと40基となります。

 

 

274回目の今日は、本年・2017年、最後の集会でした。被爆

2世の方が署名に来てくれて「こういう集会をこれからも是非、

続けて下さい」と激励して下さいました。勿論、続けますよ!

来年も、再来年も反原発の声を絶やすことなく続けて行きます

よ! それが脱原発への最強の力ですから。

 

今日の空間線量は、Wデッキの机上で、0.0910.117

マイクロシーベルトでした。

 

なお来年は1月5日(金)から始めます。

数多くのみなさんの参加をお願いいたします・

 

 

 

 

 

1月5日(金)第275回金曜日行動

ではまた来年おあいしましょう。!!