8月24日(金)第308回金曜日行動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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8月17日(金)第307回金曜日行動

【署名活動】「核兵器廃絶署名」……実施中 「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中 「さよなら原発1千万人署名」…実施中  「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書 に関する請願(柏市議会)」       ……実施中(柏市の9月議会に提出をします)

 

 

 

 

 

 

 今年の夏はとても暑い日が続いている。蚊もあまり見かけない。 あまりの暑さに蚊も夏バテしているらしい。クーラーなどによる 電力需要が高まっている。 しかし電気は充分に足りている。東電福島第一原発事故から7 年。原発事故の原因や事故収束の見込みもたっていない。そうし た中、日本原電東海第二原発を再稼働させようとしている。

 いま どき40年も経った車に乗っている人は見かけない。(クラシック カー好きは別部分調達に苦労しているが)メインテナンスも充分 していない40年経った原発を動かすなんて信じられない。事故 が起きれば、柏を含めて人が住めなくなる。

 柏駅東口ダブルデッキで毎週金曜日午後6時から7時まで1時 間、‘原発いらない’の声を上げています。どなたでも参加できます。 一緒に声を上げましょう。

 先週の行動では暑いせいか人通りは少なかったが、ビラの受け 取りはとても良かったです。今日は一寸涼しくなりましたが、用 意したビラすべてを受け取って貰えました。

 

 今は特に、「東海第二原発」の運転延長を行わないよう、柏市議 会で意見書を採択して、政府に提出を求める請願署名、に力を 入れて取り組んでいます。ご協力をお願いします。                          今日の集会時

 

 (18時~19時)、柏駅東口Wデッキ上の空間放射 線量は、0.090―0.113 マイクロシーベルト/時でした。 (from k)

8月10日(金)第306回金曜日行動

 台風が過ぎて今日は蒸し暑い日が戻ってきました。関東地方をかすめたため、東葛地域は被害が少なかったと思います。

  多すぎる雨は災害になり、降らないところでは日照りとなり、日本列島を平均してくれればいいのにと恨めしくなりますが、これも人間が原因なのでしょうか。

 

 

 6日の広島、9日の長崎の各市長の平和宣言、安倍首相のあいさつを読まれましたか?市長の言葉には胸打つものがあります。

 

昨日の長崎では国連事務総長が「この長崎を核兵器による地球最後の場所にするよう決意しましょう」とあいさつをされています。それに比べ安倍首相は被害者代表の「核兵器禁止条約に一言も触れませんが、その真意は」の問いに「今求められているのは橋

渡し役」という言葉だけだったと。

 

 今世界には1万4450発の核弾頭があり、原発は450基(2016年)「ナガサキを最後に」「フクシマを最後に」したいものです。

 今日から『「東海第二原発」の運転延長を行わないことを求める意見書に関する請願』を柏市議会に提出するための署名を始めました。9月議会に提出します。皆様のご協力をお願いします。すでに我孫子市議会は意見書を国に提出しています。さて柏市はどんな反応を示しますか、興味深いものがあります。

 

 沖縄だけでなく、われらの希望の星であった翁長沖縄県知事が亡くなりました。

とても残念ですが、きっと翁長知事の意思を継ぐ方はいらっしゃるのではと思います。

 ご冥福をお祈りいたします。

 参加者の発言にも翁長知事を悼む声や、東海第二原発の再稼働反対、(過酷事故がおきたら、ここも危ない)などありました。お盆休暇が始まりましたが、参加者は減ることもなく皆さん集まってきて、コールやふるさとの歌で締めくくりました。

 

 署名をしてくれた方は「私は歳だからできないけれど、こうしてやってくれく人がいるからありがたいのよ」とカンパもしてくださいました。

 今日の空間線量は0.109-0.117マイクロシーベルトで、いつもより高い数値でした。

 

form T

  

8月3日(金)第305回金曜日行動

 日本全国、熱い日が続いています。

この暑さは地球温暖化に拠るものです。アメリカや日本等がフロンガス類放出の牽引国になって自然破壊を進めた結果、オゾン層の破壊が進み、太陽光(紫外線)の遮断が不能となって、極の氷の融解と海洋温度の上昇等が生じました。それが台風、偏西風、高・低気圧等に複雑な環境影響を与えた結果です。

 他人事ではありません。私たちひとり一人が,自分の事として自覚を持つことが今求められています。

 

   何に自覚を持つかと問えば答えは一つ、それは環境です。

「環境問題」「環境意識」「生活環境」、色々な言い方がありますが私たちが生活していく中で今まで当たり前としていた環境(空気のようにあまり気にしていなかった生活の環境)が脅かされているのです。多くの場合政治によって劣化する方向に改悪されています。だからこそもっと私たちは、政治に強く関心を持つことが望まれます。

 普段から政治に関心をもって積極的に関わりましょう。私たちが政治に無関心であっても、「政治が作る環境」は私たちに無関係ではありません。

 

以下の言葉はすべて私たち生活環境の話です。

    1 原発反対-再稼働するな・させるな!

    2 憲法守れ! 改憲議員は現憲法遵守義務違反だ!辞職してから個人で言え!

    3 戦争法反対-自衛隊海外送るな!憲法守れ

    4 武器弾薬原発輸出反対-死悪魔商売国家がするな!

    5 秘密保護法今すぐやめろ-国民騙すな!

    6  核拡散禁止条約今すぐ署名せよ-唯一被爆国の恥!

    7 種子法廃止反対-国産安全種子守れ!(米国遺伝子外来種不要)

    8 水道民営化反対-水は命・民間商売品質不良劣化有り

 

 毎週金曜日の原発反対行動も同じです。

放射能を毎時まき散らす原発はいりません。必要ありません。私たちの生活環境を悪くする要因は直ちに無くさなければなりません。すべての政治はそのまま総て私たちの生活に繋がっています。だから、ひとり一人が声を出して行動しましょう。

 

今日の「署名活動」

「核兵器廃絶署名」……実施中

 「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中(現在252筆)

 「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

 

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  今日も昼間は暑かったですが、夕方の柏駅は少し涼しい 風が吹き抜けて、夕暮れも早くなってきました。  もう8月に入ったためか、私服姿の若者が多く見受け られました。用意したチラシは早々になくなりましたが、 署名のほうは今一つでした。

 うれしいことに今日は飛び入りで「メルヘン西山」さん が参加 口笛、ウクレレの演奏をしてくださいました。

 中島みゆきの「時代」などすてきな音楽を楽しませて いただきました。彼は口笛の世界大会で2位に入賞した という実力のある方で、小さなウクレレも手作りして 演奏しているそうです。 こんな飛び入り大歓迎です。

 

  「平和への旅コンサート 2018」があります。

8月5日 (日) アミュゼ柏 クリスタルホール 合唱と語りで 平和への旅  長崎で被爆した少女が車いすで原爆の実相を語り、 核兵器廃絶を訴える「旅立ち」の半生をたどる。 今年も広島、長崎の原爆投下の日がきます。 原爆と原発は同じ核です。

一瞬で長崎は7万4000人、広島は14万人がなくなり、後遺症で 今なお苦しんでいる人は多くいます。 地球上から核兵器、原発のない平和な時が来ますように。

 

from  T 

 

 

 今日は風も強かったせいか線量が上がってました。

今日の空間放射線量は0.119マイクロシーベルトでした。この数値は風通しのよいビルの2階部分での数値です。

子供、幼児の身長で測定するならまだまだ数値は上がると思われます。

このままでいいのでしょうか。??

 

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7月27日(金)第304回金曜日行動

 いよいよ7月もおわろうとしています。

猛暑が続いていますが今日もがんばって行動を続けてまいります。 

 ‘光は闇に負けない  真は嘘に負けない  真実は沈まない  決してあきらめはしない‘

(韓国のロウソク革命で歌われた歌、7.19反・安倍政権集会で)

 

 

 

 

 

【署名活動】「核兵器廃絶署名」……実施中(現在115筆)  「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中

「さよなら原発1千万人署名」…実施中 東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願(港区議会議長宛)」 ……今日、実施

 

 7月20日 原発ゼロ法案 自民の抵抗で審議ゼロ。

「原発ゼロ基本法案」が、一度も審議されないまま、国会が事実上閉会しました。立憲民主党が審議入りを再三求めましたが、自民党が応じませんでした。自民は原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したものと思われます。法案は、3月9日に衆議院に提出され、6月8日に経済産業委員会に付託されましたが、自民党は委員会の開催に一度も応じようとしませんでした(東京新聞)。―――勿論、こんなことは想定内ですよね!今の自公政権が続く限り。でも、私たちは決してあきらめません、60%以上の世論はいずれ勝つ!‘光は闇に負けない!’

 

 20日 電力取り戻し営業、規制へ。

大手電力が、新電力への切り替えを申し込んだ利用者に対し、不当に安い電力料金を示して契約を取り戻す「取り戻し営業」について、経産省が規制する方針を示しました。オフィスビルや工場、病院など大型施設では契約を大手電力から新電力に切り替える動きが進んでいますが、切り替え時の、申し込みからスマートメーターの設置までの1~2か月間に、大手電力が割安の料金(切り替え前より2~3割以上安くするケースも)を示して翻意させる事例が都市部を中心に増えていて、これで数百件の契約を失った新電力もあると。経産省は、他社が知り得ない切り替え情報に基づき、取り戻し営業をする動きが広がれば、「電気事業の健全な発達に支障を及ぼす」として、規制することにしたそうです(朝日新聞)。――― 大手電力のなりふり構わぬこの取戻し、そんなに安くできるなら、始めから電気料金をもっと安くしろ! それに経産省、どこまで本気か!唯のポーズじゃ許されないぞ!

 

 20日 ビキニ被曝訴訟 賠償請求を棄却。元船員を救済せよ!。

1954年ビキニ環礁での米国の水爆実験をめぐり、周辺海域で操業していた高知県の漁船の元船員ら45人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が、高知地裁でありました。判決は、民法の規定で損害賠償請求権が既に消滅しているとして、損害賠償の訴えを退ける一方、「漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべきだ」として、国会や政府の対応に「期待するほかない」と述べました。判決は、元船員らを核実験の被爆者と認め、原爆被爆者と同様「米国による核兵器使用で被害を受けた共通性がある」「長年にわたって省みられることが少なかった」と指摘しました。国は生存者への健康調査を急ぎ、結果を踏まえた医療支援を検討すべき。高齢化が進む元船員や遺族の訴えを、これ以上放置することは許されない(朝日新聞)。

 

 22日 障害者が働ける福島へ。

福島原発事故で働く場を失った障害者のため、福島県の13の福祉事業所がまとまって約200人のための仕事を生み出しました。仕事は焼き菓子づくり。製菓、包装、発送の仕事を13事業所で分け合う仕組みで、技術指導は日清製粉グループ、資金支援はNGOの「難民を助ける会」や「ジャパン・プラットフォーム」など、ネット販売はヤフーが協力しています。こうして、企業やNGOが連携して、障害者が働き続けられる環境が整えられました。国連が2015年に採択したSDGs(持続可能な開発目標)の目標の一つに「すべての人の雇用と働きがいの実現」(目標8)があり、障害者が働く環境づくりはその取り組みとして注目されています(朝日新聞)。―――中央の政治は戦後最低でも、市民は地道に真っ正直に助け合って生きている、イイ話だ!

 

 23日 再エネ比率 「30%に」提言。

19の政令指定都市からなる「指定都市自然エネルギー協議会」は、030年時点での再エネ比率を「30%程度」まで引き上げることなどを求める提言を決議し、政府に提出しました。再エネの「主力電源化を目指すのであれば、従来通りの22~24%はあまりに低い」と批判(朝日新聞)。―――30年の再エネ目標は原発大国フランスでさえ40%、アメリカでさえ65%です。地方から、大地から、不見識な安倍を、無知蒙昧な中央を包囲しましょう!

 

 23日 石炭火力投融資 大手銀が見直し。

地球温暖化への悪影響が指摘される石炭火力発電への投融資を厳しくする動きが大手銀行の間で出始めています。三井住友・三菱・みずほの3メガバンクが、この5月から6月に掛けて、石炭火力投融資を見直す新指針を公表しました。背景には、欧米を中心に、投融資をCO2排出の多い石炭火力から、再エネへ移す金融機関が相次いでいるからで、日本勢も無視できなくなっているからです。このまま石炭火力への投融資を続ければ、「格付けが下がったり、投資家から敬遠されたりといったリスクを負う」ことになるからです。

 ただ、日本政府は石炭火力を推進しており、大幅な転換は簡単ではありません(朝日新聞)。

 ――― 再エネへの流れを見ない安倍政権には今や、経済界も困っているようですね、でも石炭がダメなら原発で行こう、となっても困ります。しかし結局、経済合理性は勝つでしょう! 

 原発より再エネの方が、今はコストが低いのですから。

 

 23日 原発 「競争力がない」。

国際エネルギー機関(IEA)の元事務局長で、原発推進派の田中伸男氏が講演で、「IEAが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言し、原発の新増設には「一基一兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べました(朝日新聞)。

 ―――原発推進側から、こういう発言が出る時代になった! ‘真実は沈まない’、光は闇に勝つ。

 

 24日 10m超津波 10年にも警告。

福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第21回公判が東京地裁でありました。福島第一原発への津波の高さを試算していた東電子会社の社員が証人として出廷し、2010年には、主要設備が浸水するおそれがある高さ10m超の津波が「高い確率で襲う」と東電に伝えていたと述べました。この子会社は08年、国の専門機関が公表した地震予測に基づいて「最大15.7mの津波が福島第一原発を襲う恐れがある」と東電に伝えていたことが明らかになっており、10年にも別の角度から再び伝えていた形です。この社員によると、東電側も「今の津波対策で妥当だと

はとてもいえない」と応じたとのこと(朝日新聞)。

 ―――想定外ではなかった、という事ですね! 想定外と言って、逃げるなーっ、

逃がすものか!

 

 24日 東海第二の避難者受け入れ協定。

東海第二原発で重大事故が起きた場合に備え、成田市など県内の10市町が、同原発から30キロ圏内にある茨城県ひたちなか市と避難者の受け入れの協定を結びました。成田市のほか、佐倉、四街道、八街、印西、白井、冨里、酒々井、栄、神崎の10市町で、ひたちなか市民のうち、原発の近くに住む約1万4千人を受け入れると。大洗町からは香取市など県内6市町が1万8300人を受け入れる協定を既に3月に結んでいます(朝日新聞)。

 

 25日 原発事故の訓練 東電が最低評価。

規制委は、昨年度に電力10社が原発事故を想定した訓練で、東電柏崎狩羽原発など3原発が最低評価だったと明らかにしました。委員は「福島第一原発事故を起こした東電の評価が低いのは許し難い」と、今後も低い場合には再訓練を求めました(朝日新聞)。

 ――― 全く許し難い。それが、東海第二を支援だと!?

 

 304回目の今日の金曜日行動は、夏休みに入って、中高生が目立ちました。始まってすぐに高校生男子の3人組が署名に来てくれました。チラシを受け取ってくれる中学生も何人もいました。台風12号が接近しています。明日の柏まつりは早々に中止です。

風が強いせいでしょうか!? 空間放射線量が高めです。

空間放射線量はWデッキの机上で本日18時~19時、0.102―0.108マイクロシーベルト/時でした。

  

from ma

 

 今日は久しぶりに涼しい一日でほっとできました。 夕方7時ごろは赤い夕焼けがでてきれいでしたよ。

 夕方の柏駅は夏休みにはいったからなのか、人の流れが変わり 署名をしてくださる方が多かったです。

 高校生のグループは、「東海第二原発再稼働反対」の署名に「ここから80キロのところにある、40年になる古い原発を動か そうとしている」と話すと、「危ないじゃん」「ヤバい」など 初めて聞くのか驚いていました。

 高校生たちは、これからのエネルギーのことや環境問題など(プラスチック、 温暖化など)学校で学ぶことはないのでしょうか?

それともこ れらの問題は家庭教育なのでしょうか? 皆様どう思われますか?  

 

 署名してくれたシニア女性は「みんな関心がないのよ」と 嘆いていました。

関心がないというのは、学んでいないからなのでは? 知ったら怖いですよね。

「一生に一度の豪雨」「殺人熱波」などいわれ異常が日常に なる時代がきました。どうしたらこれ以上環境を破壊しない 生き方ができるか真剣に考える時が来ました。

form  T

7月20日(金)第303回金曜日行動

 

‘安倍晋三は原発やめろ! 安倍晋三は原発やめろ!

原発やめて、首相も辞めろ! 安倍辞めろ!

安倍辞めろ! 安倍辞めろ! 辞めろ!辞めろ!’

(7/7・反原発国会前集会で、コール)

 

【署名活動】「核兵器廃絶署名」……実施中

「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中

「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

「東海第二原発の運転期間延長を行わないことを求める意見書に関する請願(港区議会議長宛)」……今日実施

 

 

12日 原電への援助 差し止め請求、「会社法に違反」。

東海第二原発の再稼働をめぐり、東電が債務保証などの資金援助をするのは会社法に違反するとして、東電の株主3人が、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。「回収の見込みがなく、企業や株主の利益に反する」と主張、提訴の準備も進めていると。

東海第二が、仮に20年間の運転期間延長が認められたとしても、安全対策などに時間がかかるため、「東電の資金回収は困難だ」とし、資金援助は「企業や株主の利益を害さぬ慎重な経営判断」を求める会社法に違反するとしています。その通り! サーテ、司法はどうでるか!?(朝日新聞)

 

13日 外国人実習生に除染作業、4社確認。

法務省は、福島原発事故に伴う除染作業を外国人技能実習生にさせていた建設関連会社4社を発表しました。今年3月、盛岡市の建設会社がベトナム人実習生に「除染特別地域」で落ち葉を拾わせるといった除染作業をさせていたことが発覚。他にも、ベトナム人のグエン・ドク・カインさん(24)は、この建設会社で働きながら「建設機械・解体・土木」を学ぶはずだったが、郡山市の住宅地で土壌をはぎ取ったり、側溝を洗う除染作業をさせられ、その後も被災地での解体工事に携わったり。法務省は、「技能実習にふさわしくない」と、その後、福島や茨城など9県で実習生を受け入れる建設関連会社1002社に対し、実態調査に乗り出しました。その結果の今回の発表ですが、調査はまだ、182社が終わった段階で、全ての調査が終わる9月末までに、除染作業をさせられていた実習生はまだ増える可能性があります。更に盛岡市の会社の場合、国から支給された作業手当の一部しか実習生に支払っていませんでした(朝日新聞)。―――人としてそんなことをしては恥ずかしい、という意識がこの国ではいつの間にか薄れてしまいました。恥を知れ! 日本人! 恥を知れ!安倍! こんな事態になることは分かりながら、

表面化するまでは知らんぷりして、表面化するとさもさもの様に実態調査だと! 

恥を知れ安倍政権!

 

15日 小泉・小沢、脱原発で握手。

自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾で、小泉純一郎元首相が講演しました。脱原発の必要性を訴えた小泉氏は講演後、「原発ゼロの国民運動を盛り上げるには、保守と呼ばれた私たちが声を上げていくことが大事だ」と述べました。小沢氏も「大変心強い」と呼応。脱原発に向けて協力していくことを確認しました(朝日新聞)。

 

―――いつの世論調査でも、原発反対は60%。右から左までの幅広い国民運動を展開していくことが必須です。

 

17日 日米原子力協定 自動延長。

日米原子力協定が30年の満期を終え、自動延長されました。日米原子力協定は、核兵器に転用しないことを条件に、日本が米国からウラン燃料の提供を受け、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理をすることを米国が認める日米二国間の協定です(1955年に発効、88年改訂)。再処理によりプルトニウムを取り出し、原発で燃料として再利用する「核燃料サイクル政策」の根拠となっています。ところが現在、核兵器にも転用できるプルトニウムの日本の保有量が47トン(原爆6000発分)になり、国内外で削減の要求が強まっています。実際、プルトニウムを使うはずの高速増殖炉計画は行き詰まり、プルサーマル発電も進まない。もし、六ヶ所村再処理工場が稼働すると、更にプルトニウムの保有量は増します。その上、日本を引き合いに再処理の権限を求める韓国、ウラン濃縮技術を求めるサウジアラビアなど、日本のプルトニウム保有は多くの問題をはらんでいます(朝日新聞)。―――唯一の解決策は日本が原発から再処理から手を引くことです。再エネコストが下がり、原発コストが上がる、この情勢で日本は、なぜまだ原発に固執するのか? 原子力村の利益のためだけなのでしょうか? 実は、核兵器を保持する能力を保持したいからなのでしょうか!?

 

18日 石油火力発電 九電ゼロに。

九電は、石油火力の川内発電所1,2号機を今年度中に休止すると発表しました。ほかの2ヶ所4基の石油火力発電所も廃止や休止の予定で、2019年度中に石油火力による九電の発電はゼロになる見通し(朝日新聞)。―――温暖化の防止を理由に原発を稼働しようとの狙い、しかし、それは間違い、温暖化も放射能も両方とも防ぐ努力をしなくてはいけない! そのためには、再エネの発展を図ること、政策でも、技術面でも。

 

西日本豪雨による大災害とこの酷暑の中で、被災された多くの方々は、悲しむ間もない後片付けに追われています。私たちの303回目の今日の集会も、厳しい猛暑の中で。北海道・礼文島から76日掛けて歩いてきた平和行進の金谷さんが、核兵器廃絶を強く訴えました。

野田から2度目の参加のMさんも原発ゼロと核禁条約への署名・批准を切々とスピーチされました。あまりの暑さのせいでしょうか?

チラシは少し残ってしまいました。でも、署名は多かった! あきらめずに、頑張りましょう!

 

空間放射線量はWデッキの机上で 本日午後6時~7時 毎時0.081から0.105マイクロシーベルトでした。

 from ki

 

7月13日(金)第302回金曜日行動

 今年関東の梅雨明けは早く暑い日々が続いています。 

 

 7/4に原子力規制委員会は日本原子力発電(日本原電)東海第2原発について新規制基準に適合したと発表しました。稼働40年の老朽原発を再稼働させる意味がわからないのです。

いかなる危険をはらんでいるのやら。・・・電気は足りているのに。

 

 柏市から直線距離にしてわずか80kmしか離れていない原発を動かすことは事故が起きれば柏を含めた首都圏に人が住めなくなることです。まして避難することも困難な状況です。いざ事故が発生したらどこに逃げることができることができるのか。

東京電力はいまだに日本原電に発電料金を支払っています。

(供給会社と発電会社の関係)

これでは東京電力は利用者が支払った電気料金を日本原電に横流ししていると言われてもしかたのない状況であります。

 

 東京電力は国税から8兆円も投入された破綻会社です。自力で再稼働に必要な安全対策費が出せない東海第2原発に資金援助しています。

おかしいとおもいませんか。??

 

今日の空間線量は毎時/0.113マイクロシーベルトでした。1時間あたりの数値ではピンとこないと思いますが。・・・

この数値を1日あたり24時間x365日とすると1年間で989.88マイクロシーベルトになります。この数値を10年、20年と計算していくと。・・・

 

いつまで続くのか、この猛暑と空間線量

 

from  ki

 

7月6日(金)第301回金曜日行動

 

 西日本・九州・中国・近畿地方が記録的な大豪雨に見舞われました。少しそれを思わせるかのように、ここ柏も、風と小雨に見舞われました。常日頃、私たちはもっと政治に関心を持たねばいけない。もっと興味を持つ必要がある。と言い続けてきました。

 

 何故なら、それは私たち自身が安全・安心でいられることに繋がっているからです。政治とは子供が大きくなるように、常に生きているものなのです。

 

 子供が目を離しているうちに、時々、ケガする如く、政治も私たちが目を離しているうちにトンデモナイ事になるのです。原発反対、放射能まき散らす原発、再稼働反対、これは私たち市民の命に係わる問題です。そして、私たちの未来と子孫の未来に関わっている問題(事象)なのです。

 

 原発反対を通じて、今の政権の悪行が数々見えてきています。近くはカジノ法案(=アメリカ国内資本の進出)、文部省局長息子贈収賄(=安倍森友・加計私利私欲行為相似型犯罪)、戦争法(=自衛隊、米軍戦争の下請負作業合意)、秘密保護法(米トランプ押付事を安倍受諾完全隠蔽)、憲法改正(=議員公務員等は憲法尊重順守義務の完全違反)、武器弾薬輸出解禁(国家による【死の商人】悪徳行為開始、原発輸出(放射能拡大への無責任行為)、種子法廃止(=日本古来の種否定撲滅し、米国組み換遺伝子種を繁殖政策)

等々、枚挙にいとまがありません。すべての政治はそのまま、総て私たちの生活に繋がっています。

 だから、ひとり一人が、声を出して、行動しましょう。

署名活動】

「核兵器廃絶署名」……実施中

 「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中

 「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

6月29日(金)第300回金曜日行動

 

△ ‘沖縄の基地問題は、日本全体の安全保障問題であり、 国民全体で負担すべきものであります’ (翁長雄志・沖縄県知事、沖縄慰霊の日の「平和宣言」で

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署名活動について

 

【署名活動】「核兵器廃絶署名」……実施中

 「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中

 「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

 「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」……終了・70筆・多謝

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 ついに私たちの反原発金曜日行動が300回です。もう6年にな ります。

こんなにやりたくなかったのです、残念です!。でもやり続けます。声を挙げ続けることが力になります。

それを信じています。あの時から7年超です。

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【今日の参加者から一言】(巻頭を除き、アルファベット順)

 

●「電気を作るための水を沸かすのに、なぜ原子力を使わねばな らないの? 福島の事故をきっかけに考えました。そして未来の ために、すべての命を守るために原発を止めたいと思うのです。 300回も続けなくても政府が電力会社が意見を聞いて欲しかった です。“あきらめず”を合言葉に来週も駅頭に立ちます」(Yさん)

 

●「戦争とは何かを知らない安倍さんや麻生さんがモリ・カケ問 題のウミの主たちが憲法の平和、民主主義、人権を踏みにじる姿 に腹の底から怒りが込み上げます。あの長崎原爆の翌日入市した 12才中学生の私の目には5才と3才位の姉妹がしっかり手をつな ぎズルツと剝けた額の皮膚を小さな手で下から持ち上げ『お兄ちゃ ん助けて!』と目が訴えていた。近くにあった戸板を並べて寝かせ ただけ、その後2人はどうなっただろうか。・・・・

 

 あの悲しそうな目を 未だに忘れられません。原爆6000発分のプルトニウムを保有する わが被爆国日本は朝鮮半島の非核化と東アジアの平和確立へ。核 兵器禁止条約に署名し批准の手続きを直ちにとるべきです」 (Fさん)

 

●「原発は憲法25条に保障された国民の生存権を否定するもので す。原発を国策とする政権は憲法違反の政権に他なりません。 国民否定のアベ政権は今すぐ退陣しなさい」(Hさん)

 

●「300回ご苦労様です。300回も続けても国は何も動かないど ころか益々状況は悪くなるばかり・・・本当に残念です。こんな 残念な国に生きなくてはならない私たち、そして子どもたち、生命 (地球の生命全て)を守るためにがんばってください。できるだ け応援したいと思っています」(誘われて参加したHさん)

 

●「梅雨があけた、暑い日が続く(アカン!)。でも電気は足りて いる、原発はいらない」(Kさん)

 

●この金曜日行動が始まってから間もなく参加してまいりましたが何度となく国会前行動等にもたまに参加してみて。またこのホームページの作成編集等にもたびたび関わってきて思うことは引っ込み思案の私を少し変えていただけたことです。少しずつでも変われます。

自分の思うことを言えない世の中にしてはなりません。(nさん)

  

●「『危険な原発は、世界中から無くしたい!』という、とても普 通の気持を大切にして、この反原発の活動を続けている市民です」 (Mさん)

 

●「『核の平和利用』という言葉にだまされ地震列島の日本に 54基も原子力発電所を許してしまった私達。2011年3月11日の 福島原発の大事故で、安全神話はくずれました。放射能を処理する 方法も今の科学では見つからないのです。私たちの命のため、どう してもここで立ちあがらなくてはという思いから、時間の許す限り 駅頭に参加します」(Mさん)

 

●「いつの間にか300回!。

まだ原発を再稼働しようとしてる。許せない!。原発なくせるまでガンバリましょう!。」(Mさん)

 

●「300回も金曜行動を続けてこられた皆さんご苦労さんです。福島事故を風化させてはならないと思って参加して来ましたが、水俣病の悲惨な被害の経過みたいに長くかかるようにしては絶対にだめだと。早く原発ゼロ実現のためこれからも続けること。歴史の転換点に立ち会っているというようにするため頑張りましょう」 (Sさん)

 

●「雨の日も風の日も・・・、まだ300回――。祝島やあさこハ ウス、福井の小葛さんなどから比べればまだ始まったばかり。でも今東海第2原発の再稼働の動きが出ています。いまこそ本気で止めよう。!。」

(Sさん)

 

●「福島の放射能をあびたこの東葛の地で、核・原発を封印していく知恵を求めていきたいと思います。」(Uさん)

 

●「もう300回目の行動になったなんて・・・

まだ故郷に帰れない人達がたくさんいるのにね。

再稼働や原発輸出だけは着々と進んでいるなんて何という国なんでしょう・・・。

トップを変えて国民のくらしと命を守る国にしていきましょう。」(Yさん)

 

 

 

 【この1週間の出来事】

 

21日 トルコ原発計画難航。

三菱重工業の宮永社長は、トルコで手掛ける原発の新設計画について事業主体となる企業連合には引き続き加わるが事業採算が取れるか不明なので「事業の中核にはならない」と述べました。着工できる条件がまだ整っていないとの見方です。(朝日新聞)

 

 

 

東海第二 新基準「適合」へ。

 規制委は東海第二原発の再稼働に向けた審査で、新規制基準に適合することを認める審査書案を取りまとめることになりました。ただ実際に再稼働するには県や東海村など6市町村の同意が必要です。19日には水戸市議会が再稼働に反対する意見書を可決するなど地元には慎重な意見が根強い。安全対策に必要な1740億円も東電が支援する意向を示しているが、増える可能性があり見通しは不透明。(朝日新聞)

 

22日 地元自治体 稼働中だけでなく停止・廃炉原発にも課税。

 原発の立地自治体には電源三法に基づき、交付金や補助金が国から支払われています。更に、1976年から、稼働中の原発の核燃料に課する「核燃料税」が始まり福島原発事故後全ての原発が停止する中、福島を除く12道県すべての立地自治体が条例で停止原発・廃炉原発に課税する動きが広まりました。それは、停止中の原発の原子炉の規模に応じて課する「出力割課税」(11年度~)

 更に廃炉になった原発に出力割の半分の税率を課す税(16年度~)

 更に保管する使用済み核燃料への課税(03年度~)です。敦賀市選出の自民議員は「危険物に対し何らかの見返りがないといけない。更地になるまで貰うべきだ」と。これら電力会社が地元に支払う税金は、もとは電気料金。こうして国から電力会社から原発地元に何重にも注がれるお金、もともとは国民の支払う税金と電気料金です。

 かくして原発漬けになって地元は原発の是非の判断もできなくなっていき目先の損得で原発を承認しがちです。(朝日新聞)

 

  東海第二再稼働 銚子市、多古町 反対の意見書。

 銚子市議会は東海第二原発の再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決しました。意見書は「房総半島沖に巨大な活断層が存在し大地震を繰り返してきた可能性が高」く「重大な危険性がある」と指摘し廃炉にするよう求めています。県内では我孫子市、多古町が、同様な反対の意見書を可決しています。(朝日新聞)

 

24日  暴走する原発に突入せよ(事故拡大を防いだ下請け企業)

 あの時、福島第一原発の1号機が水素爆発、2日後3号機建屋が水素爆発したあの時、下請け企業の男達が大破し被曝限度を超える3号機の建屋に突入し格納容器の水位を確認しました。

その結果、注水作業は成功し更なる爆発が防がれました。その命令を受けた作業員の証言「赤紙召集が来た、という感覚ってこれなんだろうな、行きたくねーなって……」

 その妻の証言「なぜうちの人なの? 行かないで、仕事がなくなってもいい、行かないでぇ!と思いました。」と語っていただきました。決死の覚悟で暴走する原発に突入した彼らのお陰で私たちは救われたんです! 忘れてはいけない!。原発はいけない!(NHKTV・証言記録)

 

27日 脱原発の提案否決 大手電力9社の株主総会。

 九電の株主総会で瓜生社長は原発4基が稼働した今、同社管内では太陽光発電設備は受け入れ上限に達しているとし更なる再エネの導入拡大に慎重な発言をしました。関電の総会では、大株主の大阪市や京都市が脱原発を提案、門川京都市長は「できる限り早期に原発依存から脱却すべきだ。」と迫りましたが。やっぱり、再エネの拡大には、政治の変革・政権の打倒革新が絶対必要ですね!

 

プルサーマル「大飯原発でも」。

関電の岩根社長は、「大飯の1基か2基をプルサーマル発電にしたい。確実にプルトニウムを減らす。」と述べました。まるで、原子力村の優等生だね!(朝日新聞)

 

福島県浪江町  馬場町長死去。

 福島県浪江町の馬場町長が胃がんのため亡くなりました。(享年69歳)

 東日本大震災では原発事故で全町避難を余儀なくされ以後は東電の責任を厳しく追及してきました。合掌!(朝日新聞) 

 【後記】今日の300回集会は、いつものギター・オカリナに加えて、野田の方がサキソフォンで盛り上げてくれました。若い人の署名や「頑張って下さい」の声かけ が、どんなに私達の励みになるか! チラシも、いつもの通り2週間分300枚用意しま したが、とても足りずこの2週間(回)で440枚もさばけました。主婦層・老人を中心 に関心は今でも健全だ、と思います。バカな財務大臣が言うように、確かに、新聞を 読まない20代・30代・40代の男には無視・拒否されることが多いようですが。

【今日の空間放射線量はWデッキの机上で、0.080から0.114マイクロシーベルトでした

from ma

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6月22日(金)第299回金曜日行動

(被爆者は)人として死ぬこともできなかった!人として生きることもできなかった。’

【真っ黒焦げの死体、内臓や目玉が飛び出し、皮膚が焼けただれ垂れ下がった死体】【放射能におびえ、体調不良・ガン・白血病に、苦しんで、生きてきた人々】   

 (児玉三智子さん・被団協事務局次長、6.10国会前集会で)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【署名活動】「核兵器廃絶署名」……実施中

 「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…実施中

 「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

  

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」……実施中

 

 

 299回目の今日の集会は、梅雨の晴れ間。18時の開始前から、署名に来てくれた方がいました。チラシを配っていたら「私、福島なんです」と寄って来てくれた女性、「福島のどちらですか?」「塩野崎の近くなんですけど、津波にやられて、今は小名浜に住んでいます」「頑張りましょう!」お互いの気持ちが自然に一つになった気がしました。

 

 

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6月15日 「RE100」に環境省参加。

 業務で使う電力をすべて再エネでまかなう目標を掲げる国際的な企業連合「RE100」に、環境省が公的機関として世界で初めて参加することが認められました。RE100は、英国に本部がある国際環境NGOが2014年に始め、現在、アップル社やイケア社など各国の130社以上が加盟しています。日本企業も7社が参加。環境省は、加盟企業の支援や企業に参加を促す「RE100 大使」という位置付けでの参加です。(朝日新聞)

 

 

15日 無力で・無能で・無責任な学者 第17回公判。

 福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第17回公判が東京地裁でありました。事故当時、全国の原発の安全性を審査していた岡本東大教授(原子力工学)が出廷し、「事故前は想定を超える津波に対する発想がなかった」と証言。

 専門家の間でも、津波災害への認識が足りなかったことを明らかにしました。岡本氏は原発の安全対策の第一人者で、2005~12年に旧原子力安全委員会で震災委員を務め、「地震の揺れに対しては想定を超えても余裕があり、津波についても同じだと思い込んでいた」と述べました。04年にインド洋で津波が発生した際に、インドの原発が運転不能になった事について、「詳しく知らず、自らの事ととらえなかった」とも。これが福島原発事故の際に、私たちが見た無力で、無責任で不様な学者のスガタですね。まーだ、東大教授、やってんだーっ!?(朝日新聞)

 

 

16日 玄海4号機 再稼働。

 

 玄海原発4号機が再稼働しました。11年12月に停止して以来6年半ぶり。これで、再稼働は9基目、運転停止命令中の伊方と定期点検中の大飯の2基を除き、動いているのは7基。60%の世論を無視した安倍政権と電力会社の相次ぐ暴挙を許すまい!(朝日新聞)

 

17日 プルトニウム保有に上限。

 7月16日に自動延長される日米原子力協定をめぐり、米国など国際社会から批判・懸念の多い、日本のプルトニウム保有量に関して、政府は、「保有量に上限を設け、原発で消費する分だけ取り出す」という新方針を出すことになりました。核燃料サイクルが生き詰まる今、プルトニウム消費の具体的な方法はプルサーマル発電だけ。

 従って、この新方針は、プルサーマル発電を強力に進めていくというゴーサインでしょう! この恥知らず!(朝日新聞)

 

 

17日 コンビニ 再エネ導入。

 コンビニ各店も、電気の再エネ化に取り組み始めました。セブンは8千店に、ローソンは2千店に、ファミリーマートも2千店に、既に太陽光パネルを設置し、太陽光発電で使用電力の一部をまかなおうとしています。CO2の排出量の削減のため。(朝日新聞)

 

18日 福島 甲状腺がん新たに3人。

 福島県は、福島原発事故時に18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺調査で、1~3 月に新たに3人が甲状腺がんと診断され、計163人になったと発表しました。がんまたはがんの疑いとされた人は2人増えて計199人。チェルノブイリと同じ傾向だ!?

(朝日新聞)

 

 

18日 核兵器・世界に1.4万発。

 「ストックホルム国際平和研究所」は、今年1月末時点の世界の核保有数の推計を発表しました。米ロ英仏中とインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の計9ヵ国が持つ核弾頭数は、計1万4456発。

世界の核兵器の9割以上を保有する米ロは、新戦略兵器削減条約に沿って、核弾頭の削減を進めているが、両国とも核兵器の近代化を進めていると。中・印・パは、それぞれ前年より10発ずつ増加。北朝鮮は計20発ぐらい。(朝日新聞)

 

20日 「非常用設備 動かない」社内で意見 第18回公判。

 福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第18回公判が東京地裁でありました。事故前、社内で津波対策を検討する組織に関与した社員が出廷し、同原発を15.7mの津波が襲った場合、「非常用設備は機能を維持できない」

 「計器類も動かない」という意見が社内から出ていたと証言しました。大震災では実際、津波で非常用電源などが壊れ、全電源を喪失したことが事故につながりました。(朝日新聞)

 

 

 

 今日の空間放射線量はWデッキの机上で、0.096―0.115マイクロシーベルトでした。

from ma 

 

 

6月15日(金)第298回金曜日行動

‘国民みんなの問題なのに、

  弱い所、静かな所、おとなしい所が背負わされたのね’

(田中真紀子氏、6/2 【ETV特集・核のゴミに揺れる村】)

(六ケ所村高レベル放射性廃棄物中間貯蔵施設の決定時の科学技術庁長官)

 

【署名活動】

 

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……終了・45筆

 

「東海第2原発の再稼動・運転延長反対署名」…本日から、実施

 

「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために

 

使わないでください」……実施中

 

 

 

6月7日  モニタリングポスト(放射線監視装置)の撤去説明

  福島原発事故を受けて、福島県内に設置された放射線監視装置(モ

ニタリングポスト)の一部撤去方針について、原子力規制庁の住民説明会が25日から開かれることが分かりました。撤去方針では、県内に設置された約3600台のうち、避難区域の12市町村以外の大部分約2400台が対象。しかし、多くの市民団体・地元自治体が反対しています。(河北新聞)

 

8日 原発ゼロ法案 審議に入れるか? 野党緊急集会。

  立憲民主・共産・自由・社民各党が3月に共同提出した「原発ゼロ基本法案」が、通常国会の会期末が今月20日に迫るなか、いまだに審議入りができません。法案が審議されるには、各党が委員会への付託に賛同することが条件だが、再稼動を容認する電力総連の支援を受ける国民民主党などとの調整があり、法案は宙づり状態となっていました。ようやく8日までに与党や国民などが法案の委員会付託を容認し、審議入りする可能性が出てきました。ただ、国会の会期や所管の経済産業員会の状況とも絡み、実現するかは微妙な情勢と。(朝日新聞)

 

8日 英原発「経済合理性を優先」 日立社長。

  日立が英国で手がける原発の新設計画に対し、英政府が出資の検討

を表明したことを受け、日立の社長は、「経済合理性を最優先に交渉にのぞみたい」と語りました。計画を推進する構えは維持しつつ、収益が見込めない場合は撤退を検討する姿勢を改めて示した形です。

(朝日新聞)

 

  10日 「安倍政権の退陣を求める6.10国会前大行動」。

  激しい雨の中、ウソ・破棄・改ざんの安倍政権は絶対許さないという熱い思いで集まった、参加者は2万7千人。原発推進の安倍政権を倒すことが、私たちにとって、先ずなさねばならないことです。  その為には、小さな違いを乗り越えて、団結して戦いましょう!

 

10日 広島市長、米国で核廃絶の訴え。

  松井一実・広島市長は全米市長会議で演説。核兵器廃絶への被爆者

の願いを受け止め、行動をとるよう加盟各市長に訴えました。同会議は、米国政府に対し、核兵器禁止条約を核兵器のない世界の実現に向けたステップとして歓迎することなどを求める決議を、11日採択。同会議は全米の人口3万人以上の1400市が加盟。(朝日新聞)

 

11日 電力すべて再生エネに 20年東京5輪。

  2020年東京5輪・パラリンピックの大会組織委員会は運営計画を発表しました。それによると、競技会場、選手村などで使う電力は、100%再生可能エネルギーにすると。東日本大震災の被災地の再エネ電力を使う事も検討。是非、実現して欲しいですね。(朝日新聞)

 

12日 旧東電経営陣に対する第15・16回公判。

  福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧東

電経営陣3人の第15回公判が12日、東京地裁でありました。津波の専門家の今村・東北大教授が証人として出廷し、東電側から津波対策についてたびたび相談を受けていたと明らかにしたうえで、2008年10月に対策先送りの報告を受けた際には、「問題ないと答えた」と述べました。翌13日には第16回公判があり、土木学会による原発向け津波対策の指針をまとめた首藤・東北大名誉教授が証人として出廷し、「津波が防潮堤を越えても、設備が浸水しないようにする対策を講じれば防げた」と述べました。(朝日新聞)

 

13日 東海再処理施設 廃止作業開始へ。

  規制委は、原発の使用済み核燃料からプルトニウム等を取り出す「東海再処理施設」(茨城県)について、廃止計画を認可しました。約1兆円の国費を投じ約70年かかる廃止作業が正式に始まります。しかし、施設内にたまる高レベル放射性廃液約360㎥をガラスで固める作業など困難な問題が多く、勿論、処分地も決まっていない。廃止は当たり前ですが。(朝日新聞)

 

14日 福島第二原発 廃炉へ。

  東電の社長は福島県知事と会い、福島第2原発について「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べました。第2原発の全4基は、東日本大震災で自動停止して以降、動いていず、現在は使用済み燃料プールに約1万体の核燃料が保管されています。福島県議会と県内全59市町村議会が、廃炉を求めていました。これで、福島県内から原発がなくなります。もっと早く廃炉を決定すべきだった!(朝日新聞)

 

298回目の今日の集会は、寒い梅雨空の中。それでも、東海第2の再稼動問題、福島第2の廃炉、接戦健闘の新潟知事選等を中心に熱意溢れるスピーチがありました。用意したチラシは全て貰っていただけましたし、署名も沢山いただきました、被爆者2世の方にも。

 

今日の空間放射線量はWデッキの机上で、0.074―0.083マイクロシーベルトでした。 

 

 

from ki

6月8日(金)第297回金曜日行動

  関東が6/6(水)に梅雨入りしました。

チラシを配る人、プラカードを持ってスタンディングする人、替え歌をうたう人。・・・etc

 福島原発事故をおこしながら責任をとらないうえに柏崎刈羽原発を再稼働させようとする東電をやめて再生可能エネルギー主体の新電力会社に変更しようとスピーチする人がいます。それぞれが小さなことしかできなくても集まれば大きな力、うねりになっていくのです。

 6/10(日)新潟知事選の話を聞いて署名してくださる人々、カンパをよせてくださった方々、我孫子市に住んでいる方が「300回近くも反対行動をしています。」と言うと「知らなかった、参加していきたい。!」とおっしゃってくださいました。

反原発の行動はいろいろな形で参加できます。

毎週金曜日夕方6時から7時までおこなっています。

ひとりひとりの参加が大事なのです。われわれの意見に賛同される方々をお待ちしております。

 

本日の空間放射線量は0.094から0.106マイクロシーベルトでした。 

 

from ki

6月1日(金)第296回金曜日行動

原発再稼働反対、原発いらないを訴えます。「経産省は第5次エネルギー基本計画でウソ書くな!」

5月16日に経産省が公表した2030年第5次エネルギ基本計画について一言。計画書の前書きでは、「可能な限り原発の依存度は低減する」と明記している。今年度が原発発電量が2%なので低減すると書かれていれば、当然ゼロ%になると思う。良い事が書いてあると思っていたら、それはウソで、最後は22%を見込む(22%にする)となって、増えている。(おい、本当かよ)。読んでいると眠くなるのでうっかりすると見逃してしまう。とんでもない詐欺計画書だ。経産省も政権に忖度している。公文書偽造や改ざんの財務省と同じ政権忖度だ。佐川を不起訴にした大阪地検と同じ政権忖度だ。一般市民に背を向け、上職しか見ない、とんでもない官僚ばかりの時代になった。だが、私たち正義の市民は負けない。ごね得悪を許さない。

汚染水は港湾内でブロックしている」と言うウソツキを許さず。「日本の原発は世界一厳しい基準だから安心」というペテン師を許さず。「原発コストは一番安い」というサギ男許さず。ダマしの二枚舌に正義の鉄槌を下すのだ。汚臭の根源を断ち、膿を出すのだ。それにしても政治家の言葉は何と軽いのだろう。1円玉より軽い。いや、蚊よりも軽い。空気よりも軽いのだろう。情けなや、情けなや。

「霞が関の常識は世間の非常識」、「政治家の常識は国民の非常識になりつつある。」今や政治は、おかしい、腐っている。永田町から政治腐敗臭や、原発汚臭がしている。だから今、国民一人一人が,デタラメ政権の見張り役となって その過ちを正していかねばならない

 

署名活動】

「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「核兵器廃絶署名」……実施中

【緊急署名】

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」……実施中

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.083―0.092マイクロシーベルトでした。 

 

from   ha

5月25日(金)第295回金曜日行動

 

 

 「あれは嘘ではない、あれは本物だ、他のこと(反原発以外のこと)は分からないが」     

(小泉元首相の原発反対について、鎌田慧さん5/21集会で)

 

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「核兵器廃絶署名」……実施中

【緊急署名】

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」……実施中

  

20日 「第7回脱原発サミット㏌ 柏」開催。

 

 千葉県各地で‘原発はいらない’と声をあげている団体が集う「第7回脱原発サミット㏌ちば」が柏市の東葛教育会館で開かれました。加盟20団体のうち、今回参加したのは「脱原発船橋(仮)」・「つながろう福島千葉」・「原発さよなら千葉」、そして今回の幹事の「反原発東葛連合」の4団体。各団体の紹介の後、「脱原発船橋(仮)」の反原発行動に対し、船橋市職員による「道路使用許可は取っているのか」という2度にわたる声かけがなされた件について、その経緯が説明されました。「表現の自由」から道路使用許可は不必要、ということを過去の判例と共に、確認し合い、行政による妨害行為に対し、これからも断固たる抗議をしていくことを申し合わせました。また、指定廃棄物の処分法や処分場について等、様々な問題を協議しました。

 

 

 

17日 1基4400億円 実情1兆円超。

 

 経産省が16日に公表したエネルギー基本計画の素案で、原発のコスト推計に、近年の建設費の高騰が反映されていないことが分かりました。建設費は、4年前の前回計画の際は、「一基4千4百億円」として、原発の発電コストを10.1円以上/1kw時とみなし(このうち建設費は3.1/1kw時)、石炭火力(12.3円)や水力(11円)より安い電源と位置づけました。しかし、福島事故後、安全規制が強化されて建設費は「1基1兆円超」になったため、原発の発電コストは13.2円以上/1kw時となり(このうち、建設費も6.2円以上/1kw時)、石炭火力や水力を上回ることになります。これに、福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分を算入すれば原発の発電コストは更に上がることになります。原発は素案で言われるような、「低廉で、変動がない重要な基幹電源」では決してないのです。(東京新聞)

 

 

17日 スウェーデン 40年までに原発ゼロへ。

 

 原発大国スウェーデンが、2040年までに再生エネルギーで全ての電力需要をまかなう、という目標を掲げました。スウェーデンは現在、電力の約35%(2015年)を原発でまかなっています。これを、省エネと再エネでカバーすると。(共同通信)

 

 

 

18日 節電要請 今夏も見送り。

経産省は、この夏(7~9月)、企業や一般家庭に節電を要請しないと発表しました。節電や省エネが進んだ結果とみており、3年連続での夏の節電要請の見送り。再エネを含めて新電力が増えたからでしょう!?(朝日新聞)

 

 18日 CO2ゼロ発電証書 取引開始。

 

化石燃料を使わず発電したことを示す証書の取引が、日本卸電力取引所(JEPX)で初めてありました。世界的に機運が高まる「脱炭素化」を促すねらいがあるが、将来的には原発でつくった電気も対象になる見通しと。電力小売業者が、再エネ1キロワット時当たり1.3~4.0円を金融機関でつくる「低炭素投資促進機構」(GIO)に支払うと、GIOが証書を発行する。この証書を市場で購入した電力小売業者は、同じ量の電気を「CO2排出ゼロ」の環境価値があるとして売ることができる。証書の取引が活発になれば、再エネの拡大につながる、と創設した経産省はみていますが、実は、電力自由化が進む中で、原発稼働を後押しする思惑があるようで(朝日新聞)

 

 

  

19日 日立の英原発計画 正念場。

 

 日立が英国で進める原発の建設計画が、事業の継続に向けた正念場を迎えています。イギリス政府に借金の政府保証を認めさせましたが、着工の前提である他社からの出資金集めが難航しています。運転開始を2年先送りするとの提案を関係者に伝えたとの情報もあります。日本政府も後押しする原発輸出の行方に不透明感が強まっています。(朝日新聞)

 

 

 

21日 「とめよう!『東海第2原発』首都圏連絡会」結成集会。

 

 首都圏の東海第2原発再稼働に反対する団体や個人の連絡会・「とめよう!『東海第2原発』首都圏連絡会」の結成集会が、参議院議員会館で開かれました。全ての審査を終えなければ廃炉となる11月27日に向けて首都圏の反原発行動を広範囲に多様に組織的に展開して、廃炉にさせる方針が参加者の‘再稼働を許さない’という強い思いで承認されました。私たち反原発東葛連合も勿論この連絡会に参加したことは、言うまでもありません。

 

 

 

21日 汚染土の再利用反対で署名提出。

 

 福島原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土を再利用して、同県二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は21日、環境省福島地方環境事務所を訪れ、事業の中止を求める4778人分の署名を提出しました。農作物や観光への被害が出る恐れ。(福島民報)

 

 

 

21日 介護保険料 福島葛尾村が全国最高。

 

 先月改定された今年度から3年間の65歳以上の介護保険料について、厚労省が全国の市区町村ごとの金額を発表しました。葛尾村が9800円で全国で最も高く、次いで双葉町が8976円で2位、大熊町が8500円で4位となるなど、原発被災地の6町村が全国の上位10位以内に入りました。「避難生活で核家族化が進み、介護サービスを利用する人が多くなった」と関係自治体はみています。(NHK福島)

 

 

 

21日 米シェールガス 横浜へ。

 

 東京ガス・関電などが参加して米国メリーランド州で生産したシェールガスが、東京ガスの横浜の基地に到着しました。日本企業が参加する事業で生産されたシェールガスが日本に上陸するのは初めて。今回のシェールガスはLNGにした状態で約7万トン分。従来はオーストラリアや中東からの輸入が多かったが、米国からのシェールガスは原油価格に連動していないため、価格が安定していると。(朝日新聞)

 

 

 

22日 島根3号機 手続きに反発も。

 

 中国電力は建設中の島根原発3号機の稼働に向けた事前了解を、立地する島根県と松江市に申し入れました。手続きしだいでは2019年度中にも動き、大震災後初の新設原発になる可能性があります。原発から30キロ圏内の周辺6自治体の一部に島根県や松江市と同様な対応を求める声があります。鳥取県知事は「かなり性急に事が進んでいる。周辺を軽んじているのでは」と反発しています。(朝日新聞)

 

 

 

23日 7原発12基 空調配管に穴・腐食。

 

 規制委は柏崎刈羽原発など7原発12基で、中央制御室の空調配管に腐食や穴があったと、公表しました。重大事故が起きた際に放射性物質が流入して運転員が被曝する恐れがあり、電力会社は配管の取り換えや補修などの対応を取ることに。(朝日新聞)

 

 

 

25日 核なき世界へ 対立より共闘。

 

 核兵器廃絶をめざす「ヒバクシャ国際署名」が始まって2年を超えました。国内外での署名数は、昨秋で500万筆以上になっています。こういう中、「核なき世界」に向けて組織の垣根を超えた連携が生まれつつあります。長野県では、県内の被爆者が署名への協力を、「長野県原水禁」と「長野県原水協」に依頼し、両組織が署名の方針を話し合っています。こうした被爆者を介した「共闘」は、11道県に広がっているとのことです。イイ事ですね!(朝日新聞)

 

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 295回目の今日の集会は、昼間のような明るさの中で始まりました。

ずいぶん陽が長くなったものです。人の行き来も多く、署名してくれる人も多かったです。チラシも約150枚さばけました。安倍政権への怒りでしょうか!

 

 今晩の空間放射線量はWデッキの机上で、0.075―0.101マイクロシーベルトでした。

from ma

 

 

5月18日(金)第294回金曜日行動

 「広島、長崎でこのメダルを見てもらい、核兵器がある以上、平和は守れないことを再認識して欲しい」     

 

(ノーベル平和賞のレプリカ展示に、日本被団協の代表委員・田中てる己さん(86))

 

 

 

【署名活動】   

 

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」 50筆、ありがとうございました。 

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

 

【緊急署名】

 

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

 

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」…………実施中

 

 

 

11日 新電力への移行 ますます増加。

電力広域的運営推進機関の発表によると、東電から新電力に移行した件数は、4月30日現在で362万1千百件で、前月より12万4千件の増加。東電の顧客は2700万件でしたから、新電力へは13.4%が移ったことになります。東電系のガスもやめて、原発に固執する中心勢力の東電をますます弱体化させましょう!

 

 

 

11日 もんじゅ【経費 1兆1300億円、技術的成果 16%】。

ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」について研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことを、会計検査院が報告しました。このうち約4割を占める保守管理費の中には、必要性が疑わしい・ムダと思われる契約が複数含まれていると。技術成果の達成度は、当初の目標のわずか16%。

国は2047年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも3750億円かかると見込まれ、これに人件費や固定資産税を加えると、さらに費用が増加する見込み。政府は、廃炉決定時、「もんじゅ」によって「高速炉開発に資する様々な秘術的成果が獲得された」と強調して、更なる実証炉開発の工程表づくりを進めているが、1兆円の国費を投じながら、技術成果はわずか16%。高速増殖炉開発のこの惨憺たる結末を顧みても、高速炉開発を直ちに止めるべきです。

 

 

 

11日 帰還困難区域解除 5年以内に8%。

福島の帰還困難区域の一部の避難指示を解除する「特定復興再生拠点」に福島県の葛尾村が加わりました。これで、帰還困難区域の8%が5年以内に解除される見通し。目標人口は事故前の34%にあたる7900人と。20ミリシーベルト/年になれば、帰還し住んでよいと言うけれど、国際勧告(ICRPの公衆の被爆限度に関する国際勧告)による被爆限度は1ミリシーベルト/年です。一般人の20ミリシーベルト/年は、ICRPの勧告では緊急時の被爆限度、ということです。ですから、除染で20ミリシーベルトを下回ったからと言って、避難指示を解除された地域は、今でも緊急時の被曝限度地域、ということになります。そんなところが、本当に、人が普通に、東京でのように、住める場所なのでしょうか? 福島以外は、被爆限度は1ミリシーベルト/年なのです。    

 

★ICRP(国際放射線防護委員会)

 

12日 北朝鮮の核実験場 「23~25日に閉鎖」。 

北朝鮮は、核実験場を「23~25日に閉鎖する」と発表しました。核実験場の全ての坑道の入り口を爆破し、完全に閉鎖した後、地上にある全ての観測設備や研究所、警備する部隊の建物を順番に撤去していくとのこと。透明性を確保するため中国、ロシア、米国、英国、韓国の国際記者団に現地取材を許可するとのことです。

 

 

16日 原発20~22%を明記 エネ計画改定案。

政府が今夏に閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の素案が経産省の審議会で了承されました。前回計画から約4年がすぎ、再エネは確実に広がっているが、素案は相変わらず原発重視のまま。「脱原発」派のみならず、外務省からも疑問の声が出ています。素案は、30年度の原発の割合を20~22%とし、「確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行う」と。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢のまま。その目標を達成するには、原発は30基程度動かす必要があるが、60年間運転に延長して達成する。原発の新増設の必要性の文言は明記していない。再生エネは「主力電源化」するとし、送電線への接続制限などの課題の克服を「着実に進める」。石炭火力も原発と並ぶ重要な電源とし、CO2排出量の少ない高効率石炭発電への転換を進めると。総体として、4年前の現行計画をほぼ踏襲する内容で、「脱炭素化」などの世界各地で始まっている構造的変化に素直に向き合っていない、原発稼働に反対する世論と政策のずれも解消されない内容。政府内でも、外務省は、再エネは30年までに40%程度に上積みが可能と。

 

環境省も、30年の再エネ比率が35%との試算を公表。市民団体からも再エネ推進を求める声は強い。日本生協連合会は「最低でも30%、先進国水準の50%を目指すべき」という要望書を提出。それなのに、こういう素案になったのは、議論の進め方が旧態依然だから。審議会の顔ぶれは、従来の路線に近い専門家や経済人が大半を占め、国民の声に耳を傾けるプロセスも軽視。ネットなどで受け付けた「意見箱」の意見もそのまま印字した分厚い紙を審議会に配るだけで、議論の材料になっていない。エネルギー分野のNPOや消費者団体からの、国民各層との対話の場を求める声も黙殺。福島事故後の民主党政権は「討論型世論調査」など実験的な試みを通して、国民の意思を反映した政策転換を模索したが。市民やさまざまの団体、専門家らが意見交換する場を設け、本当の国民の声を聞け!

 

 

 

16日 島根原発3号機 地元手続きへ。

建設中の島根原発3号機(松江市)の稼働に向けて、中国電力は22日に地元の島根県と松江市に事前了解を求めると発表しました。2県市の了解を得て早期に規制委に稼働を申請する考え。鳥取県など30キロ圏の6県市にも申請の概要を報告すると。東日本大震災時に建設中だった原発が申請手続きに入るのは大間原発(青森県)に次ぎ2例目。

 

 

294目の今日の集会は、今にも雨が降りそうな中、いきなり高校生が署名に来てくれました。若い人たちが関心を強めてくれることは、私たちの何よりの願いです。

 

 

 

【映画上映紹介】  

 

「おだやかな革命」(キネマ旬報シアター柏、6/2~2週間)    

 会津の酒蔵の当主が始めた会津電力、飯館村の畜産農家の飯館電力、岐阜郡上市の小水力発電など、原発事故後、これからの暮らしを自分たちの手で作りだし、本当の豊かさを取り戻していく人々の姿を描いたドキュメンタリー映画。

 

渡辺智史監督作品

  

 

from ma

今日も空間線量が高くなりがちでした。

強風になると0.15マイクロシーベルトまで上がっています。

 

from no

5月11日(金)第293回金曜日行動

今日の空間線量は0.078-0.127マイクロシーベルトでした、

from ma

 

 

  「対策をとれば原発事故は防げた。」
 東京電力福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第11回公判が5月9日、東京地裁であった。政府機関の地震予測{長期予測}をまとめたさいは部会長として中心的役割を果たした島崎邦彦・東大名誉教授(地震学)が証言した。
「東電が長期評価に沿った対策をとっていれば”原発事故”は防げた。」と述べた。
 前回までの公判で東電の福島原発地震津波対策を担当した社員も対策が必要で社内は一致していた。ところが旧経営陣から対策必要なしとされ、この社員は力が抜けたと証言している。
  「ツケは誰が払うのか??」
 東電は国に対して損害賠償や廃炉に充てる費用の追加申請をした。資金援助の累計額は10兆2千6億円になっている。
  「三菱重工は第二の東芝??」
 三菱重工は経営再建中のフランスの大手原発メーカー”アレバ”に1千億円を投資してきた。トルコで原発をアレバと提携して参加企業が建設費を負担して発電事業による利益で建設費を回収する仕組みだった。伊藤忠が利益が見込めないとして参加を中止した。
 原発は事故、大気汚染、核のゴミ問題だけでなく人的被害、動植物への影響、再生可能エネルギーとの価格競争にも負けていると思われる。
from  ki  
 

5月4日(金)第292回金曜日行動

 

 

 ゴールデンウイークは行事が色々目白押しです。5月3日は憲法記念日です。でも70年間この国を守ってきた憲法は 改憲論者によって改悪されようとしています。また5月5日は子供の日、子供の出生率減少等で子供の存在感も低減化しているように思えます。

国民を顧みない政治による社会インフラ整備不良、福祉対策・社会保障不良、高齢化に伴う健康不安と経済的不安、何より物価上昇等、日常生活の中流層意識から貧困層化への予感、原発以外にもいろいろあります。

それでも反原発の運動はやめられません。この国の未来のために。

【最近気が付いたこと】

原発再稼働は間違っています。大きな間違いです。動かすこと自体も間違いですが、物理的にも、3年以上停止した原発は運転が再開されても、うまくいった試しがないが無いとの事です。(米原子力規制委員会(NRC)の委員長を務めていたアリソン・マクファーレン氏による)原子炉が長期にわたって停止していた場合、長い間休止状態にあった機器や、さびついた運転技術により問題が発生する可能性があるとも。確かに今まで300度近い温度で、200~300気圧の水(お湯?)が通っていた配管が急に止まり、放射能の為、水抜きできずそのまま3年以上も放置して置かれたら、配管やポンプ等の機器は内側から腐ると思いませんか?水も茶色に腐りそのまま使用できません。こっそり捨てて再稼働していませんか?原発会社も定年退職や雇用解雇で優秀な技術者がいなくなり、書かれたマニュアル本だけに未熟な経験不足の社員が多くなっているのでは?こんなことは簡単に想像つきますね。

再稼働をすることは単に原発を運転することではありません。日本では、再稼働するということは、すべて、4年以上止まっていたものを動かすことということで、全く、誰もやったことのない未知の新しい分野の原発運転技術なのです。電力会社や規制委員会は隠している節があります。また政府は全くそんなことさえ考えない低レベルの、ノーリスク管理なのかもしれません。

再稼働原発をやめさせ、安全な太陽光・風力(現実)へと舵を切り、日本丸を安全航海へ旅立たせることが真の進路なのです。(H)

 

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「東海第2原発の再稼働に反対します」991筆、声明文と共に原電に送付しました。

【緊急署名】

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」……………実施中

 

デッキの机上で、今日の空間放射線量は0.078-0.085マイクロシーベルトでした。

 

from ma

 

今日は昼間は暑かったですが、夕方になると冷たい風が吹いて黒

雲もでて、一雨来そうな模様になりました。一日の温度差が激しい

ですね。

 連休中のせいかwデッキの上はストリートミュージシャンが、あ

ちこちで演奏していました。

 

 高校生3人組が「原発を止めるのなら、それに替るものを提案し

ないと脱原発だけでは伝わらない」と話しかけてきました。

 そうね、短い時間で通行人にすべてを伝えることは難しいです。

 何か一言でも心に残る言葉を伝えていくことができればいいですが、勇気をもって話しかけてくれた高校生たち、色々な意見を参考に議論を重ねてください。

 映画「おだやかな革命」「日本と再生」「福島生き物の記録」

和合亮一さんの詩、若松丈太郎さんなどなど見てください。そして、原発事故で苦しんでいる人がいることを忘れないでください。

 

from su

4月27日(金)第291回金曜日行動

「発表通りに進めてくれれば大いに結構なことだ。

だが、どこまで本気なのか、もろ手をあげて信用することはできない」     

 

(北朝鮮核実験場廃棄のニュースに、被爆者団体代表・大岩浩平さん(85)) 

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「東海第2原発の再稼働に反対します」991筆、声明文と共に原電に送付しました。

【緊急署名】

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」……………本日から実施

 

4月9日 新電力 約350万件(13%)に。

電力広域的推進機関の9日の発表によると、東京電力から新電力に電気を変えた方々は、3月31日現在で349万4千件です。前月末より16万1千件の増加です。毎月大体、この位の割合で、即ち月15万件ぐらいの方々が東電を辞めて新電力に移っています。東電の元々の契約件数が2700万件ですから、今、約12.9%の人が東電を離れました。東電辞めて、再エネの電気に! 更に、ガスも東電と提携する日本瓦斯、その系列の東日本ガス・新日本ガスを辞めましょう!

 

20日 北朝鮮 核実験場を廃棄。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とICBM試射を中止し、豊渓里の核実験場を廃棄することを、20日の党中央委員会総会で宣言しました。

 

23日 川内1、2号機 定期検査。

再稼働した川内原発が定期検査に入りました。川内1号機は1月から定期検査に入っていて、6月5日に発電を再開の見通し。川内原発2号機も23日から定期検査に入り、蒸気発生器を取り換えるほか、原子炉容器や核燃料貯蔵施設等の設備105項目を検査確認。8月31日に発電再開の予定と。                        

 

23日 原発ゼロ 30年代に実現。

民進党と希望の党は新党協議会を開き、新党の基本政策で、「30年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」としました。党内に原発再稼働派を抱える民進に配慮し、民進の政権公約と同じ文言にしました。どこまで本気か、わけが分からん政党だが、原発ゼロを実現するには、右から左まで、小泉元首相から共産党まで幅広く共闘しなくては実現できません。尚、新党は国民民主党と名乗るそうです。

 

24日 トルコ原発 伊藤忠撤退へ。

伊藤忠商事は、三菱重工業などと計画するトルコの原発建設計画から撤退する方針を固めたことが分かりました。安全対策費などで事業費がふくらみ、伊藤忠は採算が厳しいと判断した模様。同計画は、黒海沿岸に原発4基を新設する計画で、2013年に日本とトルコ政府が大筋合意し、三菱重工業と仏企業が共同開発した新型炉を採用し、23年からの稼働を目指しています。

 

24日 武藤元副社長に 津波対策状況を随時報告。

福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第8回公判が東京地裁でありました。事故前に東電で津波対策を担った「土木調査グループ」の管理職社員が出廷し、対策状況を元副社長の武藤栄被告に随時報告していた、と証言しました。2008年7月、武藤氏が長期評価に基づく津波対策を先送りした後も、複数回、津波対策の状況を武藤氏に説明したと述べました。

 

24日 大熊町の一部 準備宿泊開始。

福島原発事故で避難指示が出ている福島県大熊町の一部地域で準備宿泊が始まりました。来春を目標の避難指示解除に向けた取り組みで、夜も自宅に滞在できる。対象地域は、町面積の約4割で、全町民の約4%、139世帯379人が住民登録しています。このうち23日までに準備宿泊を申請したのは8世帯14人。でも、本当に安全なのでしょうか? 「アンダーコントロール」などされていない指標がいろいろ出ているのに?

 

25日 豊渓里核実験場 「既に崩落」との見解も。

金正恩氏が廃棄を宣言した豊渓里の核実験場について、中国の「中国科学技術大学」の研究チームは、「既に崩落している」との見解を発表しました。「崩落に伴い放射性物質が漏出した可能性について、観測を続ける必要がある」と述べています。

 

 

 

25日 東電に5.5億円の賠償命令 いわきのゴルフ場に。

福島原発事故で休業を余儀なくされた福島県いわき市のゴルフ場運営会社に対し、東京地裁は5億5千万円の賠償を払うよう東電に命じました。同ゴルフ場は、同原発から30キロ圏にあり2011年3月の事故直後から休業、放射性物質で汚染され、営業再開の見通しは立っていません。

 

 

291回目の今日の集会。用意したチラシ全部、受け取っていただきました。1回に用意するのは平均150枚ですが、今日は、ゴールデンウィークの前で皆さん心に余裕があるのでしょうか足りなくなってしまいました。通り過ぎてからわざわざ戻って来て、カンパもいただり。

 

 

Wデッキの机上での空間放射線量は、0.082―0.090マイクロシーベルトでした。

 

 from ma

 

 

4月20日(金)第290回金曜日行動

 【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

 

2011年3月11日の東日本大震災にともなって起きた東京電力福島第一原発事故から7年が経った。

2018年2月に福島県民の避難者は4万9千人余りと発表されています。

福島県以外の避難者総数はわかっていません。

放射能の影響でこれから健康被害が多くなると懸念されているなか2017年12月までに159人もの子供が甲状腺ガンと確定されました。

事故を起こした”原発の廃炉”に向けた計画は現場の高い放射能に阻まれています。

増え続けている汚染水の解決のメドもたっていません。

 

東電の元会長ら3人の刑事裁判も始まったがこれだけの事故を起こしながら誰も責任をとっていません。

 

トルコへ原発を輸出することで三菱重工はフランスのアレパと提携して参加企業がいったん建設費を負担して発電事業による利益で建設費を回収する仕組みを想定していたが、福島原発事故により安全基準が厳しくなり建設費が当初の2倍に。トルコ政府の資金援助と電気料金が高くなるとトルコ側に伝えたが応じるかどうかメドがたっていない。

日立の英国での原発事業も実現できるか難しくなってきています。

 

原発は事故や核のゴミ問題だけでなく再生エネルギーと比較しても負けている。 

 

今日の空間放射線量はWデッキの机上で、0.0820.101マイクロシーベルトでした。

  

 

from ki

 

これから時代をになう若者世代の参加があればもっとアピールできるものかと思う今日このごろです。

 

from no

 

 

4月13日(金)第289回金曜日行動

「7年ぶりに再開した小中学校。」

子供の数は事故前の3%。原発被災地の春の現実。

                (7日・素粒子)

 

‘田や畑の フレコンバッグは 日常の景色となりて 菜の花の咲く‘        

(茂原市・植田辰年さん、4月2日・朝日歌壇)

 

‘被曝の地(注福島の意) 春来れども 人は来ず’

       (横浜市・松永朔風、3月26日・朝日俳壇)

 

  

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

 

 

 

4月6日 7年ぶりの学校再開、でも事故前の3%。

帰還困難区域を除く、福島原発事故による避難指示が解除された福島県内の5町村(飯館村・浪江町・川俣町山木屋地区・葛尾村・富岡町)で、新年度から公立の小中学校計14校が7年ぶりに地元で再開しました。しかし、児童・生徒は14校で計135人と、原発事故前(21校、計約4千人)の3%。子育て世代は避難先での生活が定着している場合が多く、また放射線への不安を挙げる保護者も少なくありません。当たり前ではないでしょうか、本当に安全なのでしょうか? 

 

 

 

6日 浪江 原発ADR和解を打ち切り。

浪江町を代理人として、町民の7割・約1万5千人が福島事故の慰謝料増額を求めていた和解申し立てで、国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は町と東電に和解手続きの打ち切りを伝えました。原発ADRは「東電が和解案を拒否し、和解の実現が困難なため」と説明。町民は今後、正式に裁判を起こすかどうかの判断をしていくことになります。町は2013年5月、原発ADRに和解の仲介を申し立てました。

 

6日 柏の放射線量は福島並。

柏のWデッキの放射線量は、このところズーッと、0.07―0,11マイクロシーベルトです。朝日新聞によると6日の放射線量は、福島の南相馬で0.07、いわきで0.06、郡山で0.09です、浪江の赤宇木が3.255、飯館が0.269。そうです、柏の放射線量は、福島並なのです。もう少し厳密に言うと、帰還困難区域を除く、福島と変わらない放射線量なのです。念の為に言うと、東京は、ほぼいつも0.04マイクロシーベルト前後です。ホットスポットだった柏などの東葛地域は、今だに高線量なのです、この事だけを見ても、私たちにとって、原発事故は過去のことではありません。

 

10日 東電津波対策 元副社長が見送り指示。

福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている東電元会長の勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の第5回公判が東京地裁でありました。事故前、津波対策を担っていた東電社員が出廷し、15.7mの予想津波高を前提に対策を考えたが、当時は原子力・立地本部副本部長だった元副社長の武藤栄被告(67)から見送りを指示されたと証言。この社員は、東電が2007年11月に設置した「地震対策センター」で、同原発の津波対策を検討した「土木調査グループ」に所属。検討結果を武藤氏に直接報告していました。証言によると、電力各社は旧原子

力安全・保安院から原発の地震対策の見直しを求められており、同グループは国の専門機関が出した地震予測「長期評価」をもとに検討することを決定。同社員は「長期評価」を取り入れるべきだとグループ内で意見が一致した」と述べました。グループは長期評価に基づく津波の予想高の分析を子会社に依頼。08年3月に「最大15.7m」との結果を得て、同年6月にこの社員らが武藤氏に報告。防潮堤設置の許認可手続きの調査を指示されて検討を続けたが、同年7月になって理由を示されぬまま、

武藤氏からこの津波高の採用見送りを指示されたということです。

社員は「対策を進める方向だと担当者たちは思っていたが保留になった」「予想しない回答だった」と降り返り、「力が抜け、その後の会議の記憶が残っていない」と述べました。同社員の11日の証言によると、翌月には電力各社に不採用を伝達したと。当時は各社が長期評価を前提に議論しており、「(見送りを)自治体などに説明できないと思った」と述べました。不採用は地震学者からも批判されたとのことです。武藤氏ら3被告は15.7mの予想津波高について「試算に過ぎない」と主張し、刑事責任を否認しています。裁判は今後、社内の上層部が15.7mの計算結果が出た後、どのように判断したのかが焦点になります。注視しましょう。

 

10日 仙台で石炭火力 四電計画撤退へ。

仙台市の仙台港で計画されている石炭混焼火力発電所について、事業者の四国電力が撤退する方針を固めました。二酸化炭素の排出など環境悪化への懸念から、地元では計画に反対する声があがっていました。共同で進める住友商事は態度を明らかにしていません。両社は、石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画。仙台港周辺では、関西電力の子会社などが建設した石炭火力発電所が昨年10月に営業運転を開始。相次ぐ石炭火力計画に対し、仙台市も規制強化の方針を打ち出していました。石炭火力発電所をめぐっては、昨年3月に関西電力と東燃ゼネラル石油が東京湾岸で新設計画を断念するなど、各地で計画の見直しが起きています。

 

10日 再エネ「主力電源」 原発も維持。

2050年のエネルギー政策はどうあるべきか。経産省の有識者会合は、原子力発電は温室効果ガスの排出が少ないとの理由で維持する一方、再エネを「主力電源」と位置づけました。経産省は提言の一部をこの夏に改定する国のエネルギー基本計画に反映させる方針。原発再稼働への反対論が根強い中、長期的には原発が必要との視点を盛り込む狙いもあると見られています。

 

再エネは蓄電池に貯める仕組みを整え、火力発電を伴わなくてもすむようにし、更に、1キロワット時当たり95円(経産省試算)のコストを、10.1円以上とされる原発並みに下げることを目指して技術革新が必要となる、と経産省。再エネは「独り立ちして、安定供給を担う主役になれる状況が見えてきた」(経産省資源エネルギー庁担当者)。

 

11日 福島第一廃炉 3年で7000億円。

福島第一原発の今年度から3年間にかかる廃炉・汚染水対策費を約7千億円とした東電の計画を経産省は承認し、公表しました。今年度の費用は2183億円で、汚染水対策として、タンクの設置などに668億円。今秋にも始まる3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに256億円と。 

 

暖かくなって昨日は夏日の26℃。289回目の今日の集会は昨日ほどではありませんでしたが、ワイシャツ1枚の人もちらほら見える暖かさの中で始まりました。日も長くなりました、まだ明るい、始まって早々に2人のおば

ちゃんが署名をしてくれました。前回から1時間の夏時間に戻った為もあるでしょうか、チラシ150枚を殆ど貰っていただけました。ウソを重ねる安倍晋三への怒りでしょうか!?

 

 Wデッキの机上で、空間放射線量は、0.081―0.102マイクロシーベルトでした。

 

from ma

4月6日(金)第288回金曜日行動

 桜の花も満開です。場所によっては散り始めています。歳月は変わりますが、原発被害、放射能の影響だけはそう簡単には変わりません。「日本から原発なくす。」という当たり前の安全・安心な生活をもう一度私たち国民の手に取り戻すために金曜日行動しています。頑張りましょう!

 

【映画祭「福島 生きものの記録」】

3月9日、東京・御茶ノ水駅近くのYMCAで【福島 生きものの記録】の映画祭(1日で5本連続上映)観てきました。(群像舎・監督:岩崎雅典氏の作品)。福島の彼の地で、いまもなお、放射能の影響を受け、命の危機に脅かされ続けている「鳥、獣たちと植物」の現状を映し出した映画でした。

それは政府から「汚染だ・不要だ・生かすな殺せ」と生存を否定される牛たち(同時にその命を守る村人)だったり、季節毎にやってくる渡り鳥や、ツバメ、森林山中に暮らす野ネズミ(アカネズミ)だったり、「生き物たち」の実態が主役(主動物)の映画です。訴えてくるのは時間が経過して体や顔に白斑点が出始めた牛やツバメ、染色体異常で奇形が明らかなカエルや植物、の現実です。心痛くなる映画でした。人間から見れば、言葉話せず、物言えない「弱者・生き物たち」、放射能の影響は弱者遺伝子の崩壊から始まっているのです。「原発は国策だ。」という安倍政治の思想から、この政権の無能・無知・無責任さが伝わってきます。「被曝した生き物たち」の命は私たち人間の代わりであり、そして、次には私たち人間に現れる事が容易に想像出来ます。国には責任があります。放射能障害・被害の実態を知るためにも私たちの代りをしている「生き物たち」を活かして、実態を検証する責任です。私たちの食生活は、普段「生き物たち」の命を頂いて、成り立っています。「生きる」と言う事に於いて「彼らは私たちと一体なのです。」忘れがちな、この重要な事実を今一度、考える機会でした。これから人間に起こる現象をまずは生き物たちが身代わりになっているのです。「百聞は一見に如かず」一度は見ることをお勧めします。

 

【原子力施設の状況】

 福島第一原1,2,3号2011年3月11日以降3基・同時メルトダウン原発建屋吹っ飛び、汚染水漏れ止まらず

六ケ所村再処理工場 日本原燃所有核燃料の愚策再処理工場 完成は20年遅れ,建設費4倍約2兆9千億円  23回目の“完成延期” 国民、いい加減やめな!

 

 新型転換炉ふげん発電所2006 年3月に廃止措 置計画認可申請を行い、同年6月に認可現行の計画における原子炉領域解体撤 去工事は 2019 年度からとなり、廃止措置の終了予定時期は 2026 年3月となっている。

 

 東海原発2号の動き原子力村が日本原子力発電の給料を出す為だけに再稼働をいてる。デタラメするな。

 

 九電.川内原発1、2号再稼働2018年3月12日 - 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は12日、燃料集合体1体から放射性物質が漏れ出ていたと発表した。

 

 西電/高浜原発3,4号再稼働2017年5月18日 - 関西電力が、高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働をした。高浜3、4号機は昨年3月に大津地裁の運転差し止めの仮処分決定により停止していましたが、3月に大阪高裁が取り消しましたので、残念だが再稼働。

 

 西電/大飯3,号再稼働2018年3月7日 - 関西電力は、早ければ14日にも大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)の原子炉を起動し、再稼働させる。4月上旬にも営業運転に入る見通しだ。

 

四電/伊方3号再稼働現在定期検査中で発電無し。

九電/玄海原発3,号再稼(失敗) 2018年3月31日―7年3カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で早くもトラブルが発生した。30日夜に判明した配管からの蒸気漏れ。

 

 

【署名活動】

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「原発輸出に公的資金を使わないでください」…実施中

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

 

 「今日の空間放射線量はWデッキの机上で 0.0780.103マイクロシーベルトでした。」

 

from ha

 

3月30日(金)第287回金曜日行動

‘原爆の  写真に見入る異邦人 

「祖父母はアウシュビッツで死にました」’

         (高槻市・梅原三枝子さん、26日朝日歌壇)

 

‘福島を 汚染土の山 あざ笑う’

        (福島県伊達市・佐藤 茂さん、26日朝日俳壇)

 

‘フクシマの 果てなき 賽の河原かな’

        (いわき市・馬目 空さん、同上)   

 

【署名活動】   

「東海第二原発再稼働に反対します」……終了、981筆。

ありがとうございました。

 

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

 

3月23日 玄海原発3号機が再稼働。

九州電力は、玄海原発3号機を再稼働させました。2010年12月に定期検査で停止してから、7年3か月ぶり。新規制基準のもとでの再稼働は7基目になります。玄海原発をめぐっては、県民向けの説明会へ再稼働賛成の意見を投稿するよう、九電が関連会社員に呼びかけた「やらせメール」問題が11年に起きました。また30キロ圏内の8市のうち、4市(壱岐市・伊万里市・松浦市・平戸市)の反対にも関わらずという異例の再稼働です。

 

23日 東電への貸付額 増加の恐れ。

福島原発事故の対策費用(賠償・除染・中間貯蔵施設の整備費)として、国が東電に貸し付けている費用・13.5兆円が、更に増加する可能性がある、と会計検査院が公表しました。その金(13.5兆円)を政府は民間の金融機関から借りている訳ですが、その利息分・2185億円も当然増加することになります。貸付金(13.5兆円)の返済は、東電株の売却と全国の電力会社の電気料金収入から返済され、利息(2185億円)の返済は、直接、国民の税金から支払われる事になっています。ですから、貸付金と利息が増加するということは、電気料と税金という国民の負担がさらに増加するということになります。そんな東電が、東海第2の再稼働を助け、東

通原発の工事を再開しようとしています。許してはいけませんね!

 

(27日 東電は、国に13回目の追加の資金援助『6848億円』を要請しました。)

 

24日 ガスも東電系はやめよう! 

東電は日本瓦斯(ニチガス)と提携して、電気・ガスのセット販売をやっていますね。しかもそれが好調で、首都圏で「2018年度中に電気とセットで都市ガス100万件の契約をめざす」と。ですから、私たちは、電気だけでなく、ガスもニチガス系列のガス会社をやめましょう、東日本ガス・新日本ガスはニチガス系列です。東電は中部・関西でもセット販売で、電気もガスも売ろうとしています。あらゆる手段を駆使して、原発反対・東電反対を拡散しましょう!

 

24日 アメリカ原発80年運転申請。

米南部フロリダ州のターキーポイント原発3、4号機の運転を80年にする申請が米原子力規制委員会に出されました。米国では、シェールガスや再エネの普及でその発電コストが下がり、コストの高い原発の新設計画は次々と中止になっています。そんな中で、既存の原発を延長運転しようという動きがあり、原則40年を超え、更にこの原発の様に、既に20年延長を認められたものが、更に20年延長を申請、計80年を申請するケースも出てきたということです。

 

26日 韓国 原発輸出に注力。

韓国の文大統領はアラブ首長国連邦で、韓国が建設を請け負ったバラカ原子力発電所の完工式に出席しました。緩やかな「脱原発」をめざす文政権は、昨年10月、国内24基の原発を、2038年までに14基へ減らすと発表。一方で、原発関連企業の雇用と技術を守るため「原発輸出」は続けると。韓国はサウジアラビア、英国、チェコでも原発の受注を目指しています。  

 

27日 伊方原発2号機廃炉。

伊方原発2号機を廃炉にすることを四国電力は決めました。2千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれない、との判断です。電力の自由化で、新電力との価格競争の激化も、再稼働をあきらめた要因との分析もあります。安全対策費を含めれば既に、原発は「安くない」証です。福島原発事故後に廃炉になるのは、福島第1原発の6基を含めて15基目になります。

 

27日 ロシアが輸入禁止を緩和。

福島原発事故後にロシアが実施していた、日本産水産物の輸入禁止が緩和されました。岩手・宮城・山形・新潟・茨城・千葉の6県産は輸入停止を撤廃し、福島県産は放射性物質の検査証明書の添付があれば輸入を認められるようになりました。

 

27日 原発事故時 避難受け入れ。

東海第2原発の事故に備え、千葉県内6市町が、同原発30キロ圏内の大洗町との間で、避難者を受け入れ支援する広域避難に関する協定を結びました。協定を結んだのは、香取市・銚子市・匝瑳市・旭市・東庄町・多古町の6市町。計18300人を受け入れると。しかし、被災時の対応にはまだまだ多くの課題が残り、

義務である本格的な広域避難計画づくりはこれからです。尚,原発事故時の広域避難は、5キロ圏内は直ちに避難し、530キロ圏内はまず屋内に退避し、放射線量の上昇に応じて避難する、となっています。

 

27日 サウジ、21兆円太陽光発電に投入

先に(先号22)脱石油依存として原発導入を進めるサウジアラアについて紹介しましたが、サウジはソフトバンクと提携し、太陽光発電所・太陽光パネル工場を同国内に造り、エンジニアの養成施設も設けて、2030年までに約21兆円規模の太陽光発電事を行うことが明らかになりました。その中で、サウジは世界最大となる計200ギガワットの太陽光発電施設を設置すると。

 

28日 もんじゅ30年かけて廃炉

16年末に廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」を約30年かけて廃炉する計画が、規制委に認可されました。この夏から炉内に残る核燃料を取り出し、その後、炉心に残る冷却材のナトリウムも抜き取って施設全体のリスクを下げてから施設を解体する計画です。工程は2047年度までで、費用は約3750億円。ただ、速増殖炉の廃炉は世界でもほとんど例がなく、検討中の工程が多く、計画通りに進むかは不透明と。

 

28日 大間原発訴訟 原告控訴

大間原発の建設差し止めを求めた訴訟で、19日函館地裁が訴えを棄却したのを受け、原告の函館市民らは、判決を不服として札幌高裁に控訴しました。

 

29日 再稼働 周辺5市の了解必要(東海第2原発)

東海第2原発の再稼働や延長運転に関し、地元の東海村に加え、周辺5市の事前了解が必要とする安全協定を、原電と6市村(東海村・日立・ひたちなか・那珂・常陸太田・水戸)が新たに締結しました。事前了解の対象が立地自治体の周辺に広がり、明文化されるのは全国初。原発30キロ圏にあって、事故に備えた避難計画策定を義務づけられながら、肝心の再稼働に待ったをかける権限がない、そんな理不尽な日本の原子力防災の枠組みに、風穴が開きました。これには、権限の拡大を求めてきた各地の原発周辺自治体に歓迎の意向が広がる一方、電力会社は再稼働のハードルが上がると警戒の動きがあるそうです。ともかく、今回の原電の対応は周辺自治体の反発が無視できなくなったことを示しています、私たちの反原発運動がますます重要になっている証でもあります。

 

 

満開のさくらが散り始めた、今日は柏レイソルvsヴィッセル神戸の試合が柏であり、多くのサポーター達が、私たちの287回目の集会を興味深めに通り過ぎて行きました。原発のない未来こそ、安心してサッカーを楽しめる未来なんだよー! そんな中、春休み中の中学生・高校生がチラシをたくさん受け取ってくれました。頑張って下さい!と励ましても頂きました。

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.0800.094マイクロシーベルトでした。

 

from ma 

 

3月23日(金)第286回金曜日行動

『原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国集会』で

   「国と東電は、私たちを消したいのでしょう。

でも私たちは消えません」

             (住宅支援を打ち切られた福島避難者)

  「自然災害は止められない、しかし原発は止められるのです」

 

                (原発銀座・福井県の人)

 

「動かしてイイ原発はありません」 

 

          (東海第2の地元・茨城県の人)

 

 

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中    

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……実施中

 

3月16日 東京の自主避難も賠償、東京地裁判決。

福島原発事故後、東京都に避難した47人が国と東電に損害賠償を

求めた集団訴訟の判決が東京地裁でありました。判決は国と東電の

責任を認定。自主避難者についても、42人に「避難は合理的な判

断」として計約5900万円を支払うよう命じました。前日の京都地

裁に続き、自主避難者に慰謝料を大幅に増やす判決が示されたわ

けです。これまで、東電が支払った慰謝料は、国の賠償指針に基

づき、強制避難区域で一人最低850万円。一方、自主避難は一人

最高48万円と「お見舞いのようなもの」でした。

 

17・18日 指定廃棄物 柏で説明、進展なし。

福島原発事故で汚染された指定廃棄物について、環境省の担当者

が県内最多の約1064トンを一時保管する柏市を訪れ、保管場所

となっている「北部クリーンセンター」・「南部クリーンセンタ」

・市最終処分場周辺の4会場で、住民・計約60人に国の取り組み状況を説明しました。住民たちは受け入れ拒否を続けている千葉市の状況やこれからどうするつもりかについての説明を求めました。しかし、新たな打開案は示されませんでした。「受け入れている私たちだけが苦労している」という住民の心配は続き、農家は被害を恐れています。「ここが指定廃棄物の最終処分場になってしまうのが心配だ」という声もありました。

 

17日 東通原発工事 再開呼びかけ。 

東電が建設を中断している東通原発(青森県)の工事再開に向け、

他の大手電力に協力を呼び掛けていることが明らかになりまし

た。東電は再建計画で東通原発を原子力事業の再編・統合に向

けた核と位置づけていて、経産省が関与して行く可能性があり

ます。フザケンナ!ですね! 東電は原発事故の負担も負えな

いくせに、東海第二へ支援だの、東通の再開だのと。その裏で

は、どれにも経産省が手を貸して、原子力村を一生懸命維持し

ようとしている。世界が再エネにパワーシフトしているのに。

 

19日 安倍内閣・支持率急落……誰の指示で改ざんしたのか。

 NNN……30 .3%     朝日……31%    毎日……33%

 

19日 大間原発訴訟 建設差し止め棄却。

Jパワー(電源開発)が建設中の大間原発を巡り、函館市の住民が

同社と国に建設差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が函館地

裁であり、判決は住民側の請求を棄却しました。住民側は控訴す

る方針です。同原発は、現在、規制委の適合審査を受けている途

中で、判決は「裁判所が規制委による審査を待たずに安全性につ

いて判断することは相当ではない」と。大間原発を巡っては、函

館市も建設差し止めを求めて東京地裁で争っています。

 

19日 「トモダチ」米兵 再提訴。

「トモダチ作戦」に従事した米兵ら198人が福島原発事故で被曝

したとして、東電に約1060億円の基金創設などを求めて、カリ

フォルニア州連邦地裁など2か所に提訴しました。米兵らは昨年

8月にも提訴しましたが、今年1月、却下されました。

 

20日 噴火リスク認めず 玄海原発差し止めを却下。

玄海原発3、4号機をめぐり、佐賀地裁は再稼働差し止めを求めた

住民らの申し立てを却下しました。玄海原発は、昨年12月広島高

裁が運転差し止めを命じた伊方原発と阿蘇山までの距離がほぼ同

距離ということで、阿蘇山の噴火リスクが争点でしたが、残念な

ことです。立地の玄海町と佐賀県は再稼働を認めましたが、原発

30キロ圏の伊万里市、壱岐市、平戸市、松浦市は反対しています。住民らは福岡高裁へ即時抗告する方針です。

 

20日 線量計 福島県で削減。

規制委は福島県内の小学校や公園などに設置している放射線量計

約3千台のうち、空間線量の低い地域の約2400台を減らす方針

を決めました。除染等が進んで目安の毎時0.23マイクロシーベ

ルトを下回る地点がほとんどとなったほか、線量計の耐用年数が

迫っているなどから。線量計はこのほか、モニタリングポストが

約600台あるほか、自治体や東電が設置したものが数百台あるの

で、規制委は「トラブルがあった場合の測定網に穴が開くことは

ない」と言っていますが。

 

20日 全電力再エネの企業「50社に」。

環境省は、「再エネ加速化・最大化促進プログラム」を発表しま

した。「再エネを我が国の主力エネルギー源にする」とし、2020

年度までに、電力を100%再エネでまかなう企業を50社(現在5社)にするという目標を掲げました。

 

21日 『3.21さよなら原発全国集会』…雪の中、1.2万人

 原発ゼロ法案の成立! 安倍退陣!

 

22日 サウジ 脱石油へ原発計画。(朝日新聞)

産油国サウジアラビアが多数の原発建設計画を進めています。

サウジは世界屈指の産油国・原油輸出国でありますが、人口の

急増(過去30年で3倍超)の中で、石油消費量も急増しています。「いずれ原油輸入国になる」との指摘もあり、今、原発の導入が進められています。2032年までに16基を造る計画。しかし、サウジの真の狙いは、イランに対抗して核兵器保有の道を得るため、との見方もあります。核拡散も原発増加も困ります、この現実を見据えつつ、反原発を訴え続けましょう。

 

22日 原発避難7件目 賠償判決。

福島県内の避難指示区域に住んでいた住民ら216人が、東電に対し損害賠償を求めた集団訴訟の判決が福井地裁いわき支部でありました。判決は「故郷での平穏な生活をがいされ、過酷な避難生活を強いられた」として、総額6億1千万円を支払うよう東電に命じました。原発事故を巡る集団訴訟は7件目。いずれも東電の責任を認め、国の指針を上回る賠償を命じています。しかし判決後、原告で南相馬市小高区から避難した国分富夫さん(73)は「失ったものに比べ、あまりにも(額)が低すぎる、小さい孫たちが遊びに来られない場所だ」と憤っていました。(尚、この訴訟は国を被告としていませんので、国の責任を問う訴訟ではありません。)

 

 ◎新電力への移行、12%超。

東電から新電力へ移った件数は、2月末で333万3千余件(2/28

現在)になりました。月平均14万件、新電力へ移行しています。

東電の元々の顧客数は約2700万件ですから、その1割はとうに

東電から離れたことになります(12.3%)。値段だって負けない、

環境への優しさにいたっては新電力の方がズーットイイのがいく

つもあるのが、ようやく人々に理解されてきたのですね。しかし、

旧電力側の様々な妨害工作も進んでいます、注意しましょう!

 

 

寒が過ぎて、ここ東葛でもようやく桜が綻んできました。286回目の今日の集会は、始まる前からカンパを寄せて下さる方が来て下さったり、通りがかりの男性がスピーチを是非とやって下さったり、皆様の反原発の熱意を感じる1時間でした。

 

 

空間線量はWデッキの机上で、0.091―0.106マイクロシーベルトでした。

 

 

 

 

3月16日(金)第285回金曜日行動

‘時の流れの中で、忘れていいもの、忘れてはいけないものがあります、  決して忘れてはいけないこと、それはフクシマの悲劇です‘

   (落合恵子さん 3.11東電前抗議集会で) 

 

 

 

【署名活動】   

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

 

【緊急署名】

「原発輸出に公的資金を使わないでください」……本日から

 

3月9日 原発ゼロ法案 4野党提出。

立憲民主・共産・自由・社民の野党4党が「原発ゼロ基本法案」を

衆議院に提出しました。法案のポイントは、①全原発を速やかに停

止し、法施行後5年以内に全原発の廃炉を決める、②再生可能エネ

ルギーの供給量を2030年までに40%以上にする、③電力需要を

2030年までに30%以上減らす、④電力会社の廃炉支援や原発立地

地域の雇用創出及び経済の発展に国が責任を持つ。法案作成に当た

り、立民はタウンミーティングやインターネットで市民の声を集め、小泉純一郎氏や細川護熙氏が顧問を務める原自連などさまざまな団体とも対話を重ねてきました。賛成者には衆院新潟3区・4区の無所属議員も名前を連ねています。1月22日から始まったこの国会での脱原発論議は増えています。脱原発を取り上げたのは延べ8人審議時間は187分、昨年の同時期では延べ3人、99分です。論点

も明確になってきています。1つは、原発コストの問題。原発が

1kw時の電気をつくるコストを、10.1円以上とする政府側に対

し、菅元首相は「事故時の廃炉費用などを含めれば201円の試算

もある」と主張。もう1つは、再エネを含めた送電線の利用方法

の問題。「空きがない」という大手電力に対し、「空きはある」、

2020年の発送電分離を見据え、自由で効率的な送電線の運用を

図らねばならないという主張。更なる審議、そして可決されるよ

う、大きなうねりを起こしましょう! 「未来は明るい、我々は

絶対、勝つ!」(河合弘之さん 3.11国会前集会で)

 

 

 

3月6日 フクシマの英雄 使い捨て? 

福島原発事故から7年、事故直後、決死の覚悟で現場の収束にあたった作業員らは約2万人。世界から‘フクシマの英雄’と讃えられました。彼らは総じて被曝線量が高かったため、国は2014年度から健康影響がないか、長期の疫学調査を始めました。ところが、これまでに受信した数は約4200人と2割強に過ぎません。6割が拒否・未同意です。‘仕事を休めない・休んでも補償がない’‘病気が見つかっても治療してくれない’‘研究の資料になるだけ’。これら受信しない理由には、低額の謝礼金(交通費と3千円)など、国の不作為によるとみられるものが多くあります。作業員からは「使い捨てか!」との怒りの声も聞かれます。私たちは、これから30年以上続く廃炉作業に膨大な作業員を必要としています。国は、作業員の健康状態の継続的な追跡調査・診察治療をするとともに、充分な休業補償をする仕組みを作る必要があります。       

 

 7日 「被爆の森2018~見えてきた汚染循環」(NHK)

福島原発事故で汚染された帰還困難区域内の「被爆の森」で、動

植物への被曝の影響を調査している研究チームによって、2つの

ことが明らかになりました。①森の中で放射能汚染が循環してい

ること ②動物に異変、特に染色体異変が起こっていること。

①セシウム137は河川に流出せず、殆ど土壌中にとどまっている。

半減期は30年だから、7年の今は未だ殆ど土の中、そしてその

セシウムは木や草に吸い上げられ、樹皮・花・実・若芽に蓄積し、

それをついばむ虫・鳥に蓄積。

②そしてそれらを餌にするアカネズミやアライグマ、我々と同じ霊長類のニホンザルに汚染が発見され、その骨髄細胞に異常が、特に染色体(生物学的線量計といわれている)に異常が見つかった。ここまでが、この7年の調査研究で分かったことのことです。今後、この骨髄異常・染色体異常から、更に、どういう変化異常が出て来るか長期に亘って注視して行かなければならないと。東北大の福本学教授は「事故としては過去だが、被曝は進行しているのです」。

 

3月8日 東海第2 避難計画できず! 

再稼働を申請している、首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に96万人が居住している東海第2原発の広域避難計画が殆どできていません。福島原発事故後、全ての原発の30キロ圏内に、広域避難計画の策定が義務づけられました。しかし、東海第2原発の地元では、避難先はどうやら確保できたということですが、どう避難させるかその具体策は殆ど出来ていません。‘5キロ内の8万人は即避難で、30キロ内の88万人は屋内退避’と言っても、30キロ内の6割の54万人は自ずと車で避難を始めるでしょう、そうすると道路は大渋滞、自分たちの避難にも大変な時間がかかるでしょうし、まして5キロ内の8万人が避難することは全く容易なことではなくなると予想されます。大渋滞の中で、被爆の危険は更に大きくなります。真っ当な避難計画など始めから作れない状況にある原発なのです。(NHK)

 

11日 震災7年目、黙とう! ◎東電本店前抗議行動(13:30~15:00)

………900人参加、原発事故の責任をとれ!

◎原電本社前抗議行動(15:30~16:30)

………500人参加、東海第2を動かすな!

◎原発ゼロ・国会前官邸前大集会(17:00~19:00)

………5千人参加、原発ゼロ法案可決!

 

12日 財務省 森友文書改ざん。

安倍首相は退陣せよ! 議会制民主主義を守れ!

 

14日 大飯3号機 再稼働 4年半ぶり。

新規制基準の下での再稼働は、6基目。震災から7年がたち、節電が進み電気は足りているが、事故時の避難計画に不安を残したまま再稼働が進みます。運転中の原発は、川内、高浜(2)、大飯の計4基。

 

15日 トルコへの原発輸出ピンチ。

三菱重工業や伊藤忠商事がトルコで進める原発建設計画の先行き

が見通せなくなってきました。事業費が想定の2倍以上に膨らむ

見通しで、採算に合うように日本側は電気料金を高くすることや

トルコ政府の支援を求める方針だが、トルコ政府は応じる見込み

がない。原発輸出を成長戦略の柱に掲げる安倍政権が、日立のイ

ギリスへの原発輸出に加えて、ここでも国民の税金を使って支援

することを決して許してはなりません。

 

15日 原発自主避難者に賠償、京都地裁判決。

福島原発事故で、京都府に避難した174人が、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が京都地裁でありました。判決は、津波を予見できたのに対策を怠ったと認め、国と東電に自主避難者ら110人に対して計約1億1千万円の賠償を命じました。

集団訴訟は、前橋・千葉・福島・東京に次ぐ5例目。自主避難者に賠償を認めた前橋・千葉・福島の各地裁判決と比べて、原発から離れていても手厚い賠償額となったケースが目だち、「自主避難者に希望を与える画期的判決だ」と弁護団事務局長は評価しています。

 

 

285回目の今日の集会は、公文書改ざんで、安倍首相夫妻・麻生財務相に対する国民の怒りが沸騰する中。前日までの暖気に反し、一転、氷雨がパラパラと降り続けました。中央がデタラメのせいでしょうか、殺気立った雰囲気も感じられました。

 

【3月21日、「3、21さよなら原発全国集会」が代々木公園B地区で開かれます。皆さん是非参加しましょう。一緒に行きましょう! 12:30柏駅東口ビュープラザ前、黄色い旗を目印に来てください、待ってまーす!】

 

 空間放射線量はWデッキの机上で、0.086―0.093マイクロシーベルトでした。

 

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3月9日(金)第284回金曜日行動

日本を代表する原発メーカーが大変だ。

 

  東芝は2006年総額6000億円ほどを投じてウェスティングハウス(WH)を買収しました。設計から建設まで請け負う形で受けた

米国での4基の原発は東京電力福島第一原発事故のあとの安全対

策強化で採算が悪化して、1.4兆円もの赤字を出しました。経営

危機となり、営業利益の9割を稼ぐ半導体会社「東芝メモリ」を

売却して会社を存続させました。原発機器の販売で稼ぐ方針だけ

ど経営は厳しくなることが予想されています。

 

 三菱重工業は米国の原発に蒸気発生器を売ってたが壊れ、米国の

原発運営会社から約7500億円の損害賠償を求められ、約140億

円を支払うことになりました。

 

 日立は2012年英国の原発公社を買収しました。英国で2基の原

発を建設する予定です。その資金はメガバンクや国際協力銀行か

らまかなうと見込まれています。その資金を政府が全額出資する

特殊会社・日本貿易保険が100%保証すると報道されています。

原発輸出が国の助けなしでは成り立たないということであります。

 

 先進国である英国での事業に適応する異例の事態です。原発事業

での儲けは日立と原発利益共同体へ、損失は国民の税金から、と

いうことになってしまいます。おかしいよネ。

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中    

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

2月21日 

 

 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分場に関する説明会

を約2か月ぶりに再開しました。原発を廃炉にして出た核のゴミは現在各電力会社が責任を持って処分する決まりとなっています。

 

 NUMOは核のゴミの当事者である東京電力の関係者に参加を呼びかけて81名も参加しています。変だよネ。

 

2月28日 

 

 東京電力福島第一原発での業務上過失致死傷罪で強制起訴された

東京電力元会長ら3人の公判で、事故前に同原発に到着する津波の高さを最大17.5mと算定した東京電力関係会社「東電設計」の社員が出廷。国の専門機関が2002年に示した地震予測をもとに算定することを東電との間で確認したと証言しました。東電には2008年3月に算定結果を報告すると、「津波高を小さくできないか」と再検討を提案されたが、「修正できない」と返答。その後も東電側から更なる検討を依頼されたが、2008年7月に東電から「これ以上検討の必要はない」と伝えられたと。

 

 「安全より金」 

 

 東電は10mの防潮堤を含め、津波対策を取りやめました、この方針転換が原発事故の決定的原因となりました。津波の4日前に国に15.7mの計算結果を報告し、直ちに対策をとるように指示されたのにもかかわらず何もしませんでした。これらの事実は読売新聞がスクープするまで隠されていました。被告東電は、「予見不可能」「不可抗力」とウソを含めて言い続けて極めて無責任であり、「安全文化」のカケラもないのは明らかです。

 

本日の集会時の空間放射線量はWデッキの机上で、0.090―0.110マイクロシーベルトでした。

from h

ちょっといい話

 

今日は朝から雨でした。朝方は土砂降りで、福島第一原発の汚染水

はどうなっているんだろうと心配になりました。

ちょうど金曜行動の間は雨がやみましたが、今日はそれほど冷たい

雨ではなかったので、春はそこまできているようです。

 

 署名コーナーにどどどっと男女6人の若者たちが来てくれました。その中の一人は「11日には集会に行く」といいながら、署名をしてくれました。紙袋の中にきれいなお花が入っていたので、「今日卒業式?」と聞くと、そうだということでした。

 

 これから社会人の皆さん、しばらくは仕事に慣れるのが精いっぱいでしょうけど、ちょっと社会のことにも目を向けてください。

 これからは君たちの時代がやってきます。じじ、ばば達は、これからの時代が安心して、平和に暮らせるように道をつけていきます。

 ともにがんばろう。

 

from s

 

大阪の関電本社前では、大飯原発3,4号機の再稼働に反対して、

福井の中蔦さんが断食に入られます。現在は前段階としてアピール

活動が展開されています。

 断食予定 3月12日―14日 時間10時ー6時

 

関電は、大飯原発3号機を14日にも原子炉を起動し、再稼働さ

せようとしています。ここはあのデーター改ざんした神戸製鋼所の

製品が使われています。

 

今後も再稼働ラッシュが続く見通しです。

九州電力 4月佐賀県の玄海原発3号機

     5月同原発4号機 

from s

3月2日(金)第283回金曜日行動

今日、 3 月 2 日のホームページは編集者がお休みで

「書き手」 が変わりましたよ。

 

【日ごろの話】

  みなさん、 気候もだんだん暖かく なり 、 皆が活動しやすく なっ たよね。 先月は日が暮れた 18:00 時過ぎの駅頭に立っ てるだけで寒く 、 風邪ひく かと思っ たよ。 でもいつもの見慣れた顔を見つけると元気出るよね。 あまり メンバの名前、 憶えていないけど、 みんな、 60 過ぎの爺さん婆さん、 まじめだよね。 自分は、 17 時の仕事終えて、 都内から来るんだけれど(勿論、 電車賃自腹) やっぱり危険な、 原発放射能、 3.11 以降も無反省で、 再稼働させてることっ てどうなのかなと、 ついついマイクを持ちたく なるね。 ( *´艸` )

 

  今は冬の活動時間で、 だいたい、 45分位だけれど、 これから暖かく なるので、 来られる人、 参加できる人は来てね。 自分は5, 6 年やっ ているけれど長く 続けていると、 だんだん、 話す内容がマンネリ 化してきて、 ある意味慣れっ て、 怖いよね。 その意味、 中年さんでも、 若い人でも、 新しい空気で、 新鮮な考え方ではいっ て入っ て来られる人は大歓迎します。

登録不要、 好きな時に来て、 好きな事を話して(一人5 分位限度) 、 好きな時に帰っ て、 飛入り 参加自由、 歌でも、 楽器でも OK、 料金無料、 ただしカンパ自由みんなで、 安全安心な日本にしていこうよ。 未来の日本のためにというと、 はなしが大きく なるので、 まずは自分と家族の為にく らいの所でいいんじゃないですか。

 

【福島の事】福島の汚染水は、 直前まできれいな冷却水と、 さらに自然に湧き出る地下水が、 高濃度に放射能汚染され、 今も毎日、 400 トン以上も変化していると考えると、 この先日本はどう なるの? 逃げ出したく なり ます。 (水は400 トン増えているのは判っ ているのに、 現場が誰にも見ることできない、 近づけできない。 こんな無責任な事ありますか! ) 自分の思いは、 まずは国を挙げて、 原発止めてもらうこと。 次にその事故対策・ 事件対策でしょ 。

 国家が反省もしないで正反対の再稼働進めていては本当の福島対策はできないよね。 ) だから「それはまずいでしょ 」 思いで、 毎週の集まりに出掛けています。

 

【署名活動】

「さよなら原発 1 千万人署名」 …実施中

「東海第二原発再稼働に反対します」 ……実施中

「東電福島原発訴訟・ 厳正な判決を求める」 ……実施中

「核兵器廃絶署名」 ……実施中

 

今日の集会時の空間放射線量は、Wデッキの机上で0.0970.112マイクロシーベルトでした。

 

コ ーヒータイム・ 哲学の広場 (この言葉・ 概念で頭の痛く なる人はこの枠はパス≒飛ばしてね。 )

【犯罪認可政策】

皆さん『犯罪認可政策』 という 言葉をご存知でしょうか? 新しい言葉です。国がその政策を進めたり、 認めたりするとその政策の為に、 ある種の犯罪が増える現象が起きることです。 言い換えると、 犯罪が起こることが前提の政策です。 この概念は政策の物差しにもなり ます。 国や自治体の長にとっては最も重要な物差しです。 今日まで、 この概念は誰も持ち合わせていませんでした。 だから、 政府政策立案者たちはその結果に何が起きるか予想することも考えずに、政策立案してきたのです。 因果応報のごとく 、 知っ ていようと、 いまいと、 関係なく 必ず起きる現象です。 有史以来、 世界で、 初めて、 皆さんに知られる言葉(概念)です。 勿論、 日本でも初めて使われる言葉(概念)です。

 

日本では、 現安倍政権が進める『原発国策主義』 は、 この『犯罪認可政策』 です。 原発を稼働することや、 老朽化原発を再稼働することは、 ひとたび、 福島レベルの事故が起きると人々 が住居・ 家族・ コミュニティ を失い、家畜が殺処分され、 文化伝統まで破壊されてしまう犯罪なのです。 政府がいく ら、 「原発は世界一安全だ。 」 言っ てもその政策をと執ると必然的に結果が犯罪発生するのです。

 いわき市市民訴訟原告の佐藤さんは「原発の再稼働等絶対ダメだ。 原発事故は犯罪。 人災です。 」 とまで言っ ていますが、 まさにその通り です。 国がとる政策の中には「犯罪認可政策」 がいく つも混ざっ ています。 私達・ 国民は目や耳や、 頭、 そして、 人つながり でアンテナ張って、 見張っ ていかなければ、 この国は偽政者達に、 いいように勝手にされてしまいます。 皆さん・ 一人ひとり が「犯罪認可政策」 という概念を身に着ける事・ 知る事で、政治のほんと、 ウソ、 が見抜けるのです。

 

【銃を持つ権利】

亜米利加では最近、 銃乱射による殺人事件が、 多発しています。 「銃を持つ権利」 これも完全な「犯罪認可政策」 であり 、 事件はその結果なのです。 彼の国では、 憲法に銃を持つことが認められており 、 彼らはそれが権利だと思い違いをしているが為の、 必然的な結果(多数乱射殺人)なのです。 悲しいことです。 もともと、 400 年前に原住民の土地を銃や武力でさつり く殺戮・ 奪い取っ てできた犯罪国家ですから、 ウソでも、 その銃を持つ正当性を主張していかないと彼らのアイデンティ ティ (自我・ 自分

の存在) が崩壊してしまうのでしょ う。 日本の言葉では(身から出たサビ)と言います。 放っ て置く と、 自分というものがない安倍政権が、 彼の国をまねして、 この国も銃所有可能にしかねません。 私達は、 「他山の石」 として、 この国がそうならない様に普段から認識していきましょ う。 彼の国にアドバイスとして言うならば、 大昔には、 敵とみなしていた原住民(インディ アンと呼ばれた被抑圧者) を敵とみ な見做さなく なっ たと段階で、 本来ならば銃や武器は、 回収すべきでした。 その考え方・ 概念が

欠落しているので国が良く なることはあり ません。

 

【カジノ 法案】

もう一つ、 オマケですが、 カジノ 法案これは、 「犯罪認可政策」 です。 カジノ を作ることで、 周囲の環境が変わり ます。 簡単にお金儲け目的の人間が増え、 その様な欲望のむき出しが肯定される地域・ 集団・ 建物が大っ ぴらになる事は環境影響論的に悪いことです。 射幸性をあおることは悪い事なのです。 この概念が消されようとしています。 夢が与えられると言いながら、 勝ち組はわずか一握り 、 多く は、 負け組、 その日の生活費にも事欠く あり 様、 本来知らなければ何も被害を受けない多く の人々

が、 必要もない、 被害に直面するのです。 勝ち負けは、人間の気持ちの持ち方も、 大きく 左右します。 負けて、家族や周り にあたる人、 また、 行動トラブル、 金銭トラブル犯罪も多く 発生します。 不必要な射幸性をあおることで、 人々 の普段の生活に多く のマイナスが生じます。

国・ 政府は個人の問題、 と言うでしょ う。 でも違います。

明らかに、 実際にも多く の国で、 様々 な負の影響が生じているのです。 カジノ 政策は結果として犯罪行為をあおる「犯罪認可政策」 なのです。 この考え方、 この概念を一般化してみんなが知らないと、 ずるい政権にいいようにしてやられます。

新しい考え方、 概念を持つことで、 見えてく るものが幾つもあり ますね。

                     2018/03/02

 

from ha

反原発行動283回目。準備している時から署名、カンパ。嬉しい!

from wa

2月23日(金)第282回金曜日行動

いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成で

すか。」

 

賛成 27%   反対 61%

(朝日新聞世論調査・2月17、18日の調査)

 

「アベ政治を 許さない」(20日俳人・金子兜太氏、死去98歳)

 

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【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

 

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

 

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

 

 

2月23日 原発ゼロ法案 国会提出へ。

立憲民主党の原発ゼロ法案が、3月9日までに国会に提出されることになり、野党6党の共同提出に向けて話し合いが始まりました。法案のポイントは①「法施行後5年以内に全原発の運転を停止・廃止」する、②国の責務として、原発立地自治体の雇用創出・地域経済への措置及び廃炉に伴う電力会社の損出への対処をする、③2030年時点の電力需要量を10年比で3割削減し、再エネの発電割合を4割以上にする。尚、当初案にあった石油の輸入が途絶える際などに原発再稼働を認める例外規定は、市民との対話集会での意見を反映して、削除されました。

 

 

 

2月16日 廃炉ごみ 処分地未定。

「高レベル放射性廃棄物」の最終処分地が確保できていないことは

既報の通りですが、原発の解体で生じる「低レベル放射性廃棄物」

についても、大手電力会社はいずれも処分地を確保できていない状

況が明らかになりました。低レベル廃棄物は汚染レベルが高い順に

L1~L3に分類され、L1は制御棒など、L2は手袋・廃液など、L3

はコンクリート・金属で、電力会社が責任を持って処分する決まり。

現在17基の廃炉が決まり、今後も廃炉が続くなか、処分地が見つ

からないままだと、廃炉作業が滞ることが予想されます。低レベル

廃棄物も国の責任で処分地探しを進める必要があるでしょう。

 

 

 

16日 島根原発3号機 稼働の手続きへ。

建設中の島根原発3号機が運転開始に向けた手続きを始めます。

05年に建設を始め、現在ほぼ工事が完了。地元(島根県と松江市)の同意を得しだい、規制委に安全性などの審査を申請する方針と。大震災時に建設中だった原発では、大間原発(青森県大間町)に次いで2例目。規制委の審査に合格しても、安全対策工事をする必要があり、稼働までには時間がかかると見られています。 

 

 

 

16日 東電 再エネ強化へ?

 東電の小早川社長は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事

業を「火力発電事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」との考

えを示しました。原子力事業の先行きが不透明なためと。大手電力

会社はこれまで、再エネ事業に及び腰とみられてきたが、小早川社

長は「導入コストは下がってきており、極めて大きなビジネスチャ

ンスだ」と話しました。世論向けの発言?、どこまで本気の発言か

分かりませんが、東電でさへ、こういうことを言うようになったこ

とに注目しましょう! 火力もダメですがね。

 

 

 

17日 原発・石炭からの投資撤退。

原発や温暖化の原因になる石炭産業への投資をやめる投資撤退(ダ

イベストメント)が世界的に広がっています。地球や地域に良くな

い事業からお金を引き上げ、社会や世界を変えようという運動です。

 

表明した都市(シドニー・ベルリン・ニューヨークなど)や企業等

(アクサ生命・ハーバード大学・英国国教会など)の資金は世界全

体で約650兆円を超えます。日本でも、原発や石炭に資金を貸し

出している銀行から預金を引き上げる動きが始まっています。日本

の金融機関で、原発や化石燃料関連の企業への投融資額が多いのは、みずほ(3兆8千億円)、三井住友、三菱UFJなど。更に、投資撤退の対象とされている企業は、丸紅、住友商事、北海道電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、Jパワー、東北電力、神戸製鋼、宇部興産などです。

 

 

 

19日 政府の中にもこんな考えが!

 外務省の有識者会合での提言が外相に手渡されました。提言は、

「世界が再エネへのエネルギー転換に向かう中で、日本の立ち遅

れが顕著になっている」と指摘、原発は経済競争力を失い、「ベー

スロード電源として必要という考え方は過去のもの」、石炭火力発

電についても、「パリ協定の目標と整合しない」、国内での段階的

廃止や輸出への公的支援をやめるよう求めました。環境省も同日、

太陽光と風力は2040年ごろまでに「最も安価な電源として、加

速度的に普及し」、50年ごろまでに「再生エネが主力電源化する」との考え方を公表しました。高効率の石炭火力や原発を推進する経産省との違いが鮮明になっています。

 

 

 

20日 102歳自殺 東電に賠償命令。

福島原発事故の後、福島県飯館村で自殺した男性(当時102才)

の遺族が慰謝料など損害賠償を求めた訴訟の判決が、地裁であり

ました。判決は、「原発事故により避難を余儀なくされたことが、

最終的な自死の引き金になった」として、東電に1520万円の支

払いを命じました。原発事故と自殺との因果関係を認めた判決

は3例目。亡くなった大久保文雄さんは2011年4月11日、国が飯館村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知った直後から避難することを拒み、翌朝、部屋で自殺しているのを見つけられました。

 

 

 

20日 エネルギー基本計画 原発巡り対立。

エネルギー基本計画の見直しを議論する経産省の審議会で、原発の新増設をめぐって、推進側の経団連・日本商工会議所と反対する全国消費者団体連絡会が真っ向から対立しました。経産省は、今夏までに新たなエネルギー基本計画を取りまとめる方針だが、委員18人(全て経産省が選定)はその殆どが原発ありきの現行計画を容認という顔ぶれの会議で、成長途上にある再エネを抑え付けることになりそうとの観測。

 

 

 

21日 福島第一3号機 カバー完成。

放射性物質の飛散を防ぐカバーの完成により、東電は今秋から核燃料を取り出す予定。 

 

 

 

21日 核のゴミ説明会 東電から81人。

高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する説明会が約2か月ぶりに再開しました。説明会をめぐっては、謝礼を約束して大学生を動員していた問題のほか、新たに東電の社員81人が参加していたことが明るみに出ました。さくらなんでしょうか、まわし者なんでしょうか、単なる人数合わせなんでしょうか? 当然の事、21日の説明会では、一般参加者から「電力会社との関係を公明正大にすべきだ」と運営方法への批判が相次ぎました。超党派の国会議員で構成する「原発ゼロの会」は一連の問題の再調査を求める要請書を経産相に提出しました。

 

 

 

 

 

282回目の今日の集会は、寒が緩み、まだ明るさが残る中で始まりました。6年生の男の子が署名に来て呉れました、おじいちゃんの家が原発銀座・福井にあるそうです。高校生も署名に来て呉れました。年配者が圧倒的な私たちの集まりに、若い人が積極的に来てくれることは、本当に嬉しい事です。原発反対の声がつながりますように!

 

 

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.088―0.102マイクロシーベルトでした。

 

from m

立憲民主党のみやかわ衆議院議員も飛び入り参加。署名、カンパの協力もあり、

from wa

2月16日(金)第281回金曜日行動

「福島と水俣で起きたことの背景にあるのは、お金が一番の生きがいであり、倫理になってしまっているということです」

(10日亡くなった石牟礼道子さん、福島原発事故に際して)

 

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【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

 

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

 

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

 

 

2月7日 「南相馬・小高に生きる権利」を認める。

福島原発事故によって故郷での生活を奪われ精神的な損害を受け

たとして、福島県南相馬市の小高区に住んでいた321人が東電に

損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁でありました。判決で

は、原発事故によって故郷が「著しく変容」し、「生活基盤があ

る場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、計約11億円を支払うよう命じました。前橋・千葉・福島に次ぐ4件目の判決ですが、これまでの訴訟は東電や国の過失責任も問いましたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争いました。総額は、最高額。判決後、原告側の弁護団長は「『ふるさと喪失慰謝料』を認めた意義はあるが、賠償額は被害実態に合わないと批判し、控訴も検討するとの事です。

 

 

7日 テロ対策施設 高浜原発1、2号機「適合」。

 

建設費は970億円、2021年までに完成予定と。国内4例目。

8日 東電福島原発訴訟・ 第3回公判。業務上過失致死傷罪で強制起訴されている東電元会長・勝俣恒久被告ら旧経営陣3人の第3回公判が、東京地裁でありました。検察官役の指定弁護士は、東電社内で事故前に交わされた津波対策に関する社員間のメールなど3点の証拠を提出。対策の担当者ら、09年7月に重要機器の浸水対策を議論していたことを明らかにしました。旧経営陣の弁護側は、中央防災会議事務局の内閣府職員の供述調書など64点の証拠を提出。国の専門機関が02年に地震の長期予測をした「長期評価」について、内閣府内で精度に疑問が持たれていた、と話しました。

 

 

9日 東通原発 断層避けて取水設備を追加設置。

 

9日 東電から新電力へ、 順調。

昨年4月以来の電力自由化で、東電から新電力に移った家庭や商店

は318万6千7百件になりました(1/31現在)。東電の元の顧客数は約2700万件ですから、11%を超えています。東電の反撃も(例えば、工場や会社などに対して電気代を安くして、東電に戻らせる

など)大きくなっていますが、皆様しっかり、新電力を、再エネの

電気を選びましょう。「再エネは高い」はデマです、「東電並みかそれ以下」です。

 

 10日 柏崎刈羽原発、排気設備が液状化で損傷も。

昨年12月に規制委審査に合格した柏崎刈羽6、7号機で、重大事故

時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルター付きベント」について、地震で地盤が液状化した際、基礎を支える杭に損傷が生じる恐れがあることが分かりました。東電は地盤の改良工事を行う方針、そして設備の安全性について、改めて規制委に確認してもらうと。

 

 11日 立憲、原発ゼロ法案へ対話集会。

立憲民主党が原発ゼロ法案の今国会提出に向け、全国で対話集会を

続けています。11日は、福島県郡山市で開催。原発事故の避難者

ら約60人が参加し、脱原発を求める声が相次ぎました。立憲は「速やかな原発稼働ゼロ」「原発の新設、建て替えは認めない」な

どを掲げる法案を3月11日までに国会に提出する予定。

 

 

11日 玄海原発 3市長が規制委に反対訴え。

規制委の更田委員長が玄海原発から30キロ圏内の3県8市町の首長と意見交換をしました。3号機は3月中旬以降に再稼働の見通しだが、再稼働に反対する4市長のうち平戸・松浦・壱岐の3市長も参加、平戸市長は「ゼロリスクでないと住民に説明しても理解され

ない。避難道路の整備を国に要望しても無視されている」と指摘。

欠席の伊万里市長も再稼働に反対しています。

 

12日 東芝 なお原発事業に固執。

米国の原発事業で巨額の損失を出した東芝は、新会長には経産省の

後押しで、原発事業に通じている元三井住友銀行副頭取の車谷暢昭

氏を充てる方針と。債務超過を解消した後、半導体に代る収益源と

して原発事業で収益を確保できないと経営が苦しくなるためと。世

界の趨勢は脱原発だというのに!? この時代錯誤!

 

 

13日 原発企業・日立と安倍政権との癒着。

次期、経団連会長の日立の中西氏が記者会見し、原発事業について

「国の関与なしには成立しない産業だ」と語り、日立が手がける英

国への原発輸出をめぐって、政府が融資に対する保証などの手厚い

支援策を検討していることについて「投資可能なプロジェクトにし

ていくために、投資家に対する保証を政府が考えてくれている」と

話しました。

 

 

281回目の今日の集会は、寒い北風の中。署名もカンパも沢山いた

だきました、特に、若い人に何人も協力いただいたのが嬉しい事で

した。チラシを配っていたら、「頑張って下さい」と声をかけて下

さった方が2人いました、嬉しい瞬間です!

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.089―0.110マイクロシーベルトでした。

 

 

 

2月9日(金)第280回金曜日行動

「被爆地だけでなく、地球市民の願いに逆らっている。

北朝鮮など他の核保有国も核開発を進めてしまう。」

(長崎原爆被災者協議会会長・田中重光氏)

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【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中・現在480

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……実施中 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

131日 在外被爆者に等しく賠償せよ!

広島・長崎で被爆し、その後に日本を離れた在外被爆者(韓国)の

遺族が、在外被爆者を援護法の適用外として、援護を受けられなか

ったのは違法として、日本国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決が

大阪地裁でありました。判決では、提訴時(153)に既に死後

20年が経過(951月死亡)し、損害賠償の請求権(死後20年迄存

)は消滅していたとして、遺族らの訴えをしりぞけました。提訴

2か月早ければ良かったというのです。あまりにも杓子定規で

はないでしょうか?。異国から日本政府相手に裁判を起こすこと

には相当の負担や労力を伴います。そういう実情を考慮すべきで

はないでしょうか。死後20年が過ぎた在外被爆者の同様の訴訟

は、広島・長崎の地裁でも続いているとのこと。国は、被爆の事

実が裏付けられれば、在外被爆者に等しく賠償をすべきではない

でしょうか。

 

22日 泊原発 「活断層なし」は証明できるか? 

北海道電力は、泊原発13号機の再稼働に向けた規制委の審査

で、原発の直下に通る断層が活断層でないことを示すのに、火山

灰の層を証拠とする従来の方針を断念し、別の方法に変更するこ

とを明らかにしました。北電は、火山灰層があることを証拠に活

断層ではないと従来主張してきましたが、昨春からの再調査で火

山灰層が見つからなかったので、別の証拠を示す資料を年度内に

準備すると。

 

2日 米「核なき世界」放棄

トランプ政権は「核戦力見直し」(NPR)を発表。オバマ前政権が目指した「核なき世界」の理想を事実上放棄しました。潜水艦から発射する弾道ミサイルに積載できる小型核弾頭の開発、水上艦に搭載できる新型の核巡航ミサイルの開発を明記し、更に、通常兵器やサイバー攻撃を受けた場合にも、核兵器を使う事があり得ると明示。

核兵器禁止条約を批判し、包括的核実験禁止条約の批准は目指さな

いとし、将来の核実験再開に含みを残しました。世界に核軍拡を招

く恐れがあります。日本政府は、このNPRを「高く評価する」と

の外相談話を発表、被爆地からは強い憤りの声が上がっています。

5日、被団協は撤回を求める抗議文を発表しました。

 

4日 首都圏反原発連合 埼玉県議会に抗議。 

埼玉県議会で採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合

すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」に首都圏

反原発連合は、118日に抗議し、意見書の撤回を強く求めまし

た。①田中前規制委員長は「絶対的な安全性を」確保するものでは

ないと発言していること、②2015.4/15の高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定で、「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」と断言されていること、③ヨーロッパの最新型原発は格納容器を二重にし、更にコアキャッチャーがあること、④アメリカでは避難計画が原発新設の条件になっていること、⑤高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まっていないのに再稼働するのは、無責任、

⑥福島原発事故が収束していないのに再稼働を要請するのは、被災

地の苦しみを無視し、切り捨てること、⑦埼玉県は電力消費地であ

り、原発立地自治体にリスクを押し付ける再稼働要請は、身勝手。

⑧自然災害によって原発事故が発生するリスクを全く考慮しない

のは、不見識。

 

4日 高萩市長に 反原発派

東海第2原発から30キロ圏内の茨城県・高萩市長に東海第2原発

について「再稼働した方がいいとは思わない」と反対の姿勢を示し

ている大部勝規さん(59才、元市職員)が選出されました。現職の

小木田真代さん(54才、自・公・希望・民進推薦)は、大井川知事

や梶山地方創生相らの応援を受けましたが落選。

 

6日 VS安倍 原発対決

衆院予算委員会で、原発事故時の元首相・菅直人氏と安倍首相が

原発政策で論戦を交わしました。第1次安倍政権の2006年に

「メルトダウンに至る深刻な事故は発生するとは考えられない」

との閣議決定をしていたことについて、菅氏は「福島原発事故

の発生を抑えられなかった理由は自民党政権にもあるのではな

いか」とただしました。対し首相は「その通りで、政府及び原

子力事業者が安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いた」

と答えました。更に、健康・命・未来に対して責任ある政策は

原発ゼロか維持・推進か、原発による電気代は安いのか・高い

のか等について、菅氏は首相を追及しました。

 

8日 福島第2でボヤ

福島第2原発の構内にある廃棄物処理建屋から煙。約40分後

に鎮火しました。同建屋は、原子炉建屋から出た放射性物質を

含む水やゴミなどを処理する施設。東電は火災による外部への

放射能の影響はなかったと言っていますが?

 

 

280回目の今日の集会は、寒が少し緩んだ中、ほぼいつもの人

達が集まり、スピーチをして下さいました。若い人が進んで署

名に来て下さったのに感激しました。

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.0820.100マイクロシーベルトでした。

 

 

2月2日(金)第279回金曜日行動

「山菜やキノコも採れなくなってしまいました。近所の川は清流で四季折々の魚やカニが獲れました。冬はイノシシを捕っていました

こうした自然の恵みも、その分かち合いを通じたコミュニケーションもすべてなくなってしまいました。」                 

(福島県・南相馬市の原発被災者)

…………………………………………………………………

 

【署名活動】   

 

「エネルギー基本計画の改善を」……40筆、有難うございました。

 

「日米原子力協定の改善を」…… 38筆、有難うございました。      

 

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

「さよなら原発1千万人署名」…実施中 

 

「東電福島原発訴訟・厳正な判決を求める」……本日から、実施

 

 

 

1月27日 東電旧経営陣3人の裁判(続報)

 福島原発事故「防げた可能性」。

福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている

東電の元会長勝俣恒久被告ら旧経営陣3人の第2回公判が26日、東京地裁であり、東電の事故調査報告書を取りまとめた社員が証人として出廷しました。社員は調査結果などを踏まえ、「(今から考えれば)事故は防げた可能性があった」と証言しました。事故前に対策を求められたことがあるか問われると、社員は「私の知る限り無い」と答えました。更にこの社員は2008年6月にあった社内の打ち合わせで、子会社から「15mを超える津波が発生するとの試算が報告された」と証言、この打ち合わせには、元副社長の武藤栄被告も出席していたと。裁判は『被告らが巨大津波を予見できたか』が争点だが、この証言でも、被告らが巨大津波を予見できた可能性がますます濃くなってきました。

 

29日 送電線の利用率2割。「空き容量ゼロ」と言うけれど。

送電線の利用率が、大手電力10社の平均で2割(19.4%)にとどまると、京大の安田教授が分析しました。「空き容量ゼロ」として新たな再エネ設備の接続を大手電力が認めない事例が続出しており、東北電力にいたっては接続を希望する事業者に、新たな送電線建設費として1千億円以上の請求書を送りつけたりしていますが、運用によっては導入の余地が大きいことが明らかになりました。大手電力がいう「空き容量ゼロ」は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備をフル稼働した状態を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない。電気事業連合会の勝野会長は「原子力はベースロード電源として優先して活用

する」と現在の運用を弁護するが、欧米では、実際の電気量を基にしたルールで送電線を運用して、再エネの大量導入が進んでいるとのことです。  また、九電は、14年度から送電線に流せる電気量を2倍に増やしました、その結果、再エネの接続は増え続け、昨年4月には、電力需要の76%を太陽光が占めました。送電線の運用を工夫し、再エネの出力を抑制する要請も出されていません。

 

安田教授は「九州では原発も再稼働し、太陽光が大量導入されつつあるのに、空き容量ゼロの送電線が少ない。電力会社で運用方法に違いが出ている、適切に運用すれば更なる再エネの導入拡大が可能であると日本でも実証されつつあるという事だろう」と話しています。

 

29日 ビキニ被曝 労災求め審査請求。

1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁などで行った水爆実験で被曝し、がんなどを発症したとして、高知県や宮城県の元船員11人が「労災認定」を求めていたのに対し、昨年末、全国健康保険協会が認定しないと決定。不服の元船員ら11人は、29日、厚労省関東信越厚生局の社会保険審査官に審査請求をしました。

 

30日 日本食品輸入規制 中国緩和へ。

先(昨年11月)に、EUが日本産コメの輸入規制を撤廃しましたが、中国が日中関係の改善を背景に日本食品の規制緩和へ動き始めています。一方、親日的な台湾は、この問題に関しては6~7割が反対という世論調査を背景に輸入規制が続いています。

 

31日 汚染土 埋める実証事業へ。

福島原発事故の除染で福島県外で出た汚染土について、環境省は、地中に埋めて処分するための基準や手法を見出すための実証事業を、今春から栃木県那須町の伊王野山村広場と茨城県東海村の原子力科学研究所敷地内で始めると発表しました。実証試験で空間放射線量や作業員の被曝量を調べ、安全な処理方法を作成するとしています。

 

2月1日 原子炉直下 8シーベルト。

福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料(デブリ)の近くの放射線量が、最大8グレイ(8シーベルト相当)/時だったと、東電が発表しました。人が1時間いると死亡する値、ということです。上部の格納容器入り口近くでは、5倍超の42グレイと。

 

279回目の今日の集会は、夜来の雪がやんで、まだ寒い夕方。多くの方が集まって下さいました。寒くても、意外なほど、道行く方にチラシを受け取っていただきました。

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.08―0.094マイクロシーベルトでした。

 

 

1月26日(金)第278回金曜日行動

「生活のためには、原発反対と言いにくい。

でも、本当はない方がいいに決まっている。」

     (伊方原発の地元・民宿女将大岩キヨ子さん(68)

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【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中   

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中       

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

126日 東電旧経営陣3人の裁判 再開

福島原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されている

東電の元会長勝俣恒久被告ら旧経営陣3人の刑事裁判が東京地裁で

7ヶ月ぶりに再開しました。起訴状によると、3被告は、津波に

襲われ重大事故が発生する事を予見しながら適切な対策を取らず、

東日本大震災に伴う津波による電源喪失などで近隣病院の入院患者

44人に避難を強いて死亡させたなどとされています。裁判は今

後、東電で事故調査に携わった社員等20数人の証人尋問及び証拠

調べ、今秋には被告人質問が予定されています。争点は旧経営陣3

人が事故を予見できたかです。従って、事故前に社内で巨大津波の

危険性が共有され、具体的な対策が検討されていたことなどが立証

されていく方向です。

 

16原爆症認定 

被爆者が訴訟の場で争う必要がないようにせよ。 

被爆者6人を原爆症と認めるかが争われた判決が、大阪高裁であり

ました。6人のうち、被爆による甲状腺機能低下症となった3人に

は健康に影響する線量の放射線被曝があったと認め、原爆症と認定

しました。厚労省によると、被爆者健康手帳を交付された人は約

165千人。医療特別手当が国から支給される原爆症に認定され

たのはその内の約8千人。原爆症認定の審査は厳しく、認定をめ

ぐって各地で裁判が続いています。被爆者は生涯、心身の後遺症

に苦しみ、いつ発病するか、不安を強いられています。被爆者援

護法はこうした健康被害に「国の責任で援護対策を講じる」と記

しています。国は、この精神に沿い、幅広く救済すべきです。日

本被団協は、手帳を持つ全ての人に「被爆者手当」を支給するこ

とを提案しています。国は、この提案に耳を傾けるべきです。毎

年約1万人の被爆者が亡くなっているのです。

 

1月17日 洋上風力発電普及へ新法

風力発電の割合の低い我が国だが、海の上で風車を回して発電する

「洋上風力発電」の導入を促す法案を22日からの通常国会に政府

が提出する。海域の利用についての統一的なルールを定め、企業が

発電事業に参入しやすくする。導入が進めば、独・英の様に、風力

発電の割合が増加し、再生エネルギー全体の割合が増加する可能性

がある。

 

18日 原発避難者が声震わせ訴え

福島原発事故で、福島県の避難指示区域外から千葉県内に避難して

いる6世帯19人が、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭

弁論が千葉地裁でありました。千葉市に三女(23)と避難している自営業の羽田典子さん(62)は、「故郷だから戻りたいが、今の状況では帰れない」と声を震わせ訴えました。

 

19日 原発ゼロ法案 希望が骨子案

希望の党は、2030年までの原発廃止を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案をまとめました。30年までに電力需要量を3割削減し(10年比)、再エネの割合を4割以上に、という目標。原発廃止後の廃炉や放射性廃棄物の処分や立地地域の雇用創出には、原子力政策を推進してきた国が責任をもってあたる。同様の法案を作成中の立憲民主党との共同提出をめざす、としています。

 

192号機 デブリ散乱

メルトダウンした福島原発2号機の内部を撮影した写真が公開され、核燃料を束ねた集合体の一部や小石状に溶け落ちた核燃料(デブリ)が散乱している様子が明らかになりました。同様のデブリと思われる堆積物は、昨夏に3号機でも撮られ、米スリーマイル島原発でもデブリが小石状になっていたのが確認されています。22日、そのデブリに、冷却水が雨の様に滴っている動画が公開されました。 

 

 

278回目の今日の集会は、48年ぶりの寒波の中、本当に冷たい風

が吹く中で。でも、びっくりするほど多くの方々に、かじかむ手

で指しだすチラシを受け取っていただきました。松戸からの2

の初参加は嬉しいことです。

 

空間放射線量はWデッキの机上で、0.0990.105マイクロシーベルトでした。

1月19日(金)第277回金曜日行動

「若い世代には希望、エネルギー、ソ-シャルメディアという武器がある。世界とつながり、核廃絶の実現を!」

 

    (ノーベル平和賞・ICANのフィン事務局長)

 

…………………………………………………………………

 

【署名活動】

 

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中

 

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中 

 

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

 

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

 

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

1月11日 新電力への移行、1割超(11%)。

東電から新電力へ移った件数は、昨年末(12/31現在) で303万

5千余件になりました。この所、月平均14万件、新電力へ移行し

ています。東電の元々の顧客数は約2700万件ですから、その1割

はとうに東電から離れました(11.2%)。値段だって、サービスだって、環境への優しさだって、新電力の方がズーットいいのがいくつもあるのが、ようやく人々に理解されて来たのですね。しかし、旧電力側の様々な妨害工作が進んでいるようですので、注意しまし

ょう。

 

12日 指定廃棄物「市民に説明を」 柏など5市、環境相に要望。

福島原発事故で汚染された指定廃棄物が一時保管されている柏、我

孫子、松戸、流山、印西の5市の市長らが環境相に要望書を手渡し

ました。国の取り組み状況を国が市民に説明する事や処分場(長期

管理施設)の早期確保や今後のスケジュールの明示を求める要望書

です。昨年8月以来7回目です。この問題に関しては、千葉市が処

分場候補地に選定されましたが、受け入れ拒否の状況が続いていま

す。

 

13日 「核抑止政策で北朝鮮の核武装を防げなかった!」。

12日から来日しているICANのベアトリス・フィン事務局長は、長

崎・広島・東京を訪れ、被爆者や市民・学生・与野党代表者らとの

対話集会に参加し、核兵器禁止条約の批准を否定する日本政府を、

「核抑止力を信じることは、核兵器を広げることになる、核兵器廃

絶から目を背けている」と批判しました。尚、安倍首相は、フィン

氏との会見を拒否したそうです。小さい小さい小さい奴だ!

 

14日 脱原発の吉岡斉さん死去。

脱原発活動に携わっていた元政府事故調委員・九州大教授の吉岡斉

氏(64)が、内分泌腫瘍で亡くなりました。脱原発社会の実現を目指し政策提言をする市民団体「原子力市民委員会」の座長でした。残念!合掌! でも、跡を継ぐ者は沢山いますよ!

 

15日 「原発即時停止を」(賛成49.0%、反対42.6%)。 

共同通信社が13・14日に実施した全国世論調査によると、小泉純

一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0%、反対は42.6%でした。全原発の即時停止に賛成と答えた人は、立憲民主党支持層で77.1%、共産党で78.9%、希望の党で75.2%、無党派層で52.1%、公明党で56.3%、自民党は33.7%でした。

 

15日 立憲民主「原発ゼロ基本法案」 市民と作成。

全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を作成中の立

憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用

して、市民とともに作成する試みを進めています。党は市民の提案

や意見を踏まえ、今月内に前文を完成する予定。前文の後に記され

る条文も全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた

意見を反映させたいとしています。皆さん!積極的に参加しましょ

う!

 

16日 再稼働予定中の大飯原発に不正データ製品。

3月に再稼働を予定している大飯原発3、4号機の部品に、データ

改ざんの三菱マテリアル系会社の製品が使われていることが分かり、約100件を交換することになりました。交換したうえで、再稼働する計画という。稼働中の高浜3、4号機にも使われていますが、「過去に耐圧試験をして安全を確認している」として、停止をしない方針と。

 

17日 日米原子力協定 自動延長へ。

今年7月16日に期限を迎える日米原子力協定が、半年前までに日

米両政府から再協議の申し入れがなく、国会承認を経て自動延長さ

れることが決まりました。この協定により、日本は非核保有国で唯

一、平和利用に徹することを条件に、使用済み核燃料を再処理し、

プルトニウムを保持する事が認められている訳ですが、政府は「利

用分だけ再処理する」として今後も再処理事業を維持しようとして

います。しかし、核燃料サイクルは事実上破綻しているし、再処理

工場は完成の見通しが立たない状況です。政府は、早急に再処理事

業は放棄し、「日本は核武装をしようとしているのでは?」という

国際社会の疑念を払拭するためにも、現在所有している47トンの

プルトニウムの保有量削減に早急に具体的に取り組むべきです。

 

 

277回目の今日の集会は、寒さが一寸緩んだ夜でしたが、いつもの

メンバーがほぼ全員集まり、脱原発・再生可能エネルギーの拡大を

訴えました。多くの方々に暖かく応えていただきました。

 

空間線量はWデッキの机上で、0.090―0.103マイクロシーベルト

でした。

 

 

 

 

 

 

1月12日(金)第276回金曜日行動

  どんなに金がかかっても原発を維持したいという勢力に蹂躙され

ているのが、悔しくてしょうがない、私は。今年は国会で国民の声

を受け止める政党が必ず出て来ると思う。」

      (小泉純一郎元首相・1/10

…………………………………………………………

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」 ……実施中

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

1月10日 小泉元首相ら「原発即時ゼロ法案」

小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、国内すべての原発を直ちに停

止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表しま

した。骨子案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エ

ネルギー推進連盟(原自連)(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発の即時停止、再稼働や新増設の禁止。核燃料サイクルからの撤退、原発輸出の中止。自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、2050年までに100%に引き上げ――などを掲げています。今後、自民党を含めた全政党に賛同を呼び掛け、22日召集の通常国会に超党派での提出を目指します。同様の法案提出を目指す立憲民主党案では、石油が全く入ってこないような異常事態の原発稼働を例外的に容認しているが、原自連側は「例外なくゼロが肝要」と再考を促しました。いずれにしろ、立憲民主党を含む野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まっています。3.11までに提出の方向です。

 

17日 福井の核のゴミ 青森で中間貯蔵検討。 

 関電は福井県の原発で出る使用済み核燃料をそれぞれの原発の敷地内に保管しているが、青森県むつ市に東電と原燃が建設した「中間貯蔵施設」に移す方向で検討しています。これは昨11月に大飯原発34号機の再稼働を容認する条件として、福井県知事が「県外に」との要請に答えたもの。むつ市の宮下市長は「到底受け入れられない」と語っています。

 

18日 「今世紀は ポスト石油の世紀」

 世紀を超えて増え続けてきた石油需要が、いよいよ頭を打つのではないかとの予測が世界の石油専門家たちの間で浮上していると。キッカケはフランスと英国が昨夏、2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表したこと、いわゆるEV(電気自動車)へのシフト。背景には地球温暖化や大気汚染問題、産業政策上の思惑があるわけだが、ドイツやインド、中国にもこうした機運が広がっているそうです。「21世紀は少なくとも『石油の世紀』でない事だけははっきりしてきた」と日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事は言っています。では次は何か。「電気の世紀」と。何による電気か? 再生可能エネルギーによる電気、これが世界の主流になるでしょう! 世界の主流にしなくてはいけません。

 

111日 日立原発輸出 政府が支援

先に(1222日号)報じたように、「政府支援を」求めていた日立製作所の英国での原発建設事業に、日英両政府が総額で3兆円の支援をすることが確認されました。対象となるのは日立が英西部アングルシー島に計画する原発2基の事業で、2020年代半ばの運転開始を目指す。安倍政権は原発や新幹線技術などのインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げ、中国やフランスと競おうとしており、また今回経団連会長に中西日立製作者会長が就任する中でのこの決定です。福島事故後、世界的に原発建設に逆風が吹く中で、世界に放射能を撒き散らし、国民負担を増やすこのような政策はやめるべきです。

 

111日 「トモダチ」兵士の請求却下

東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」に従事した兵士

157人が福島事故で被曝したとして、東電に50億ドル(医療費

などに充てるため、約5580億円)の基金創設をを求めていた裁判

で、米カリフォルニア州連邦地裁は兵士らの訴えを斥けました。た

だこの判決には、原告らが別の内容で新たな訴訟を起こせる余地は

ある、との留保がついているそうで、原告らは別の裁判所で新たな

訴訟を起こす可能性があります。原告側は、事故が東電の不適切な

原発設計や管理で発生したと主張しています。

 

112日 核禁署名 過半数の首長賛同

全ての国に核兵器禁止条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」

に、国内の自治体首長の過半数が賛同していることが分りました。

国際署名は日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などが2016

4月から国内外で集めていて、全1788の都道府県・市区町村の

うち、今月8日現在で、前職を含め1015自治体の首長(20府県知

事を含む)が署名し、過半数に達しています。被団協の話では、

ICANのノーベル賞受賞が大きな後押しになったということです。

 

 

276回目の今日の集会は、寒波襲来の中、いつもの皆さんがいつも

のように元気に活動しました。開始早々、カンパを寄せて下さる方

がいらっしゃいました、嬉しい事です。(筆者はインフルエンザに

罹り、悔しいけど欠席)

 

空間線量はWデッキの上で、0.0830.096マイクロシーベルト

でした。

 

 

 

 

 

2018年1月5日(金)第275回金曜日行動

「日本は原発ゼロでやっていける。

近い将来、原発ゼロは必ず実現する。

世論はずっと再稼働反対が多い。」

   (小泉純一郎元首相・12/22

…………………………………………………………………

2018年が明けました。原発反対が多数を占める世論に抗して、今

年も安倍政権は、経団連の新しい会頭に原発企業・日立の社長が就

任する中で、原発の維持・推進政策を展開するでしょう。従って私

たちは反原発・反安倍を基本姿勢として、原発ゼロの社会を目指し

今年も活動を続けて行きます。

 

【署名活動】「さよなら原発1千万人署名」…実施中

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中

「東海第二原発再稼働に反対します」……実施

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

12日 立憲「原発ゼロ基本法案」の骨子

立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子が明らかになりました。

原発の新増設・使用済み核燃料の再処理・核燃料サイクルの全面

的禁止。再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は

認めない。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任をも

って当たる。2030年までに、10年と比べ、電力需要量を3割削

(省エネ)し、再生可能エネルギーの割合を4割以上にするなど

です。大いに期待しましょう!

 

1222日 原発用に確保している送電線の容量を開放せよ! 

東北電力が、送電線の空き容量が不足しているとして、送電線を

増強するための費用約1800億円の負担を、接続を希望する再生

可能エネルギーなどの発電業者に求めている問題に対し、日本風

力発電協会と風力発電推進市町村全国協議会は1年程度延期して

欲しいと経産省資源エネルギー庁に申し入れをしました。ところ

が京大の分析では、東北電は空き容量「ゼロ」と主張しているが、

実際は218%しか使用されていない、送電線増強の前に「今あ

る設備をもっと有効に使うべきだ」と付言しています。太陽光発

電協会も「無駄な送電線建設の投資を避け、今ある送電線を最大

限に活用する方法を早く導入して」と訴えています。そもそも空

き容量不足などと言う問題はないのです。大手電力会社が、動い

てない原発用にも送電線の容量を確保しているから、不足が生じ

ているかのように見えるだけです。原発用に確保している送電線

の容量を、新電力の事業者に開放すれば良いのです。

 

25日 福島 甲状腺がん新たに5

福島県は、福島原発事故時に18歳以下だった約38万人を対象

にした甲状腺検査で、新たに5人が甲状腺がんと診断され、計

159人になったと発表しました。がんまたはがんの疑いのある

人は変わらず計194人。県は3ヶ月おきに最新の検査結果を発

表しています。

 

26日 ‘炉心溶融という言葉使うな’「官邸の指示なし」

福島原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、

新潟県と東電の合同検証委員会は「炉心溶融という言葉の使用に

ついて官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは

清水正孝社長(当時)の判断だった」との調査結果を公表しました。

清水社長は、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社

内に指示したと証言しました。東電の相変わらずの責任逃れ、他

者を陥れて、自己を正当化するこの体質! いくつも見ました。

 

27日 柏崎刈羽67号機 許可

規制委は、柏崎刈羽原発67号機が新規制基準を満たすと認める

審査書を正式決定し、保安規定の審査にパスする事を条件に、再

稼働の許可を出しました。福島事故後では、東電の原発で初です。

今後は、地元の同意に移りますが、米山隆一新潟県知事は、県独

自の事故検証を終える34年後まで再稼働を判断しない考えで

あります。規制委の会合が開かれた港区のビルの内外には、「再

稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーらが集まり、「福島事故

を起こした東電に原発を動かす資格・能力があるとは考えられな

い」との声明文を職員に手渡したり、「再稼働を認めるな」と声

を上げました。【関連】新潟県が数年後まで再稼働への判断をし

ないと立地交付金が減る仕組みになっているそう。交付金は

「電源立地地域対策交付金」で、昨年4月経産省が規則を改正

し、再稼働審査が終了後、稼働しない時期が6か月以降、段階

的に交付金が減額されていく仕組みに。3~4年再稼働しない

12億円超減収すると。どこまでも金をチラつかせて、正義

を黙らせようとする、このやり方。命・健康・未来が大事だ!

 

新年最初の今日の集会は275回目。初めは冷たい雨が散らつ

きましたが、ほぼいつものメンバーが集まり、再稼働するな! 

再生可能エネルギーに力をそそげ! と声を挙げました。

寒い中、多くの方々が署名をして下さいました。

 

今日の空間線量は、Wデッキの机上で、0.0840.106

マイクロシーベルトでした。

 

 

12月22日(金)第274回金曜日行動

「米国では安全性の問題というより、

コスト面から、原発を見直す動きがあります。

下落を続ける再生可能エネルギーのコストに比べて、

原発から得られる電力は明らかに最も高いコストです。」

(アル・ゴア 元米副大統領・環境活動家、11/18新聞インタビュー)

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【署名活動】

「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」…終了、39筆でした。

「さよなら原発1千万人署名」…実施中

「エネルギー基本計画の改善をー原発推進政策NO!」……実施中

「日米原子力協定の改善をー核燃料政策NO!」……実施中

  「東海第二原発再稼働に反対します」……実施中

「核兵器廃絶署名」……実施中

 

 

1211日 所沢市 電力小売り事業に参入

エネルギー地産地消の広がりの中で、自治体が中心になる電力会

社が日本でも約20社、誕生しています。例えば、群馬県中之条町

・浜松市・鳥取市・米子市・福岡県みやま市等々です。この度、

埼玉県所沢市がその自治体電力を始めると発表されました。東電

より安い電気を供給できるとの事。埼玉県では初めてです。

 

18日 日立は原発輸出をやめよ,政府は日立を支援するな

日立製作所は、イギリスで2020年代前半に稼働を予定している

原発建設事業について、出資者の確保が難しいところから、日

本政府に支援を求める考えを明らかにしました。事業費は2

1.52兆円で、19年までに出資者が集まらなければ中止す

る方針という。本来、原発輸出はあってはならない、まして公

的資金を使っての原発輸出は許されない!アメリカの原発事業

で生じた巨額の損出で経営危機に陥った東芝を見るまでもなく、

東日本大震災以後、安全性への疑義と建設費の高騰で、世界的

に原発の需要は低迷しています。まさか安倍政権は日立を支援

することは、ないだろうな!

 

18日 京大原子炉、トリチウム漏水

京大の研究用原子炉で、9月に配管から放射性性物質のトリチ

ウムを含んだ水が漏れていたことが明らかになりました。配管

のつなぎ目のボルトの締め付けが不十分だったためと見られて

います。外部への影響はなく、職員の被爆もなかったので、す

でに運転を再開しているとのこと。再開までの1か月間、中性

子線を使ったがん治療法「ホウ素中性子捕捉療法」の研究が中

断されました。1月にも、同様のトラブルを起こしていると。

 

19日 原発に また不良品使用

三菱マテリアルグループの検査データ改ざん問題で、データの

改ざんやその可能性がある製品が、大飯原発3,4号機と稼働中

の高浜原発3,4号機で使われていた事が分りました。関電は、

安全上の影響はないと言っていますが。規制委によると、問題

の部品は三菱電線工業が製造したゴム製のシール材などで、大

3,4号機に82ヶ所、高浜3,4号機でも複数ヶ所使われてい

たと。神鋼製品に次ぐ(11/17号に紹介)この品質不正、絶対

安全でなくてはいけない原発に、次々明らかになる不良品。

 

20日 G7反原発の機運警戒

チェルノブイリ原発事故時(1986.4)の外交文書が公開されまし

た。直後(1986.5)G7サミットの声明では、反原発の機運に

警戒して、声明のたたき台の案文から、「事故によって放出さ

れた放射能がもたらす健康と環境への危険を深く懸念する」

との一文が削除された経緯が明らかになりました。また、サ

ミット議長国の日本がその方向で取りまとめに腐心した様子

が明らかになりました。しかし事故後、欧州では反原発のう

ねりが大きくなり、事故の翌年、西独では緑の党が躍進、イ

タリアでは国民投票で脱原発を決定しました。

 

21日 伊方原発の運転停止命令、四国電力が異議申し立て

伊方原発3号機の運転停止を命じた広島高裁の決定を不服と

して、四国電力は決定の取り消しを求める異議を広島高裁に

申し立てました。今後は広島高裁の別の裁判官が改めて判断

することになります。また、その判断がでるまで決定の執行

を停止することも広島高裁に申し立てました。

 

22日 大飯1,2号機 廃炉へ

関電は大飯原発1,2号機の廃炉を決めました。出力はいずれ

117.5万㎾の大型炉(100万㎾超の原子炉)で、来2019年、

運転開始から40年になる原発です。運転を延長すれば、安全

対策費がかさみ、採算がとれないと判断されました。これで

国内に残る原発はあと40基となります。

 

 

274回目の今日は、本年・2017年、最後の集会でした。被爆

2世の方が署名に来てくれて「こういう集会をこれからも是非、

続けて下さい」と激励して下さいました。勿論、続けますよ!

来年も、再来年も反原発の声を絶やすことなく続けて行きます

よ! それが脱原発への最強の力ですから。

 

今日の空間線量は、Wデッキの机上で、0.0910.117

マイクロシーベルトでした。

 

なお来年は1月5日(金)から始めます。

数多くのみなさんの参加をお願いいたします・

 

 

 

 

 

1月5日(金)第275回金曜日行動

ではまた来年おあいしましょう。!!