原 発 関 連 情 報

大飯原発、二審は運転認める 住民側の逆転敗訴 

日本経済新聞 2018/7/4 15:03 (2018/7/4 15:31更新)

 

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を巡り、周辺住民らが関電に運転差し止めを求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日、運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。住民側は逆転敗訴した。

 

 内藤裁判長は判決理由で「原子力規制委員会の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」と指摘。「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」と判断した。

 

 福島第1原発の事故を受けた新規制基準の下、原発稼働の可否を巡る訴訟や仮処分申し立てが各地で相次ぎ、一部で稼働を認めない判断も出るなか、高裁レベルの判決が注目されていた。

 

 大飯原発3、4号機は3月以降、順次再稼働しており、関電は再稼働による燃料費削減などを原資に7月から電気料金を値下げしている。

 

 2014年5月の一審判決は大飯原発について「地震で原子炉の冷却機能が失われたり、使用済み核燃料から放射性物質が漏れたりする具体的な危険がある」として運転差し止めを命令。控訴審では、耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の予測が適切かどうかが最大の争点となった。

 

 原告側は関電による基準地震動の予測手法が不適切で、予測は過小評価だと主張。関電側は予測手法は適切だと反論した上で、地質調査に基づく最も厳しい想定を採用して対策を講じ、「安全機能を維持できることを確認した」としていた。

 

 

 

東海第2、再稼働は「合格」 大震災の津波被害原発で初
07/04 12:30
 原子力規制委員会は4日の定例会合で、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承した。事実上の合格で、2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に続き2例目で、新規制基準の施行後は8原発15基。今後、意見公募などを経て正式合格となる。 

 

東電 ・中部電、仏EDFとLNG取引統合 

原発再稼働、再エネ見据え

2018/7/3 20:00日本経済新聞 電子版

 

 東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社JERA(東京・中央)は3日、仏電力大手EDFと液化天然ガス(LNG)のトレーディング(売買取引)事業を統合することで最終合意したと発表した。LNGは火力発電の燃料で、原子力発電所の再稼働や再生エネルギーの普及次第で需要が変動しやすい。JERAは余ったLNGを売りやすくする体制を整え収益性を高める。


 

2018年07月03日 07時00分 公開

小水力発電でエネルギー地産地消、地域新電力が鹿児島で

鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーが手掛ける小水力発電所が稼働を開始。発電した電力は産地消の電気として地域内で使用する。

 ひおき地域エネルギー(鹿児島県日置市)が地元企業、自治体と開発を進めてきた「永吉川水力発電所」(愛称=水永吉(みなきち)君)がこのほど営業運転を開始した。

稼働を開始した「永吉川水力発電所」 出典:ひおき地域エネルギー

 新発電所は川や農業用水路などを流れる水の力を使って発電する小水力発電所で、大規模なダム型の水力発電に対して、流れている水をそのまま取り込み使うため、環境負荷が少ないなどの特徴がある。

ひおき地域エネルギーは、出資者でもある地元企業とともに、自治体や地元金融機関の協力も得ながら、前身のひおき小水力発電推進協議会当時の2013年から小水力発電の開発を進めてきた。永吉川水力発電所は、2017年に着工し、2018年6月に運転を開始。発電出力は44.5kWで、有効落差は8.65m、最大使用水量0.68m3/s(立法メートル毎秒)。

約70世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。発電した電気は地産地消の電気として地域内で使われる予定だ。

 発電所の仕組みは、まず、取水設備から水車を回すための水を取り込む。沈砂池・ヘッドタンクで、砂や石などを沈ませ、水車の羽根が壊れないように余計なものを取り除いた水を水車まで送る。発電所建屋には水車・発電機・配電盤などを装備しており、取り込んだ水が水車を回し、その回転力で発電機を動かし発電する。水車を回した水は放水路から川に戻す。

 永吉川水力発電所の水車は、クロスフローという種類の水車(独ヴァッサークラフトフォルク社製)で、二つのガイドベーン(案内羽根)の効率が落ちないよう水の量を自動調整する。水が少ない場合は片方のガイドベーンが閉じ、もう一方のガイドベーンのみが開いて水車を回す構造となっている。水車のサイズは約1.2×1.2m(メートル)。また、発電機には永久磁石発電機を採用した。

 

テレビ朝日

原発維持と電力会社支援検討…エネルギー基本計画(2018/07/03 15:01)

 政府は原発政策を維持するため、電力会社の支援を検討することを盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定しました。

 世耕経済産業大臣:「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」

 新たなエネルギー基本計画では、原子力で2030年に電力の20%から22%を賄うとする原発政策を維持しました。政府は原発約30基を動かすことを想定していますが、東日本大震災以降に原発が停止し、電力会社は再稼働に向けて安全対策などの費用が増えています。こうしたことから、基本計画では電力会社が原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」と話しています。

 

毎日新聞 2018年7月3日

核燃再処理を原子力政策の中心に

山本拓・自民党資源・エネルギー戦略調査会長

主力電源は再生可能エネルギー

 原発の新増設は現実的には難しいので、再稼働できるものは原子力規制委員会の新しい安全基準に従ってしっかり動かしていくべきだ。

 そのうえで、電力を巡る状況はいま、大きく変わりつつある。決められた電気事業者からしか電力を買えなかった時代は、電力比率も国が指示を出してきた。しかし、電力が自由化され、そのことが徐々に定着しつつある。これは、電力比率を決める選択権が国民に移ったことを意味する。国民の選択で、事実上、国の電力比率が決まっていくことになる。

 もちろん、地球温暖化の問題があるので、火力だけは控えなければならない。その前提のうえで、火力を何に代えるかが問題になる。再生可能エネルギーが一番良いが、再生可能エネルギーはコストが高い。電気料金へのこれ以上の転嫁は難しい段階に来ている。

 一方、原発は安全基準を満たすだけではなく、地元同意が必要だが、これがだんだん困難になっている。そう考えると再生可能エネルギーのコストを下げるしかないという結論になる。だから、第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを打ち出している。

 ただし、年限を切って「原発ゼロ」を主張するならば、代替エネルギーはどうするのかという問題を解決しなければならない。再生可能エネルギーの導入による負担が、場合によっては1世帯あたり5000円とか1万円になってもよいのか、ということだ。

 原発も手段の一つであって、代替手段がないとどうしようもない。一方で、地球温暖化の問題を考えた時、今のように石炭火力をフル稼働させて、このまま続けてよいのかという問題も重要だ。その答えがないと、「原発はダメ」「電気代も安く」「地球温暖化も防げ」ということでは、政治的には非常に無責任な議論になる。

 

使用済み核燃料管理、日本が先頭に

 使用済み核燃料の問題も大きい。これまでは高速増殖原型炉の「もんじゅ」があることによって、核燃料サイクルという絵が建前上はなんとかなりたっていた。しかし、もんじゅを廃炉にするなら、使用済み核燃料をどうするかを明確にしなければならない。

 日本が原発をやめたとしても、中国やインドをはじめとしてアジア各国で原発の新増設が急速に進んでいる。そこでもいずれ使用済み核燃料が大きな問題になってくる。  使用済み核燃料という問題からは逃れられない。結局、誰かがきちんと管理しなければならない。平和主義を掲げ、高度な核技術を持っている日本が、アジアを含めた国際的な枠組みの活用を含めて先頭にたっていく必要がある。使用済み核燃料の再処理という分野を日本の原子力政策の中心にしていくべきだ。

 

「原発誘致」の前提変わる

 私の地元の福井県をはじめ、各地域が原発を誘致した時代と今とでは、原発の意味が変わっている。国の原子力推進の方針のもと、誰も引き受け手がいないので、安全性を前提に受け入れてきた。  しかし、東京電力福島第1原発の事故で安全神話がはっきり崩れた。そして避難計画策定が義務づけられ、避難訓練もしなければならない。

 原発事故は起きないという受け入れ当時の前提が、いつのまにか、変わってしまっている。今まで受け入れてきた責任は確かにある。だから、今の原発は安全にやっていかなければならない。しかし、今後は福井県のような原発立地県であっても、可能な限り、原発に代わるエネルギーを構築していくことになる。

 

はしご外された「もんじゅ」廃炉

 もんじゅには地元は本当にふりまわされた。

もんじゅは完成する前、つまり、原子炉等規制法上の審査に合格することなくやめたことになる。大学中退ではなく、入学前の予備校であきらめたようなものだ。だからもんじゅで得た知見というのは国際的には通用しない。まったく無駄なことをした。私は1983年に福井県議会議員になったが、その時にもんじゅが認可をうけて、ずっともんじゅと一緒に政治生活を重ねてきた。だから、本当に「はしごを外された」という思いが強い。

 もんじゅが認可されたころは、高速炉さえ完成すればリサイクルが可能で、資源のない日本にとって、無限の価値があるという触れ込みだった。ところが廃炉にする時は、原子力規制委員会の新基準をパスするには5000億円かかるから廃炉にするという。いったいなんなんだと思わざるをえない。

 第4次エネルギー基本計画の時も、もんじゅを残すか、残さないかでもめた。その時には、もんじゅは高速増殖炉としてよりも、使用済み燃料を処理する研究機関という位置づけで存続させた。ところが、それもなくなり、まったく空白になった。

 もんじゅは日本の核燃料サイクルのなかの、使用済み燃料の解決策の一つだったはずだ。もんじゅをやめ、原子力政策を今後進めていくというならば、使用済み核燃料の問題だけではなく、核燃料サイクルという概念自体をしっかり議論する必要がある。

 

南北の戦争状態を終わらせて拉致問題解決を

 拉致問題は昨日、今日の問題ではない。北朝鮮と米国の関係改善の動きは見守るしかない。そのうえで、順番としては一日も早く、現在の南北間の戦争状態を終わらせるべきだ。

 北朝鮮が日本の関係をどうするかという問題に、真剣に向かいあうのは、結局はその後になるのではないか。北朝鮮は日本の経済支援がほしい。日本はすべての前提に拉致問題をおく。そのテーブルで話し合いになる。

 戦争状態であるかぎりは北朝鮮は軍が前面に出て、軍人の発言力も強くなる。戦争状態が終われば、おのずと経済が前面に出てくる。そうすれば日本との経済交流はやるべきだとなる。その時こそ、日朝両国の関係が変わってくる可能性がある。

 そう考えれば、やはり拉致問題は包括的に解決する必要がある。戦争状態を終え、北朝鮮の非核化が進めば、日本と北朝鮮の間で情報が行き来するようになり、人の往来も増え、そうなればおのずと解決の道は見えてくる。

 米朝の動き次第で、そうした見通しが現実的なものになりつつある。ここまで来たら、日本は日朝首脳会談を含め、拉致問題を正攻法で解決するしかない。それが一番早い解決につながると思う。

 

国民投票法改正案、5日審議入りめざす与党  

日本経済新聞 2018年7月2日 18:30

 

衆院議院運営委員会は2日の理事会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院憲法審査会に付託することを決めた。与党は5日にも審議入りしたい考えだ。今国会の会期末が22日に迫るなか、審議日程は窮屈になる。

自民党の二階俊博幹事長は同日、国会内での記者会見で同法案の審議について「慎重の上にも慎重に対応することが大事だ。(今国会での成立に)こだわってみたところで、そうならないものはならない」と述べた。

立憲民主党は、法案の内容には理解を示しているものの、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る疑惑の解明を優先すべきだと主張し、今国会での成立には慎重な姿勢を示している。与党は、国民民主党の方が理解を得やすいと見て、同党の説得を進める考えだ。

改正案は自民、公明、日本維新の会、希望の党の4党が6月27日に議員立法で提出した。2016年に改正した公職選挙法の内容を国民投票法にも反映す る。

(1)商業施設などへの共通投票所の設置(2)期日前投票の投票時間の弾力化(3)洋上投票の拡大――を盛り込んだ。

 

2号機最上階59ミリシーベルト 福島第1原発調査

2018年07月02日 20時30分 福島民友

 東京電力は2日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向け、原子炉建屋最上階にロボット2台を投入し、放射線量の測定など汚染状況の調査を始めた。この日は計19カ所の空間放射線量を測り、最大で毎時59ミリシーベルトだった。今月下旬まで調査を続ける予定。  2号機は、2011年3月の事故で水素爆発による建屋の大破は免れたが、炉心溶融(メルトダウン)が起き、建屋内の放射線量は高い。東電は23年度をめどにプールからの燃料搬出を始めるとしており、今回の調査結果を踏まえ、燃料搬出に向けた具体的な計画を立てる。    

 

東電、福島の石油火力2機を長期停止 再エネ増加や需要減少で

2018/7/2 20:00 日本経済新聞 電子版

 東京電力ホールディングスが福島県にある広野火力発電所の3.4号機を7月から長期停止としたことが分かった。合計出力は原発2基分の200万キロワットで燃料は重油や原油を使う。

1989年と1993年に稼働した旧型のため老朽化しているうえ、再生可能エネルギーの需要増加で競争力が落ちている。国内の電力需要の先行きが不透明なことも背景にある

 

東海第2原発、4日に合格内定へ 規制委 2018/7/2 18:35

 原子力規制委員会は2日、日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)の安全審査の合格内定を示す「審査書案」を4日の定例会合で議論すると発表した。同日に審査書案を取りまとめ、合格内定を決める見通し。意見募集を経て正式に合格を決定する。再稼働の前提となる安全審査の合格は全国で8原発15基目となる。  東海第2は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発。同型の原子炉の合格は東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続く2例目となる。   ただ、東海第2原発は運転開始40年を迎える11月末までに、詳細設計を記した工事計画や運転期間延長の審査にも合格しなければならない。周辺自治体の同意も必要で、再稼働には時間がかかりそうだ。

 

朝日新聞デジタル(社説)2018年7月1日05時00分

再処理施設 解体で過ちは許されぬ

 原発の使用済み燃料の再処理工場を、いかに安全に解体するか。国内で初めての難事業が間もなく始まる。  原子力規制委員会が先日、日本原子力研究開発機構・東海再処理施設の廃止計画を了承した。1兆円の国費を投じ、70年かけて解体する。  原子力機構は並行して、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を30年かけて進める。ともに長く険しい道のりだ。トラブルなく完遂できるよう、原子力業界の総力を結集しなければならない。

 東海再処理施設は81年に本格運転を始めて以来、原発10基分の使用済み燃料を再処理してきた。核燃料サイクルに欠かせないプルトニウムの取り出し技術を磨くためだ。東日本大震災で強化された新規制基準に適合させるのが難しく、4年前、施設の廃止が決まった。

 再処理工場の解体は、原発の廃炉よりはるかにやっかいだ。人が近寄れないほど激しく放射能に汚染された場所が広く、遠隔作業に頼らざるをえない。  加えて東海の場合、放射能レベルの極めて高い廃液が固化されないまま残る。解体される時代がくることに思いがいたらなかったのか、多数の放射性廃棄物のドラム缶が貯蔵プールに乱雑に山積みされている。  万が一、作業員の被曝(ひばく)や放射能漏れなどのトラブルが起きれば、70年はおろか、今世紀中に解体を終えられるかどうかも分からなくなる。未来の世代に負債を残さない、という強い覚悟をもって作業に臨むべきだ。

 気がかりなのは、原子力機構の「負の歴史」である。  もんじゅのナトリウム漏れ、東海再処理施設アスファルト固化施設での爆発、大洗研究開発センターの作業員被曝……。トラブルが起きるたびに安全意識の希薄さや気の緩みが厳しく批判され、組織の体質を根本的に改めるよう再三にわたって求められてきた。同じ過ちを繰り返すことは許されない。

 原子力機構は今後、90近くある傘下の施設の約半数を廃止していく。所管する文部科学省は専門家の部会をつくり、作業を円滑に進める方策を探ってきた。今後も原子力機構まかせにせず、大学や企業など官民の幅広い経験と技術を結集するべく指導力を発揮してもらいたい。

 新たな施設を建設するのに比べ、使い終わった施設の解体で現場の士気を保つのは容易ではない。ただ、もんじゅや東海再処理施設の解体で得た技術は、来たるべき廃炉の時代に必ずや役に立つ。経験を継承していく意義は計り知れない。

 

共同通信社 2018/6/30 13:09

規制委員長、もんじゅ視察 燃料取り出し準備確認

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は30日、廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を視察した。

機構は、原子炉などにある計530体の使用済み燃料の取り出し作業に7月下旬から着手する計画で、準備状況などを確認するのが狙い。昨年9月の委員長就任後、更田氏が現地を訪れるのは初めて。

 確認するのは、原子炉容器上部で核燃料の取り出しに使う設備や、機構の作業体制、燃料の模擬体を使った訓練の実施状況など。

 廃炉計画では、2047年度までの30年間で廃炉を完了するとしている。冷却材のナトリウムは扱いが難しく、廃炉作業は難航が予想される。

 

母島の電力5割を太陽光に 都と東電、22年度にも

2018/6/30 11:30日本経済新聞 電子版

 東京都は小笠原諸島の母島で、年間消費電力の5割を太陽光発電でまかなえる体制を2022年度にも整える。東京電力ホールディングスのグループ会社と連携して太陽光パネルを島内に設ける。

大規模な火力発電に頼れない離島で再生可能エネルギーの活用モデルを築き、他地域の普及につなげる。

 

朝日新聞デジタル 2018年6月29日12時03分

東通原発の地質調査開始へ 東電、建設再開へ準備本格化

東京電力ホールディングスは29日、建設が中断している東通原子力発電所(青森県東通村)の地質調査を今年度後半から始めると発表した。東電が東通原発について、建設再開を判断するための準備作業を本格化させるのは、2011年の東日本大震災後初めて。

 東電の東通原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)と呼ばれる原子炉の改良型で、計画では1、2号機で計277万キロワット。1号機は11年1月に着工したが、直後の震災で本格工事は中断された。

現在、敷地は更地のままになっている。  調査はボーリングなどで地質構造を調べるもので、18年度後半から20年度まで実施、原発を何基ぐらいつくれるか可能性を探る。隣接する東北電力の東通原発(現在は運転停止中)では敷地の下に活断層が走っていると指摘されている。

  東電の再建計画では、東通原発を原子力事業の再編・統合に向けた核と位置づけ、20年度に他電力と「共同事業体」を設立して運営を目指すとしている。他電力に参加してもらいやすくするため、地質調査で建設に問題がないことを確認する意味合いもある。

 小早川智明社長は新規制基準に対応した新しい原発を建設できることなどから「有望な事業と考えている」としている。ただ、中部電力や関西電力、日本原子力発電のほか、原発メーカーなど幅広く共同事業体への参加を呼びかけているが、調整は難航している。まずは東電だけで地質調査を始め、今後も呼びかけを続けていく。

 

朝日新聞デジタル  2018年6月29日03時00分

 (茨城)安全性研究炉、運転再開 原子力機構、3年半ぶり

報道陣に公開された原子炉安全性研究炉(NSRR)のプール内=東海村白方の日本原子力研究開発機構  日本原子力研究開発機構は28日、原子力科学研究所の原子炉安全性研究炉(NSRR)の運転を再開した。

原子力施設を動かす際の新規制基準ができて以降、基準に適合した原子力機構の施設では初の運転再開になった。

 

NSRRの運転は約3年半ぶり。東日本大震災後に新規制基準が設けられたため、14年11月で運転を一時停止。15年3月に新基準への適合性審査を申請し、今年1月に合格したことを受け運転を再開した。

 この日は、運転再開の様子が報道陣に公開された。カウントダウンとともに制御棒が抜かれた瞬間、大きな音が鳴り、核分裂反応によって出た放射線が水と反応し、原子炉プール内が青く光った。

 原子力機構によると、NSRRは原子炉の安全性を調べる研究炉。今後、原子炉から燃料棒が飛び出すなどして出力が急上昇する事故で燃料が受ける影響や、福島第一原発事故の際、炉心内で燃料が冷却されずに溶け出した原因などを調べるという。9月末までに実験を6回行う予定で、その後は耐震補強の工事に入る。補修工事と合わせ、新基準の適合性審査に合格するためにかかった費用は約2億5千万円になるという。

朝日新聞デジタル 2018年6月29日03時00分 福島県知事選挙  10月の知事選は、立候補を表明した内堀雅雄知事を共産以外の与野党が前回同様、相乗りで支援する構図となりそうだ。内堀氏は党派色を排した支援を求めているが、相乗り陣営内では、知事選の主導権を巡り、「本流与党」と「本家本元」のつばぜり合いが始まっている。

 21日夜、自民県連が開いた所属県議の懇談会に、その日の午後に再選出馬を表明した内堀氏が招かれた。  開会のあいさつで、県連会長の根本匠衆院議員は「福島の復興は国政。政権党たる自民党が内堀県政と二人三脚で復興を進める」と述べ、「自民県連は内堀県政の『本流与党』だ」と力を込めた。

 根本氏が強調した「本流与党」という言葉の裏には、前回の知事選での苦い対応がある。

 自民県連は旧民主の参院議員を経て知事になった佐藤雄平氏への反発を強め、元日銀福島支店長を擁立しようとした。  だが、「勝てる候補」を求める党本部の指示で擁立を断念。結局、当時の民主県連などが佐藤県政の後継者として支援を決めた内堀氏を、後追いで支援する形となり、知事選の主導権を握れなかった。

 自民は今回の知事選を「県政の責任を負う政党は自民であることを示す機会」と位置づけ、政権党と復興事業推進との関係を持ち出し、内堀氏との「近さ」のアピールに余念がない。県関係者は「知事選をテコに、今後の県議選や国政選挙への勢いをつけたいのだろう」と分析する。

 一方、旧民主の流れをくむ国民民主。24日、国民民主の幹事長代行で県連代表の増子輝彦参院議員は、福島市で街頭演説し、「私たちは『本家本元』という自負を持ちながら、両輪となって福島復興再生のために歩んでいただく環境を全力で作る」と、内堀氏支援への意気込みを示した。

 前回は、旧民主県連や社民県連合、連合福島などによる「4者協議会」が内堀県政誕生を主導。今回も同じ枠組みで支援する。  現在、国民民主の県議は12人で自民の半数に満たない。昨年の旧民進の分裂以降、党勢がなかなか回復しないなか、内堀氏の再選を実現することで、存在意義をアピールしたい考えだ。

 一方、当の内堀氏は冷静だ。「復興を進めるうえで政党の垣根はない。福島県民党という枠組みで応援していただければありがたい」と前回同様、推薦は受けない考えだ。

 

県幹部は「4年間、知事は分け隔てなく政党に対応してきた。これからも変わらない」との見方を示す。

 与野党の思惑が交錯するなか、自民関係者からも「こんなことで張り合うなんて、県民にとってはどうでもよいこと」との声が漏れる。県幹部は「つばぜり合いはいずれ沈静化する。だって県民は誰も喜ばないから」と話した。(深津弘、小泉浩樹)

 

福井新聞 32018年6月28日 午後8時13分

号機の核燃料搬出に遅れ 福島第1原発

 東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料搬出作業の開始が、クレーンのトラブルの影響で最低でも1?2カ月は遅れると発表した。

廃炉工程表の開始目標は2018年度中ごろで、早ければ今年10月とみられていたが、越年する可能性も出てきた。

 3号機は原子炉建屋上部のプールに燃料566体が残る。東電は放射性物質の飛散を防ぐ屋根カバーを設置し、内部に燃料取扱機や輸送容器を移すクレーンを整備したが今年5月、クレーンの制御盤がショートして損傷。燃料搬出に向けた作業が滞っていた。

 

東京電力 原発災害対策支援拠点 出雲崎に4カ所目、整備へ

 新潟 毎日新聞2018年6月28日 地方版

 東京電力は柏崎刈羽原発の4カ所目の災害対策支援拠点を、2020年をめどに出雲崎町内に整備する。拠点数を増やすことで重大事故時の備えを充実させ、同原発再稼働に向けた地元の理解を取り付けたい考えだ。  

整備予定地は同原発の北東約16キロの同町沢田杉尾で、面積は約2万5000平方メートル。既に用地を取得し、20年1月ごろまでに倉庫や駐車場を整備。発電機や放射性物質の付着度合いを調べるスクリーニング用機材、テント、水、食糧などを備蓄し、同原発で重大事故が起きた際に事故対応人員の一時集合場所などとして活用する。

整備後も従業員は常駐しない。  

同原発向けの災害対策支援拠点は既に、柏崎エネルギーホール(柏崎市)▽信濃川電力所(小千谷市)▽当間高原リゾート(十日町市)--にあるが、いずれも同原発の南東部から南西部にかけて位置している。今回新たに北東方面にも拠点を設けることで、事故対応が迅速に行えるようになるとしている。

 

【南茂芽育】 中部電力 東電との合弁へ 火発統合を可決

毎日新聞2018年6月28日 中部朝刊

中部電力は27日、名古屋市内で株主総会を開き、東京電力ホールディングスとの共同出資会社JERA(ジェラ、東京都)への既存火力発電事業統合など会社側提案全5議案が可決された。一方、一部株主からの脱原発に向けた提案などはいずれも否決された。  東日本大震災の起きた2011年以降、出席者は最も少ない1052人で、所要時間も最短の2時間25分だった。出席者から浜岡原発の経済性を疑問視する声、相談役や顧問の廃止を求める声が上がった。【斎川瞳】

 

東日本大震災 復興交付金、13市町に計52億円配分

毎日新聞2018年6月28日 西部朝刊

 復興庁は27日、東日本大震災の復興交付金52億円(事業費ベース)を岩手、宮城、福島、新潟4県の13市町に配分すると発表した。震災から7年過ぎて復興事業のピークを越えたため、配分額は過去最少となった。  復興交付金は、まちづくり事業を中心に被災自治体を財政支援する制度。当初は全額を国が負担していたが、2016年度から一部事業で自治体負担を導入した。今回が21回目で、総額3兆9383億円となった。

 

福島第1原発事故 福島で利益供与、環境省職員停職

毎日新聞2018年6月28日 西部朝刊

 福島第1原発事故に伴う福島県内での建物解体工事の下請け業者からホテル代の肩代わりなどの利益供与を受けたとして、環境省は27日、福島地方環境事務所に所属する50代男性の係長級任期付き職員を停職3カ月の懲戒処分にした。職員は同日付で辞職した。

 同省によると、男性職員は2015年12月から今年4月にかけ、下請け業者に私用のホテル代4泊分(約4万円相当)を肩代わりさせたり、業者所有の乗用車を無償で使用したりした上、息子を一時期、この業者に就職させたとされる。同省の調査に対し「大変申し訳ないことをした」と釈明した一方、ホテル代については「自分で支払ったと思う」と否定したという。

 

東京新聞 TOKYO Web 2018年6月27日 夕刊

柏崎刈羽の再稼働説明 東電株主総会 新体制で方針

東京電力ホールディングス(HD)は二十七日、東京都内で株主総会を開いた。小早川智明社長は今月廃炉の検討を表明した福島第二原発(福島県)について「地域の安心に沿うべく廃炉とする方向で検討することにした。関係する皆さまの理解を得た上で決定していく」と述べた。

柏崎刈羽原発(新潟県)は再稼働を目指すと改めて説明した。  一部の株主は茨城県東海村の東海第二原発の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)への資金援助の禁止など、脱原発を求める八議案を提出した。提案した株主は福島第一原発事故への対応の費用が今後も増えかねないとし「原電を支援している場合か」と批判。別の株主は柏崎刈羽原発を廃炉にし、その送電線を再生エネに活用するよう求めた。

 これに対し東電側は「原電から十分な説明を受け、(資金援助を)検討していきたい」と回答。柏崎刈羽原発については「低廉で二酸化炭素の少ない電気を届ける上で重要な電源だ」と反論した。  東電の議決権のうち50・1%は原発推進を掲げる政府と大手電力会社でつくる「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が握っており、株主からの提案はすべて否決された。

一方、取締役十三人のうち十二人の再任と、経済産業省出身の西山圭太取締役の退任に伴い同省出身の山下隆一執行役を取締役に選任する人事案は承認された。

 昨年六月に発足した小早川社長、日立製作所名誉会長の川村隆会長による経営体制での初めての総会となったが、東日本大震災後では最短の二時間四十二分で終了した。総会には昨年より二百九十人多い千四百九十六人の株主が出席した。

 東電に加え関西電力など原発を持つ大手電力八社も二十七日に一斉に株主総会を開催。脱原発を求める株主からの議案が全社の総会で提出された。経営側は反対を表明している。

 

日本経済新聞 2018/6/26 21:02

原電東海第2原発 7月にも合格内定へ

 日本原子力発電の東海第2原子力発電所(茨城県)が再稼働に関する審査で7月中にも合格内定する見通しとなった。

26日の原子力規制委員会の会合で、再稼働の前提となる安全審査の議論がほぼ終わった。規制委は原電が近く提出する修正書類を確認し、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめる。

ただ、再稼働には周辺自治体の同意が必要となる。  東海第2原発は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発だ。安全審査に合格すれば、同型の原子炉としては東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に続く2例目となる。

 同日の審査会合では、森林火災の対策など一部書類に不備があったが、主要部分の審査は終わった。21日には、兵庫県の研究施設で安全対策装置の性能をみる試験をし、技術的に大きな問題はないことを確認した。規制委は近く、新規制基準に適合していると認める審査書案づくりに移る。

 東海第2原発は運転開始から40年を迎える2018年11月末までに、設備の詳しい設計を記した工事計画や最大20年となる運転延長の認可を得なければならない。これらの審査は進んでおり、期限までに終えられる可能性が高い。

 ただ再稼働させるには、地元や周辺自治体の同意が必要だ。東海第2原発は半径30キロメートル圏内に約96万人が住んでおり、全国の原発で周辺の住民人口は最も多い。  原電は3月、東海第2原発がある東海村のほか、水戸市やひたちなか市など5市と安全協定を結んだ。法的拘束力はないが、再稼働や運転延長に際し、6市村が事前に意見を述べたり、安全対策を要求したりできる。

 水戸市は18年10月までに東海第2原発の安全性などを評価する有識者会議を設置する。会議での議論に加え、市民の意向や市議会の意見なども判断の参考にするという。高橋靖市長は「時期ありきではない」と強調しているほか、県内自治体による広域避難計画づくりが遅れており、再稼働の判断に時間がかかりそうだ。

 東海第2原発は東京から約120キロメートルに位置しており、首都圏の住民からも再稼働への反発が強まる恐れがある。「首都圏の住民にもていねいな説明が必要だ」と経済産業省幹部は語る。

 原電は今後、約1800億円を投じて安全対策などの工事に着手する。筆頭株主の東京電力ホールディングス(HD)と東北電力が3月、支援の意向を表明し、資金調達のメドがたった。

 原電は国策でできた民間会社で、東京、関西、中部、東北、北陸の電力5社に卸していた。福島第1原発事故後は原発が停止したため、12年度以降の発電量はゼロ。今は5社から受け取る「基本料金」に支えられている。

 原電が保有するもうひとつの敦賀原発2号機(福井県)は直下に活断層があるとされ、再稼働は難しい状況だ。

東海第2原発が廃炉になれば、原電の経営破綻につながりかねない。そうなれば廃炉などの費用を電力9社で分担しなければならず、電力各社には破綻は避けたいとの思惑があるようだ。

東京新聞 2018年6月26日 朝刊

<原発のない国へ 福島からの風>太陽+風→安定供給

 政府は送電線開放渋る 海風を受けて回転する「万葉の里風力発電所」の4基の風車=南相馬市鹿島で  東京電力福島第一原発事故から七年が過ぎた福島県で風力発電所が続々と稼働しようとしている。自然のパワーを総動員し「二〇四〇年までに再生可能エネルギーで県内に100%のエネルギーを供給」を目指す福島県。だが目標の達成には課題もある。  海風を受け銀色の羽根がゆっくり回転している。高さ百三十一メートル、羽根の直径は九十二メートル。日立グループや地元企業が四月、福島県南相馬市の海岸付近に三十億円をかけ完成させた「万葉の里風力発電所」だ。「浜通り」と呼ばれる福島県東部最大の風力発電所となる。

 「原発がなくたってちゃんと電気が供給できることを証明したかった」。出資する地元企業、石川建設工業の石川俊社長(57)は言う。津波と原発事故による放射能汚染が襲った南相馬市。六万人が避難を余儀なくされ、今も一万五千人が故郷を離れたままだ。  完成した四基の風車は計九千四百キロワットの電気を生み出し四千五百世帯分を供給。収益は植樹や祭りの復興など地元にも還元する。周辺にあった集落は津波で壊滅。市有地となった広大なさら地には太陽光パネルも建てられ、一帯は再生エネ発電基地の様相だ。  隣の飯舘村でも風力発電の起工式が四月に開かれた。村と東京の電気設備会社が出資し高さ百五十メートルの風車二基を十八億円かけて建設。来年春に発電を始め、村は収益を復興に使う。  ユニークなのは同じ敷地の太陽光パネルと送電線を共有する「クロス発電」の仕組み。

「太陽の光が減る雨のときや夜も風力なら発電できる。供給が安定し送電線も有効活用できる」(飯舘村総務課)という。  四〇年までに県内の全エネルギー需要を再生エネで満たす目標を掲げる福島県。太陽光発電が先行してきたが、環境調査に時間がかかる風力発電も立ち上がってきた。太陽光、風力、バイオマスなど各種の発電源が補完し合うことで電気の供給が安定するという。  県は風がよく吹く阿武隈山地に風車が集中する「ウインドファーム」もつくる計画で事業者を選定中。数年内に百七十基の風車が立ち並ぶ光景が出現する見通しだ。東電が福島第一原発に続き第二原発の廃炉を決めたことで送電線の「空き」が広がり、東京などに電気を送りやすくなる。

 ただ政府や大手電力は原発再稼働を優先し送電線を再生エネに開放することには慎重だ。県西部の会津地域では東北電力が「送電線はいっぱい」と主張。風力発電や大規模太陽光発電は新設できず、地元の新電力会社は頭を抱えている。

 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「福島は風も水力も豊か。再生エネの先進地になる潜在性が十分あるのに、このままでは『100%』の達成は困難。送電枠の開放や地元の発電会社支援に国や県はもっと力を入れるべきだ」と指摘する。

 (池尾伸一) <福島県と再生エネ目標> 福島県は「再生エネ100%」の目標達成のため、大手電力の送電線に接続するまでの送電線建設や再生エネ導入事業への補助金を出す。

2016度実績(設備容量)では太陽光92万キロワット、風力17万キロワット、バイオマス20万キロワットなどで再生エネ比率は28・2%。東日本震災前から約7ポイント上昇した。「18年度に30%」の中間目標は達成できる見通し。

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NHK 06月25日 00時35分

 青森 六ヶ所村長選挙 戸田氏が再選

任期満了に伴う、六ヶ所村の村長選挙はきのう24日投票が行われ、無所属で現職の戸田衛氏が2回目の当選を果たしました。 六ヶ所村の村長選挙の開票結果です。 戸田衛氏、無所属・現、当選。5021票。 遠藤順子氏、無所属・新。323票。 現職の戸田氏が新人の遠藤氏をおさえて2回目の当選を果たしました。

戸田氏は、六ヶ所村出身の71歳。 村の総務課長などを経て、助役と副村長を務めたあと、前回・4年前の選挙で初当選を果たしました。 今回の選挙では、使用済み核燃料の再処理工場における国の核燃料サイクル政策の推進や風力発電などの再生可能エネルギーを活用した農業の活性化策を訴えました。

戸田氏は、「使用済み核燃料の再処理工場については村民の安全確保を最優先に考え事業者にしっかりとした対応を求めていきたい。また1次産業の振興を重要政策の1つに据えた村政運営を引き続き進めていきたい」と2期目に向けた抱負を述べました。

投票率は62.28%で前回・4年前を0.66ポイント下回りました。 民の声新聞 All Rights Reserved. 【モニタリングポスト撤去】意見書で〝待った〟かけた西郷村議会。規制庁「村からの要望だったのに」、村「要望などしていない」。村民は「知らなかった」

2018/06/25 10:38 「リアルタイム線量測定システム」と呼ばれるモニタリングポスト(MP)の撤去計画問題で、今月中にも27台の撤去が完了する予定だった福島県西白河郡西郷村の村議会が撤去中止を求める意見書を可決し提出。〝待った〟をかけた。撤去業者への発注まで済ませていた原子力規制庁は計画を白紙にしつつも「撤去はそもそも村からの要望だった」と戸惑うが、西郷村役場は「要望などしていない。国の方針に賛意を示しただけ」と反論する。一方で、子どもを小学校に通わせる母親たちは撤去計画そのものを「知らなかった」と首を傾げている。寸前で回避された〝住民不在の撤去〟。「ていねい」という言葉とは裏腹な「結論ありき」の国の姿勢が透けて見える。

【〝撤去第1号〟に出来るはずだった国】

 「そもそも村から『撤去して欲しい』と要望があって動いていたのですが…。でも、村議会で『撤去中止を求める』との意見書が可決されたので、意向を尊重しました」

 原子力規制庁監視情報課の担当者は戸惑った様子ながら、努めて冷静に語った。

 国としては、今年3月20日の原子力規制委員会で2400台のMP撤去方針が正式決定する以前から、西郷村側から撤去要請があったとの認識でいる。住民説明会を開き、地元の理解を得た上でMPを撤去するという他の自治体とは、ある意味〝別枠〟のような存在だった。「意向調査の段階でもそうでしたし、4月に開かれた行政区長会も『説明してくれれば良いから』と村役場から頼まれたほどです。説明に行った担当者からは、行政区長会では異論が出なかったどころか『早く撤去してくれ』とハッパをかけられたと聞いています。だから、われわれとしては村の推薦する業者に撤去作業を発注して準備を進めていたわけです」。

 今月18日に福島県庁の県政記者クラブで開かれた記者会見でも、原子力規制事務所(南相馬市)の南山力生地域原子力規制総括調整官が「具体的に撤去計画が進んでいるのは西郷村」、「村から同意いただいており、4月の行政区長会で直接、私が広報資料を使って説明した」、「出席者は50人くらいはいたと思うが、地区の代表の皆さんからは特段、御意見等は無かった。われわれの基本的な考え方に対して異論は無かった」、「こういう御時世なので、執行部が変わるとか当局の方が変わるとかなどで『ちょっと待ってくれ』という事になれば、別途協議したい」、「西郷村で住民説明会を開かないのは、村役場からの要望が無いから」などと話していた。この時点では、西郷村が「撤去第1号」になるはずだった。

 今月4日には、村内に設置されている27台のMPに「リアルタイム線量測定システムの撤去について」という紙が貼られた。「6月中旬から6月末までを予定し、撤去することとしております」、「今後、原子力規制庁から委託された工事業者が、各箇所のリアモニの撤去作業を行います」と予告されていた。

西郷村議会が〝待った〟をかけたのは撤去作業の2日前のことだった。議会事務局から電話連絡を受けた原子力規制庁は急きょ、工事業者にキャンセルを伝えるなど対応に追われた。 西郷村立小田倉小学校に設置されているモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)。撤去を予告の紙が貼られているが、寸前で中止された。保護者は一様に「撤去計画など知らなかった」と話し「廃炉作業で何がある分からないし、再び大きな地震が起きないとも限らないから撤去しなくて良い」、「数値の上昇を確認出来たところで県外に逃げられるわけでも無い」などと口にする。村民に計画がきちんと知らされないままの撤去は回避された格好だ 【村「国の方針に賛意示しただけ」】

 一方の西郷村。放射能対策課の担当者の言い分は国と微妙に異なる。  「MPを設置した主体は村ではなく国。こちらから撤去を要望する、しないというものではありません。あくまで国の方針に賛意を示しただけ。村民からは〝ゆるやかな合意〟を得たと認識しています。確かに異論はありませんし、決まった以上は速く進めてくれという話はしましたが…。何も『どかせどかせ』という話ではありません」  撤去業者の選定に関しても「原子力規制庁から紹介して欲しいと依頼されたが、特定の業者を紹介するとあっせんのようになってしまうので、建設業組合に相談するよう言いました」。MPに掲示された〝撤去予告〟も、本来は国がやるべきところを委託された業者が代行した。「こちらから行政区長や地権者に送付した通知を利用したようです」と村役場。髙橋廣志村長も「村議会の意思を尊重する」と語っており、住民説明会を開くか否かも含めて、今後については未定だという。

 議会事務局によると、撤去中止を求める意見書案は上田秀人村議(日本共産党)が20日の本会議に提出。その時点で既に議長を除く他の14人の村議が賛成者になっており、全会一致で原案通りに可決された。

 21日付で内閣総理大臣、経産大臣、環境大臣、原子力規制委員長あてに提出された意見書は「村内においても今なお、一部の山菜や川魚などに制限がかかっています。山林のほとんどがいまだに除染が行われていません」、「村民が、一日も早く安心して、慣れ親しんだ地域で生活するためにも、放射線監視装置(モニタリングポスト)が必要であり、モニタリングポストの数値を見ることにより安全性が確認できます」、「村内には多くの除染土壌廃棄物が仮置きされている現状からも、放射線監視装置(モニタリングポスト)の測定持続が必要と考えます」などとして「住民に対し充分な説明も無いままに撤去するのは中止すべきです」と結んでいる。

 福島県内では他に、福島市や三春町、須賀川市の議会からも撤去中止を求める意見書が原子力規制委員会などに提出されている。今後も意見書提出の動きは広まりそうだ。

 西郷村が2017年12月、文書で原子力規制庁に寄せた意見の一部。確かに撤去計画そのものには村は賛意を示しているが、一方で小学校や公園など子どもたちが集まる場所での継続配置や保護者への説明を求める意見も記している。だが、実際には子育て世代にきちんと撤去計画が浸透しているとは決して言えない状態で撤去されようとしていた

【「大きな地震、起きない保証無い」】  西郷村が国の撤去方針に反対してはいなかったとはいえ、全国の原発避難者訴訟などで原発事故に対する国の責任が相次いで認められている中で、今回の原子力規制庁の進め方には違和感が残る。西郷村役場の中には「MPの問題を地元市町村に押し付けるつもりか。そもそも事故を起こし、MPを設置したのは誰なのか。話が逆だ」と怒りをあらわにする職員もいる。

さらに問題なのは、村で子育てをしている母親たちに、MP撤去計画が必ずしも十分に浸透していない事だ。

 村内の小学校に子どもを通わせている母親たちに取材をすると「そうなんですか?撤去するなんて話は知らなかった」と一様に話した。母親の1人は「初めの頃(原発事故直後)は数値を頻繁に確認していたけれど、最近はほとんど見ない。撤去するとかしないとかの話すら知らなかった」と苦笑した。

「今後、廃炉作業で何もアクシデントが無いという保証も無いし、大阪のような大きな地震が再び起きないとも限らない。校庭の一角に設置されていても邪魔になるものでもなく、そういう意味では撤去せずに残しておいた方が良いかもしれない」と何人かの母親は継続配置を求めた。

 中には「何かがあって急に数値がはね上がった事がMPで確認出来たとして遠く福島県外に転居出来るわけでも無い。結局は今の小学校に子どもを通わせるしか無い…」と複雑な想いを口にする母親もいた。やはり、原子力規制庁は自治体の求めにかかわらず住民説明会を開き、住民の想いに耳を傾けるべきではないか。  福島県議会でも、継続配置を求める意見書の提出が模索されている。    原発政策を進めてきた側が「もはや空間線量が低く安定している」として撤去を進めるのが本当に「ていねい」、「寄り添う」という事なのか。今夜、福島県南会津郡只見町で最初の住民説明会が開かれる。 (了)

 

愛媛・伊方原発 運転差し止め訴訟、初弁論 原告側「日々、地震の不安」

 四国電は請求棄却求める 地裁岩国支部 /

山口 毎日新聞2018年6月23日 地方版

 山口県内の住民ら174人が、四国電力伊方原発2、3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が22日、山口地裁岩国支部(小野瀬昭裁判長)であった。四国電は請求棄却を求めた。

 訴状によると、原告はほとんどが伊方原発から半径40~140キロ圏内に居住。伊方原発が南海トラフ地震の震源域上に位置し、中央構造線断層帯なども近くにあり、地震による過酷事故が起こる可能性が高いと主張している。      意見陳述で、原告団長で光市の建築士、木村則夫さん(62)は「伊方原発は過去に繰り返し起きた地震の巣のような所に立地している。私たちが日々抱いている不安に心を寄せてほしい」と訴えた。  四国電は答弁書で、住民側が主張の柱とする伊方原発沖合約600メートルの中央構造線について「これまでの調査結果から、震源断層が存在しないことは明らか」と反論する。

 伊方原発3号機を巡っては広島高裁が昨年12月の仮処分決定で、今年9月まで運転を差し止めた。決定に対し、四国電が異議を申し立てて争っている。県内では、県東部の住民3人が運転差し止めを求めた仮処分申請も岩国支部で審尋中で、9月下旬に終結する見込み。

【真栄平研】 「子どもに瀬戸内海を残す」

 木村原告団長、強い信念で訴え 報告集会  「瀬戸内海は、世界で一番豊かな海だと思っている」。原告を代表して法廷に立った木村則夫さんは弁論後、岩国市の中央公民館で開いた報告集会で原告や支援者を前に語った。伊方原発の存在に「海で育まれた私たちの営みなどが全て失われる危険性をはらんでいる」と強い懸念を示し、「子どもや孫たちに瀬戸内海を残す。強い信念を持って闘っていきたい」と話すと、会場は拍手に包まれた。

 伊方原発差し止め訴訟は大分地裁など各地で争われている。弁護団の中村覚弁護士は、県内で裁判を争う意義を問われ「目の前の伊方で事故が起こると県は大変な損害を受けるにも関わらず、あまり問題が議論されていなかった。この裁判を通じて多くの人に伊方原発の危険性にも関心を持ってもらいたい」と期待を込めた。

 原告で、東京電力福島第1原発事故後に現地で取材を続ける写真家の那須圭子さん(57)=光市=は「放射能は軽々と人間の決めた境界を越える。他県の原発でも、もの申す権利は絶対にあるはず」と語った。  四国電の瀧川重理登・原子力部副部長は口頭弁論終了後、報道陣に対し「我々の正当性、伊方原発の安全性について主張していく」と話した。

 

【真栄平研、古賀亮至 HOMEニュース 本州初の「鶏糞」によるバイオマス発電所、岩手県軽米町で竣工 2016/09/29 17:22 加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所 1日当たり約400tの鶏糞を燃料に使う  ブロイラーの飼育・鶏肉の製品化・販売を手がける十文字チキンカンパニー(岩手県二戸市)は9月28日、岩手県軽米町にある、出力6.25MWの鶏糞を燃料とするバイオマス発電所の竣工式を開催した。

  鶏糞を燃料とするバイオマス発電所は、宮崎県と鹿児島県で合計4カ所で稼働しているが、九州以外で初めてとなる。

 岩手県北部は、九州南部などとともに、国内有数の鶏の産地となっている。同社グループの養鶏場から出る糞は、年間約13万tに達する。一部は、農業用の肥料に転用されるなど、有効に活用されているものの、必要な処理を施した上で、廃棄しているものも少なくなかった。

 今回のバイオマス発電所では、この鶏の糞をすべて燃料に活用できる。燃料となる鶏の糞は、1日当たり約400tを使う。

 定期点検などで設備を停止する以外、1年間に315日の稼働を予定しており、ちょうど同社グループが処理していた約13万tが、年間に使う鶏の糞の量となるなど、資源循環型の発電事業と強調している。

 軽米町晴山に立地する。土地は、軽米町が紹介し、地主から借りている。  経済産業省による設備認定は、買取価格17円(税抜き)で取得した。買取価格より数円高い価格で、パルシステム生活協同組合連合会の子会社である、パルシステム電力(東京都新宿区)に売電する。

 売電先に生活協同組合系を選んだ理由は、事業性とともに、鶏の育成から食肉として人の生活を支えるまでの循環を意識したため。

 年間発電量は、一般家庭約1万4000世帯の消費電力に相当する量を見込んでいる。年間売電額は、約6.5億円を計画している。

 発電設備の出力は6.25MWだが、所内の消費電力を発電電力で賄うなどの理由から、連系出力は4.8MWとなっている。出力3.125MWの発電設備が二つ並んだ構成となる。

 今回のバイオマス発電所が連系出力4.8MWとなったのは、これ以上の規模になると、鶏の糞を外部から購入してくる必要があるため、燃料の安定調達や燃料コストを考慮した場合、この規模に抑えることが得策と判断したことなどの理由がある。  施工費は約65億円で、このうち連系関連が約2億円を占めている。施工費は二つの融資で賄った。

 一つは、農林中央金庫が幹事行を務めたシンジケートローン(複数の金融機関による、一つの融資契約書に基づく同一条件の融資)である。

商工組合中央金庫、岩手銀行、東北銀行、みずほ銀行が参加した。いずれも、十文字チキンカンパニーの従来からの取引銀行である。もう一つは、日本政策金融公庫による融資となっている。

 設計・監理は二戸設計(岩手県二戸市)、基礎・造成はタカヤ(岩手県盛岡市)、プラント工事は倉敷紡績、特高受変電設備・電気・空調・給排水はユアテックが、それぞれ担当した。

 売電開始は、11月1日を予定している。当初の計画より、約1年間遅れた。東北電力による特高関連の施工を待ったこと、発電設備の燃焼の最適化、経済産業省への届け出などに、想定よりも期間を要したためとしている。

 発電設備は、8月から稼働させており、現在は安定的な燃焼の条件などを探って最適化している状況という。 電気新聞2018年6月18日 原子力産業界が7月、新組織「原子力エネルギー協議会」を設立。理事長に三菱重工特別顧問の門上英氏 原子力産業界は15日、新組織「原子力エネルギー協議会」(ATENA)を7月1日に設立することを決めた。

  原子力産業界は15日、新組織「原子力エネルギー協議会」(ATENA)を7月1日に設立することを決めた。

 原子力産業界は15日、発電所の安全性をより高い水準に引き上げる目的で、新たな組織「原子力エネルギー協議会」(ATENA)を7月1日に設立することを決めた。原子力事業者、プラントメーカー、関係団体から19者が参画する。新組織で業界共通の課題を特定した上で、効果のある安全対策を自主的に立案し、現場への導入を促す。

7月1日付で理事長に就任する三菱重工業特別顧問の門上英氏は、15日に都内で開いた会見で「さらに高い安全基準へと到達するために、協議会がリーダーシップを発揮したい」と強調した。

 「原子力エネルギー協議会」は、原子力産業界の代表として、規制当局と対話する役割も担う。組織内には参画事業者の責任者クラスが参加する「ステアリング会議」を設置。同会議に産業界の知見を持ち寄り、共通課題を抽出して安全対策を決める。抽出した課題は、専門家が参加するワーキンググループ(WG)で技術的な検討も加える。協議会は決定した安全対策などを「技術レポート」にまとめ、公開する。原子力事業者による安全性向上活動の実施状況も毎年評価して、公開する考えだ。

 15日に協議会の設立総会が開かれ、門上理事長を含む役員5人を決定した。7月1日付で就任する。理事に関西電力の豊松秀己副社長・原子力事業本部長、電気事業連合会の富岡義博理事・事務局長代理を選任。監事には日本原子力産業協会の高橋明男理事長と日本電機工業会(JEMA)の高本学専務理事が就く。豊松氏はステアリング会議の議長を兼ねる。当初の事務局スタッフは13人。事務所は東京・大手町の経団連会館に置く。

原子力規制委員会 Nuclear Regulation Authority ホーム政策について原子力防災事故・トラブル情報原子炉等規制法または放射線障害防止法に基づく報告関西電力(株)から高浜発電所4号機で確認された蒸気発生器伝熱管の損傷について報告を受理 関西電力(株)から高浜発電所4号機で確認された蒸気発生器伝熱管の損傷について報告を受理

平成30年06月22日 原子力規制委員会  

原子力規制委員会は、本日(平成30年6月22日)、関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)から、定期検査のため停止中の高浜発電所4号機において、蒸気発生器伝熱管にきず等の存在を示す有意な信号指示が渦流探傷試験(以下「ECT」という。)(注1)により確認されたことから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく報告を受けました。

 

1.関西電力からの報告内容  本日(6月22日)、関西電力から、定期検査のため停止中の高浜発電所4号機において、3台ある蒸気発生器の伝熱管(既施栓管を除く3台合計:9,754本)について、健全性を確認するためECTを実施した結果、A-蒸気発生器伝熱管(既施栓管を除く3,247本)のうち2本にきず等の存在を示す有意な信号指示がECTにより確認されたことから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づく報告事象として判断した旨の報告がありました。  関西電力から受けた報告の概要は別紙のとおりです。 (注1)渦流探傷試験(ECT) 高周波電流を流したコイルを伝熱管に挿入することで伝熱管に渦電流を発生させ、伝熱管の欠陥により生じる渦電流の変化を電気信号として取り出すことで欠陥を検出する試験(ECT:Eddy Current Test)。全周に対して渦電流の発生と検出を別々のコイルを用いた24組のコイルで伝熱管の欠陥による渦電流の変化を信号として検出する。

 

2.原子力規制委員会の対応  本件に係る報告を受けて、現地の原子力運転検査官が現場で環境への影響がないことを確認しています。  今後、関西電力が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。 朝日新聞デジタル>記事 (社説)核のごみ処分 原発推進とは切り離せ 2018年6月25日05時00分  原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を、どこでどう最終処分するか。参加者の一部に金品の提供が持ちかけられていた問題で中断していた、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)による説明会が再開され、5月から各地で開かれている。

 すでに大量の廃棄物がある以上、処分場が必要なのは論をまたない。だが、候補となりうる地域を示した昨年夏のマップ公表以来、多くの知事が処分地を受け入れる考えはないことを、記者会見などで表明した。新たに拒否条例を制定した町村もある。国民の理解が深まっているとはいいがたく、最終処分をめぐる議論の進め方を、根本から見直すべきだ。

 言うまでもなく、経産省は原発の再稼働を推し進め、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルの旗振り役である。

 各種世論調査では原発再稼働への反対が多数を占める。こうした原発に懐疑的な人たちを含めて国民的な合意をつくっていくには、原発推進路線とは切り離した中立性こそが、議論の推進役には求められる。

 朝日新聞は社説で「いまの原子力政策の継続を前提とする議論しか認めないような姿勢では、不信感を強めるだけ」と指摘してきた。ところが説明会は、事実上破綻(はたん)している核燃料サイクルを前提とした内容になっている。

 日本学術会議は15年に出した提言で「国民と原発関係者の信頼関係が崩壊した状態で、高レベル放射性廃棄物の処分の立地選定について国民の理解を得ることは困難」と指摘。国民の意見を反映した政策形成のため、独立性の高い第三者機関を設置すべきだと提案した。福島の原発事故を教訓に、原発の規制部門を経産省から切り離し、原子力規制委員会をつくったことを考えれば、検討に値する。

 最終処分を定めた法律には、その目的について「原子力の適正な利用に資する」などとある。こうした原発推進に偏った条文も改めなくてはならない。  最終処分をめぐっては3年前、「国が前面に立って取り組み、調査への協力を自治体に申し入れる」とする基本方針が閣議決定され、今の流れがある。

 国が責任を持って取り組むのは当然である。しかし海外をみても、トップダウンで候補地を決め、地域振興と引き換えに地元の反対を抑えるような方法では、うまくいかないことが明らかだ。まずは幅広い意見に謙虚に耳を傾け、信頼を得るところから始める必要がある。

 

現代ビジネス 2018年06月25日(月) 

磯山 友幸 福島第2原発も廃炉に

…ニッポンにはいま、「廃炉庁」が必要だ 国が責任を負う以外、道はない 東電、福島第2も廃炉表明 東京電力ホールディングスは福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の原子炉4基を廃炉にする方針を表明した。

6月14日に同社の小早川智明社長が福島県庁で内堀雅雄知事と面会した際、知事が第2原発の廃炉を求めたのに対して、「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べたという。 東電は事故を起こした福島第1原発の廃炉作業を進めてきたが、第2原発について「廃炉」を明言したのは初めてのことだ。 福島第1原発事故後、第2原発は運転を停止してきた。この日の面会で小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない況を踏まえると、(第2原発の)あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べたそうだ。 内堀知事は面会後の記者会見で、「多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている」と話した。

知事は「重要なスタートだ」と評価したが、大手新聞などメディアは事故後7年たっての決断に「遅すぎる」と批判した。 県民感情を考えれば当然の批判とも言えるが、東電には第2原発の廃炉を明言できなかった事情がある。 廃炉には膨大なコストがかかる 第2原発の廃炉方針を示せば、原発設備の損失処理などが必要になり、その負担が一気に東電にのしかかることになる。 そうでなくても第1原発の廃炉と賠償には少なくとも21兆円の費用がかかるとされており、しかも、本当にその金額で収まるのかさえ見通しがたっていない。 結局は電気料金を通じて利用者や国民にツケが回るのだが、東京電力という民間会社の責任で事故処理と廃炉を行わせようとする事にもはや無理があるのだ。 原発を新設して稼働させたのは原子炉ごとにステップ・バイ・ステップだったわけだが、東電は福島第1の6基に加えて、福島第2の4基の合計10基を同時に廃炉させる事になる。 時間差なしにいっぺんに10基の廃炉費用が通常の決算にのしかかる事になれば、通常の電力会社では経営が成り立たない。 東京電力の組織のあり方が問われていた2013年ごろには、自民党内から「廃炉庁」を設置すべきだという声が挙がった。

廃炉庁はもともと英国にある組織にヒントを得たもので、政府(廃炉庁)が責任を負って廃炉を進めるものの、廃炉作業自体は民間に事業委託する形で行う。 英国流のやり方を参考に日本独自の廃炉庁を設置すべきだというアイデアが持ち上がったのだが、その後は雲散霧消したままだ。 国が廃炉に責任を持つ姿勢を明確にせず、東電任せにしたために、福島第2原発の廃炉表明に7年もかかったと見ることもできる。 いや東電として廃炉方針を表明したからといって、実際に廃炉までの道筋が決まったわけではない。その膨大な費用をどうするのか、最終的に電力料金にすべての費用を上乗せしようとすれば、電気料金は益々上昇することになる。 原油価格の上昇によるコストの増加で、電力各社は値上げを余儀なくされているが、そんなものでは済まない可能性が出てくる。

東通調査電力・ガス自由化、認知広がるも“理解”は進まず

電通調査再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略 トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業トヨタなど大手11社、水素ステーション早期普及へ協業 どうやって必要な人材を確保するか ここに廃炉を電力会社任せにした場合の矛盾点がある。廃炉費用がかさめば業績の悪化は避けられず、そのしわ寄せは社員の待遇などに向かう。そうなると優秀な人材を集めることが難しくなるのだ。

そうでなくても「廃炉」という後ろ向きの業務に従事する場合、社員のモチベーションを維持できるかという問題がある。 2015年に会計不正が発覚した東芝の場合、粉飾決算の修正に伴う巨額の赤字だけでなく、米国の原子力子会社ウエスチングハウスの巨額損失で、東芝本体は事実上解体されている。 国内原子力事業はまだ東芝に残っているが、福島第1原発の廃炉などに携わってきた多くの技術者が会社を去り、転職していった。 「廃炉」を任せる優秀な人材を確保するには、技術者に将来に対する不安を抱かない「安定」が不可欠だ。 国が廃炉の方針を明確にし、国(廃炉庁)主導で廃炉を進めていく事になれば、民間企業にとっては長期にわたる作業の受注機会が生まれる。

リスクを負わずに仕事があり続けるという状態になるのだ。 廃炉には通常でも長期の時間がかかる。 1998年3月に稼働を終えた東海発電所は解体作業がまだ続いており、完全な解体撤去までには23年を要し、2021年ごろになるとされている。

2009年に廃炉になった中部電力の浜岡原発1、2号機の解体終了は2036年度になるとされている。 さらに、事故を起こした福島第1原発の廃炉にはさらに長期にわたる時間がかかるとみられている。

そんな中で、廃炉の決定が相次いでいる。 原発の稼働は原則として40年までと決まっている。60年まで延長する特例もあるが、稼働から40年を経た老朽原発が次々と廃炉決定されているのだ。 2015年には関西電力美浜原発1、2号機、同敦賀原発1号機、中国電力島根原発1号機、九州電力玄海原発1号機の廃炉が決まった。

また2016年には四国電力伊方原発1号機が、2018年5月には2号機も廃炉が決まった。 これに福島の10基を加えると、全国で20基の廃炉が進んでいることになる。まさに日本は「廃炉大国」なのだ。 今後もさらに廃炉になる原子炉は増えていく。そんな中で人材を確保していくには、もはや国が廃炉に最終責任を負う体制が不可欠だ。もう一度「廃炉庁」を検討してみるべき時だろう。

 

中川・原子力防災担当相 原発事故、国モデル事業 避難円滑化、県に補助金 高浜の道路拡幅 /福井

毎日新聞2018年6月23日 地方版 福井県

 中川雅治原子力防災担当相は22日、閣議後の記者会見で、原発事故時の住民避難の円滑化に向け、原発周辺地域の避難経路の道路改修費などを補助するモデル事業として、福井、京都、愛媛の3府県の計4事業を選んだと発表した。本年度は計4億9000万円を交付する。

 原発の立地、周辺自治体が避難経路の整備に関する財政支援を国に求めており、内閣府が本年度から予算化した。原発の再稼働が進む中、課題である避難対策を強化し、住民の不安解消につなげる狙い。

 福井県は関西電力高浜原発がある高浜町で狭い道路を部分的に拡幅する事業などが対象。愛媛県は、伊方町の四国電力伊方原発が細長い半島の付け根にあり、避難経路が限定されるため、土砂崩れで通行止めにならないようのり面保護対策などを行う。

 福井県に隣接する京都府では2事業が選ばれた。宮津市で観光客らの一斉避難による渋滞を緩和するため、車両がすれ違えるように待機スペースを整備したり、南丹市で避難時に放射性物質の付着を調べる検査場周辺に案内板を設けたりする計画。

 こうした改善策で住民避難がどの程度スムーズになるか効果を検証し、効果が確認できた対策を、ほかの原発周辺地域でも実施する。


東海第2原発の陳情と意見書が本日22日午前10時から開かれた旭市議会の本会議で「不採択」になりました。詳細は後程


(日曜日, 24 6月 2018 11:29)

とあるツウィターより転載

  .@demo_jhks 脱原発系デモ情報拡散(脱線中)

 

脱原発デモに若者が少ないことについての、ある若者の意見。

 ツイッターで偶然見かけたとても興味深い意見をご紹介します。

ツイート主には転載許可を頂きましたが、リンクを貼ると批判が飛び火してしまう可能性があるので、内容だけ転載します。

 とても大切な内容だと思いますので、細かいところまで注意深く読んでみてください。

 

~ツイート転載はじめ~

俺の友達、就活中に休日潰して説明会に参加するじゃん。その帰りに反原発デモにぶつかったんだと。参加者は皆自分より年上の人間ばかりで、若者の姿は少ない。んで俺とスカイプシテイル時にその話が出たんだけれど、凄く凹んでた。なんで?って聞いたら「いや、なんかさ、ツイッターかなんかで、最近の若者はデモに加わらなくて覇気がない。未来を背負う気概がないみたいなの流れてくることあるじゃん?」「あ、そうなん?」「でもさ、今日解ったんだよ。その時間若者は就活してる」

 

「今までそうなんだとしか思わなかったけれど、今日デモを見て、社会の縮図だな。ってなんか思った。デモに参加している人は年配の人も多くてさ、確かに若者は少ないんだよ。いないわけじゃないけれど。で、残りは主婦とか……なのかな」「で、それが?」「きっとあいつら俺より金持ってると思う」

 

「金だけじゃなくて時間も持ってるんだよ。俺が人事の話聞いて頷いている間に太鼓叩いて行進できるぐらいには金と時間を持ってるんだよ。俺にはそんな時間も金もないんだ。それで、ああいうのって経済より命!みたいなこと言ってるだろ?それがなんか気になって」

 

「悪いけれど今の俺には経済の方が大事なんだ。だってそうだろ!金がないと生きてけないもの!子どもたちの未来より、俺は自分の未来が大事なんだ。これは自分勝手な考え?でもさ、金と時間がある奴が理想を叫んで、それで割りを食うのは俺なんだぜ?おかしいだろ」みたいに力説された。

 

なんか彼、以前に、反原発の主婦とかに絡まれたことがあったらしくて、そのことも結構影響しているのかな~とは思ったけれど、彼の感じた違和感と言うか、やるせなさと言うのは結構身にしみて解った。

 

彼の考えは「自分さえ良ければいい」という自己中心的なものなのかもしれない。でもそれって逆にも言えるんじゃないかな。「俺のためにお前は我慢しろ」も同時に自己中心的なものだと思う。

 

なんか、その姿を想像したら俺もやるせなくなってきた。未来の為に、子どもたちの為に、経済より命。と行進する主婦やリタイア世代の横で、必死に自分の未来をどうにかしようとする大学生。とんだブラックジョークだと思う。その学生はこれから一生かけて横の連中の年金払うんだぜ。

 ~ツイート転載、おわり~

 

どう思います?

 おそらく、細かいところにつっこみを入れたり反論したい人もいると思いますが、実は私もこのツイートと似たようなことを感じることがあります。あえてここでは私の意見を詳しく書きません。

よかったら、ご意見下さい。発表しなくても、考えてみてください。

 

※後日追記※

この記事についての反応を受けて書いた記事がありますので、併せて読んで欲しいです。

原発のない未来が想像されてる現場で、想像されていないもの。

(http://demojhks.seesaa.net/article/376781962.html)

 

no

(日曜日, 24 6月 2018 11:23)

原発事故被害者の救済を求める全国運動 第4期キックオフ集会

「原発事故被害のいまを知ろう!」

via @foejapan

 

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/180628.html …

 

6月28日(木)15:00~17:00

衆議院第1議員会館多目的ホール

 

武藤類子/片岡輝美/田村啓子/鈴木かずえ/森松明希子/崎山比早子/佐藤和良各氏

 

#157

no

(土曜日, 23 6月 2018 20:58)

「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」の皆様へ

 

≪当面の行動≫

【「日本原電周辺駅頭アピール」行動を行います 】

 *29日の株主総会にむけ、日本原電本店周辺の駅頭宣伝活動を行います。

 

 ・6月26日(火)16時~18時頃まで 都営新宿線小川町駅B6出口階段上(日本原電本店最寄駅)担当ー福島原発事故緊急会議

・6月27日(水)10時30分~11時30分 JRお茶ノ水駅(お茶ノ水橋口)付近 担当ーたんぽぽ舎の皆さんほか

 ・6月29日(金)11時~12時 JRお茶ノ水駅(聖橋側)付近 リレートーク チラシ配布 署名活動実施 担当ー千葉の皆さん

 *このほかにも準備ができ次第、周辺駅付近での宣伝活動を行います。

 ・茨城・水戸駅でも情宣実施する。

 【6月29日(金)日本原電株主総会の日 原電本店前アピール行動】

 

・13:30~14:30実施。集合は現地=都営新宿線小川町駅B6出口

・司会(横田・青山)申入書作成 横断幕 のぼり旗 ボード等持ち寄って下さい。

・署名は6/29第1次として原電に提出。前日にコピーしますので28日18時までにたんぽぽ舎に届ける。

・6月29日、原電前での行動に合せ、同時刻開催のアピール行動を水戸でも準備企画する。

 

 

【7月4日(水) 原電本店前行動】17:00~17:45原電本店抗議

・再稼働阻止ネットとの共催で行う

・終了後、移動し、東電本店合同抗議→18:30~19:45

≪署名≫

・ネット署名まだ160(20日現在)と少ない。他のMLへ発信、貼り付けを依頼する。

・ホームページ(stop東海で検索可)署名用紙もダウンロードできます。

 

 

≪結成集会後の取り組み報告≫

【結成1か月報告】

・加入団体48 個人166名 ML運用状況159。

・メール未着の人は再登録を沼倉Gmail:tanpopooffice2013@gmail.comに送信願います。

・ML登録は会員に限定。氏名、住所、連絡先電話番号を確認したうえで登録

・首都圏以外の方は、オブザーバー参加扱い(会費なし。カンパ歓迎)

 現在、福島、長野、大阪(ノーニュークスアジアフォーラム~チラシ1000枚発送)申込みあり。

・フライヤー15,000枚制作(茨城5,000、東京10,000)、横断幕・ノボリ制作 宣伝用グッズも検討

【世話人会議後、発送作業を実施。フライヤー在庫が少なくなりましたので、新たに1万枚発注しました】

→注文は送付先、連絡先を記入し、FAX 03-3238-0797で沼倉宛(500枚以上は、送料、着払い負担)

 

【6/20昼の規制委抗議行動】(雨)

・千葉、埼玉、神奈川からも参加。36名。申し入れ書提出。

 

【各地からの報告】

・署名集めで何れも東海第2の存在が知られてないことを改めて確認する。

・6/19総がかりでビラ400枚、署名25筆、6/28中野ゼロホール集会で情宣予定

・小田原⇒6/24署名実施予定、勉強会計画

・川崎溝口・登戸駅前で2時間61筆、東海・新鮮に映る。

・たんぽぽ舎⇒6/19水道橋駅前4ヶ所で横断幕、パネルを掲げ、マイク宣伝実施。今後も月例で続ける。

・西東京⇒豊田直巳写真展で東海2の手書きパネル+写真+距離地図、20筆。

・新宿駅西口行動・居住地駅前・6/19院内集会は受け取り良好、新宿駅西口、地元駅前は中高

生の受け取り良し。

・なのはな生協⇒生協組合員にハガキ行動要請(原電・規制委宛)266通、6/6現地視察、署名来週スタート。

・水戸⇒昨年請願、今年3月趣旨採択(総務環境委)6/19市議会意見書を可決

・ひたちなか市⇒3陳情・請願は継続審議中

・埼玉⇒6/13県議会に請願署名提出計958筆。7/2審議、県議会の再稼働賛成意見書への抗議多い(若い母親)

・我孫子市⇒3月に請願署名1,024筆提出、紹介議員・公明2・共産2・立民1、

 6月議会で採決、ホットスポット、液状化、など身近な当事者意識あり。

 

【次回から報告は要点を1枚にまとめ提出し、時間短縮を図る。メーリング情報活用もお願いします】

 

≪協議検討事項≫

(1)世話人会議での協議と全体周知、会員の意見反映について

→メール上でのやり取りでは意志一致に限界がある。

 重要課題については、世話人会議で協議し、決定する。

 今後、世話人会議への出席者を増やしていく。出席希望者はご連絡願います。

 

(2)東海第二20年延長反対 意見書採択にむけた議会要請行動

・議会請願チーム編成 エントリーお願いします。次回会議に情報整理し討議準備。

・9月議会提出に間に合うよう、各自治体への取り組みを開始しよう。

*茨城県以外でも広がる意見書

我孫子市 多古町 益子町 茂木町 [旭市 銚子市22日本会議予定]など 

葛飾では署名活動が開始されました。

⇒7/21(土)小川仙月さんのお話企画あり。申込み03-3620-4095(ひろば葛飾から) 

 

(3)前回の会議で、提案された、

▼ハガキ行動▼東海現地へ行こう企画▼連続講座は次回検討。

 

(4)HPについて

・コンテンツ、フォームなど来週、検討作業を行います。もうしばらくお待ちください。

―以上、世話人会議の概略を報告いたします。―次回、世話人会議 7月5日(木)18時~20時たんぽぽ舎5階

 

#156

no

(木曜日, 21 6月 2018 14:24)

河北新聞  2018年06月21日木曜日

 

<東日本大震災>固い岩盤同士が衝突 プレート構造で判明 東北大の趙教授ら

 

 2011年の東日本大震災を起こしたマグニチュード(M)9.0の巨大地震は、海底のプレート(岩板)境界にあり、周りに比べて固い岩盤同士がぶつかり合った場所が震源になったとの研究成果を、東北大大学院理学研究科の趙大鵬教授(地震学)らがまとめた。20日付の米科学誌サイエンスアドバンシズで発表した。

 3月11日の本震は、太平洋プレートと陸側プレートの境界が震源となった。研究成果を基に両プレートで固い岩盤が広がっている場所を把握することで、将来起こる大地震の震源を特定できる可能性があるという。

 趙教授らは00年以降、東北の太平洋側で観測された14万件以上の地震データを「地震波トモグラフィー」と呼ばれる手法で解析。地震波が伝わる速さから岩盤の固さなどプレートの性質を調べた。

 両プレートとも岩盤の固さが異なる部分が混在する「不均質構造」があり、3月11日の震源ではより固い岩盤同士がぶつかり合っていたことが判明した。

 過去100年間に起きたM7以上の地震も、両プレートの岩盤が固い部分や周辺で発生していた。従来の国内外の研究では、主にどちらか一方のプレート特性が巨大地震の要因になったとの見方が示されていた。

 趙教授は「今後は海底地震計の観測網によるデータも分析し、より詳しい地下構造を把握するのが目標。巨大地震の発生が警戒されている南海トラフ周辺も分析したい」と話す。

 

 

 

 

 

#155

no

(木曜日, 21 6月 2018 12:48)

日刊工業新聞電子版

 

福島第一原発の燃料デブリ取り出し 開始目標までわずか3年

 

(2018/6/21 05:00)

 

東京電力福島第一原子力発電所の2021年の燃料デブリ(圧力容器から溶け落ちた核燃料)の取り出し開始目標が予断を許さない状況にある。期間は残り3年だが、まだ内部調...

 

鹿島が四角形のシールドマシン投入-トンネル工事掘削断面最小限に

 

残りは有料会員購読しないとみれません。

 

#154

no

(木曜日, 21 6月 2018 09:05)

原発輸出計画 開示後ろ向き 日立社長 株主に「英と守秘義務」

 

東京新聞

2018年6月21日 朝刊

 

 

 日立製作所による英国への原発輸出計画で、情報開示に後ろ向きな日立と日本政府の姿勢が目立っている。計画が失敗すれば、損失の穴埋めに日本の税金が投入される可能性もあるのに、事業の危険性をほとんど説明していない。識者は「情報公開と第三者による審査の場が必要だ」と指摘する。 (妹尾聡太)

 

 「英政府との守秘義務がある」。二十日に東京都内であった日立の株主総会。東原(ひがしはら)敏昭社長は原発輸出に関する株主の質問をかわした。英政府と日立は今月四日、事業費の分担について交渉の本格化で合意。それでも日立は総事業費の見通しを公表せず、世耕弘成経済産業相は「何も決まってない」と言い続けている。

 

 だが計画は国民負担発生の懸念をはらむ。金融関係者によると、原発二基を建設・運転する計画の原発会社には、日立や英政府の出資に加え、安倍政権の後押しを受けた政府系金融機関の日本政策投資銀行や国際協力銀行なども計三千億円を出資することが検討されているからだ。

 

 日本政府が出資する両行には、毎年の利益の一部を政府に配当することが義務付けられている。しかし約三兆円とみられる建設費が膨張するなどし原発が赤字となって両行の利益が減れば、配当が減ったり払えなくなる懸念が出てくる。これは税収減と同じで、国の収入の減少を意味する。

 

 事故もリスクだ。東京電力福島第一原発事故は賠償や除染、廃炉費用が二十一兆円を超える見通し。英国の現行法は、賠償額のうち一億四千万ポンド(約二百億円)を超えた部分については英政府や近隣国が補償すると定めるが、原発訴訟に詳しい河合弘之弁護士は「英国民がそれで許すとは思えない。(日本の政府系金融機関が出資する)原発事業会社にも訴訟を起こすのは確実」とみる。

 

 賠償や廃炉費で両行の資本金に穴があけば「最終的に税金で補填(ほてん)するのが政府系金融機関の構造」と政投銀の前身、旧日本開発銀行出身の高橋伸彰・立命館大教授は指摘する。

 

 日立は来年にも原発を建てるかの最終判断をする。原子力政策に詳しい長崎大の鈴木達治郎教授は「政府の指示で出資させるなら原発輸出の意義やリスクを国民に説明し、国会などがチェックする仕組みが必要だ」と主張する。

 

 

#153

no

(木曜日, 21 6月 2018 06:07)

中日新聞 2018年6月21日

 

浜岡原発「停止」初の半数割れ 菊川市民意識調査

 

 全面停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)の今後のあり方を問う菊川市の市民意識調査の結果が、二十日公表された。「停止しておいた方がよい」が前年比7・3ポイント減の47・8%となり、調査を始めた二〇一四年度以来、再稼働を望まない市民の割合が初めて50%を下回った。一方、「安全が確認できれば稼働した方がよい」は3・1ポイント増の25・9%で、過去最多となった。

 

 定例会見で公表した太田順一市長は、依然として半数近くが停止を望んでいるとして「市民の理解が得られない限り、再稼働は認められない。市民の理解が進んでいることにはつながらない」と述べ、今後詳細を分析する方針を示した。

 

 浜岡原発は東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年五月に全面停止し、現在3、4号機が再稼働に向けて原子力規制委員会の適合性審査を受けている。

 

 防災に関する自由意見では、浜岡原発について「廃炉にすべきだ。市もそのような意思表示を」「永久停止を」といった意見や、「廃棄物の放射線問題が解決される場合のみ賛成」といった記述があった。

 

 意識調査は市民アンケートの設問の一つで、無作為抽出した市民二千人を対象に四月に実施された。選挙権年齢拡大に伴い、今回から対象を二歳引き下げて十八歳以上にした。回収率は47・8%だった。

 

(河野貴子)

 

#152

no

(木曜日, 21 6月 2018 00:35)

はたして信用できる数値かどうか。不明だが。

掲載します。

 

下野新聞より

 

【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)

6/20 17:30

放射線量、放射性物質に関する情報

 

▼空間放射線量率(20日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル)

 

宇都宮(下岡本町)0.040

 

宇都宮(西川田町)0.054

 

足利(本城)0.037

 

栃木(西方町本城)0.047

 

栃木(岩舟町静)0.035

 

佐野(堀米町)0.032

 

鹿沼(仲町)0.042

 

日光(瀬川)0.075

 

日光(中宮祠)0.047

 

小山(犬塚)0.049

 

真岡(田町)0.052

 

大田原(湯津上)0.044

 

矢板(本町)0.051

 

那須塩原(共墾社)0.084

 

那須塩原(関谷)0.067

 

さくら(松山)0.032

 

那須烏山(中央) - 

 

下野(薬師寺)0.040

 

上三川(しらさぎ)0.037

 

益子(益子)0.040

 

茂木(茂木) - 

 

市貝(市塙) - 

 

芳賀(祖母井)0.032

 

壬生(壬生甲)0.042

 

野木(丸林)0.042

 

塩谷(船生)0.050

 

高根沢(石末)0.047

 

那須(寺子丙)0.070

 

那珂川(馬頭)0.056

 

【参考】国が示した基準値は空間放射線量率換算で0.23マイクロシーベルト/時

 

※ - は測定器調整中のため欠測

#151

no

(水曜日, 20 6月 2018 21:52)

東海第2原発、審査終了にめど

原子力規制委員長が言及

徳島新聞 2018/06/20 18:57

 

 記者会見する原子力規制委員会の更田豊志委員長=20日午後、東京都港区 拡大する

 記者会見する原子力規制委員会の更田豊志委員長=20日午後、東京都港区

 

 日本原子力発電の東海第2原発=茨城県東海村 拡大する

 日本原子力発電の東海第2原発=茨城県東海村

 

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は20日の定例記者会見で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働の条件となる審査について「(終了に)おおよその見通しを持てた」と述べた。原則40年の運転期間が終わる11月までに合格する必要がある三つの審査のうち、安全対策の詳細設計の審査が滞っており、規制委は一時打ち切りも示唆していたが、期限までの終了にめどが付いた。

 

 更田委員長は審査資料の提出などで日本原電の対応が大きく改善されたことを要因に挙げた

 

#150

no

(水曜日, 20 6月 2018 08:14)

東京新聞

 

東海第二の再稼働に反対 水戸市議会が意見書可決

 

2018年6月20日 朝刊

 

 

 首都圏唯一の原発で、十一月に運転期限の四十年を迎える茨城県東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、水戸市議会は十九日、現時点での再稼働を認めないとする意見書を賛成多数で可決した。

 

 原発三十キロ圏の自治体のうち、水戸市など六市村は三月、六市村が事前に了解しなければ再稼働しないとの協定を原電と結んだ。今回の意見書は、同市の高橋靖市長の再稼働を巡る判断や、周辺自治体の動向に影響を与えるとみられる。

 

 高橋市長は本紙の取材に「実にまっとうな意見書が可決された。貴重な意見で真摯(しんし)に受け止める」と述べた。

 

 意見書によると、昨年十一月に原電が規制委に最長二十年の運転延長を申請したことを踏まえ、「実効性が伴う避難計画の策定が十分とは言えず、現時点での住民理解が得られるものではない」と指摘。「再稼働を前提とした運転延長を認められない」とした。採決では、議長を除く全議員二十六人のうち、賛成十七人、棄権七人、反対二人だった。

 

 意見書は公明の市議らが主導し、三月の総務環境委員会で全会一致でまとめた。三月の本議会で可決する見通しだったが、手続き上の問題で六月議会に先送りされていた。

 

#149

no

(水曜日, 20 6月 2018 08:07)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30884.html

 

hankyoreh

 

韓国国民の85%が「政府の脱原発・脱石炭政策を支持」

登録:2018-06-18 22:19 修正:2018-06-19 16:50

 

現代経済研調査…昨年より6.8%p↑ 

“エネルギー転換”に月1500円負担する意思

 昨年6月19日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「脱原発・脱石炭エネルギー転換」を宣言してから1年が過ぎた中で、韓国国民の84.6%がエネルギー転換政策を支持しているという調査結果が出た。国民は、エネルギー転換にともなう追加費用として1人当たり月1万5013ウォン(約1500円)を追加で支払う意思があるという点も調査された。

 

 現代経済研究院は、先月30日から今月7日まで満19歳以上の成人1009人を対象に、原子力発電所およびエネルギー政策に関するアンケート調査をした結果、エネルギー転換に賛成する比率が昨年10月の調査に比べて6.8%ポイント増えたと18日明らかにした。年齢別では、30代の賛成世論が89.8%で最も高く、40代(89.1%)、20代(87.6%)、50代(82.9%)、60代以上(74.5%)の順で続いた。

 

 原子力発電所と石炭発電の比重を段階的に減らしながら、新再生エネルギーによる発電比重を現在の4%から2030年までに20%に育てるエネルギー転換政策の速度に対する意見を問う質問には、46.6%が「適当だ」と答えた。これは、昨年調査に比べて10.8%高い数値だ。速度をさらに速めなければならないという意見は26.7%、速度を遅らせなければならないという意見は21.1%だった。

 

 

現代経済研究院が先月30日から今月7日まで成人1009人を対象に実施した「親環境エネルギー政策」国民世論調査結果の一部=現代経済研究院提供//ハンギョレ新聞社

 国民の大多数は、原子力発電所の事故リスクと使用済核燃料処理および原子力発電所の解体にともなう外部費用が「大きい」と考えていることが明らかになった。原発事故の社会的費用が「非常に大きい」(60.0%)と「大きい方」(26.6%)という回答が86.6%に達し、「普通」は9.3%、「小さい方」は1.5%に過ぎなかった。使用済燃料処理および老朽原発の解体費用については、78.9%が「非常に大きい」(42.9%)または「大きい方」(36.0%)と答え、「普通」は15.4%、「小さい方」は1.8%、「非常に小さい」は0.8%だった。

 

 「外部費用を発電単価に含めなければならない」という意見は67.7%で、「含めることに反対」意見(27.6%)の2倍を軽く超えた。また回答者は、平均月1万5013ウォン(約1500円)をエネルギー転換にともなう追加費用として支払う意思があると明らかにした。この調査は、回答者に特定金額を提示して「はい」と答えればそれより高い金額(通常2倍)を提示して、「いいえ」と答えればそれより低い金額(通常半分)をさらに一回提示する「二段階二項選択形式質問法」で施行された。1万5013ウォンは、昨年の調査結果(1万3680ウォン)に比べて9.7%増えた値だ。

 

 現代経済研究院はこうした調査結果を基に「エネルギー転換政策に対する国民的共感を基に、今後は実際に国民が体感できる細部実行計画の具体化に注力する必要がある」と提案した。具体的には、電力供給時の経済性のみならず、環境と国民の安全を考慮した電気事業法改正および施行令・施行規則の早急な整備、外部費用を反映した発電源別税制改編、適正電気料金に対する社会的合意導出を提示した。

 

 今回の調査は、固定電話任意ダイヤリング(RDD)面接調査で実施され、標本誤差は95%信頼水準に±3.1%pだ。

 

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/849540.html

韓国語原文入力:2018-06-18 19:32

訳J.S

 

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#148

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(水曜日, 20 6月 2018 07:22)

朝日新聞

(福島)犯罪件数に映らない「体感治安」の悪さ 双葉郡

杉村和将

2018年6月20日03時00分

 

 6月上旬、夜10時を過ぎた富岡町。国道6号から数百メートル入ると、音のない静かな空間が広がる。点滅する信号機、公衆電話などが道を照らすばかりで、家屋の明かりはほとんどない。

 

 40分ほどして初めて車とすれ違う。青色灯を回している。町が警備会社に委託しているパトロールカーだ。時折目にする道沿いの看板にはこうある。「町内一円 防犯カメラ作動中」

 

 昨年4月に町の大部分の避難指示が解除されたが、帰還困難区域がなお残る。境界のゲートの向こう側は、真っ暗闇だった。

 

 

#147

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(火曜日, 19 6月 2018 15:45)

福井新聞

 

玄海原発4号機が発送電開始

九電、30日にフル稼働

2018年6月19日 午後3時06分

 

 九州電力は19日、約6年半ぶりに再稼働した玄海原発4号機(佐賀県玄海町)が発電と送電を始めたと明らかにした。フル稼働は30日の見通し。今後は原子炉の試験運転を続けながら、原子力規制委員会の最終検査を受け、7月中旬にも営業運転へ復帰する。

 

 九電は当初、発送電開始を20日と見込んでいたが、準備作業を早く終えたため、1日前倒しにした。4号機では5月に1次冷却水を循環させるポンプで不具合が発生。16日に予定よりも約3週間遅れて再稼働し、同日深夜に臨界に達した。

 

#146

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(火曜日, 19 6月 2018 15:37)

ロイター2018年06月18日 20:03日立子会社の英原発建設計画、欧州委が環境面で「肯定的」見解

 

[ロンドン 18日 ロイター] - 欧州委員会は、日立製作所<6501.T>の原子力発電事業子会社ホライズンが英国のウェールズに建設を予定している原子力発電所「ウィルファ・ネーウィズ」について、他の加盟国に健康上・環境上の影響を及ぼさないとの「肯定的な」見解を示した。

 

ホライズンは、欧州委の見解について、英国から建設開始の環境上の許可を得る上で「重要な要因」になると表明した。

 

英政府は今月、ホライズンの原発建設計画に対し、政府が直接投資を検討することを明らかにしている。

 

#145

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(火曜日, 19 6月 2018 02:01)

サンスポ

2018.6.19 00:37

 

最新式原発、中国で稼働か 世界初と香港メディア

 香港メディアは18日、中国広東省に建設中の台山原子力発電所で6日、1号機の最新式原発、欧州加圧水型炉(EPR)が世界で初めて稼働したと伝えた。国際原子力機関(IAEA)の資料で6日に臨界に達したことが明らかになったほか、衛星写真から冷却システムが作動していることが確認されたとしている。

 

 EPRはフランス原子力大手アレバが開発。中国の原子力発電大手、中国広核集団とフランスの電力大手フランス電力公社(EDF)が2009年に原発建設のため合弁会社を設立、台山で着工した。1号機は年内の商業運転開始を目指しているという。

 

 香港メディアは、原子炉圧力容器などに安全面のリスクがあると指摘した。EPRはフランスとフィンランドでも建設が進められているが、工期が遅れている。(共同)

 

#144

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(火曜日, 19 6月 2018 01:59)

福島・県民健康調査

 

甲状腺がん新たに2人

毎日新聞2018年6月18日 23時57分(最終更新 6月18日 23時57分)

 

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が18日開かれ、県は事故時18歳以下の子どもの甲状腺検査で、3月末までに新たに2人が甲状腺がんと診断されたと発表した。がん確定は計162人となった。検討委は「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。

 

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた子どもを対象に2011年から1巡目を開始。2巡目から事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にし、今年5月に4巡目が始まった。

 

 検査を巡っては、手術の必要がないがんを見つけて心身に負担をかけているとして、検査規模の縮小を求める声が上がる中、委員からは「検査に対する保護者や子どものニーズをしっかり把握すべきだ」などの意見があった。【尾崎修二】

#143

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(火曜日, 19 6月 2018 01:55)

山陰中央新報 2018年6月17日

 

島根原発3号機適合性審査へ 松江で初の住民説明会

 

 中国電力が16日、原子力規制委員会への新規制基準適合性審査申請を目指す島根原発3号機(松江市鹿島町片句)に関する住民説明会を始めた。初回の松江会場は71人が参加し、新規稼働の必要性を疑問視する声が相次いだほか、周辺自治体の地元同意のあり方について明言を避けたことに批判が上がった。

 中電島根原子力本部の岩崎昭正本部長らが、稼働の必要性や安全対策の内容を説明。質疑応答で長谷川千晃副本部長は、稼働させると放射性物質が生じることから「非常に長期間、この地で迷惑を掛けると思うが、それを踏まえても動かす必要があるというのが会社の判断だ」と強調した。

 

 

#142

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(火曜日, 19 6月 2018 01:44)

 

見捨てられた初期被曝 (岩波科学ライブラリー) 単行本(ソフトカバー) 2015/6/13

study2007 (著)

 

定価(1404円)

 

内容紹介

 

 

事故前に描かれていた原発事故後の緊急被曝防護は、もろくも崩れ去っていた。そればかりか、科学的検討の不在のまま、初期被曝は見捨てられていた。公開された政府事故調文書から明らかになった驚くべき経緯を整理。さらに、限られたデータから被曝量の推定を統計的に行う。再稼働を前に、安全神話のままの被曝防護を問う。

 

内容(「BOOK」データベースより)

原発事故後、事故前に描かれていた緊急被曝防護の体制は、もろくも崩れ去った。そればかりか、科学的検討は不在のまま、初期被曝は「見捨てられた」。緩められた基準値、不十分な身体除染、そして被曝影響の「心の問題」へのすり替え―公開された政府事故調文書から明らかになった驚くべき、経緯を整理する。さらに、限られたデータから被曝量の分布推定を統計的に行う。

 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

study2007

ツイッターアカウントstudy2007による筆名。原子核物理の研究者(Ph.D.)。雑誌『科学』に論文を寄稿。研究者、がん患者、そして小学生の子どもをもつ親として原発事故に向き合う(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 

#141

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(火曜日, 19 6月 2018 01:39)

産経ニュース

2018.6.18 19:09

 

関電の7月値下げを了承 経産省、原発再稼働を反映

 

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は18日、関西電力が7月1日から電気料金を値下げする計画について、条件を満たしているとして了承した。

 

 大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働による火力燃料費の削減分などを料金に反映する。値下げ幅は家庭向けで平均4・03%、企業向けを含めた全体の平均では5・36%となる。

 

 経産省は15日に料金値下げの内容を審査する専門会合を開催し、値下げ幅などを適正と結論付けていた。

 

 料金引き下げは通常、国へ届け出るだけで実施できる。しかし、関電は福島第1原発事故後の原発停止で業績が悪化し2度にわたる異例の値上げを実施したことで、経産省から値下げ時に審査を受けるよう義務付けられた。

 

#140

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(月曜日, 18 6月 2018 19:59)

認定特定非営利活動法人 FoE Japan

http://www.foejapan.org/energy/fukushima/180628.html

 

原発事故被害者の救済を求める全国運動 第4期キックオフ集会

「原発事故被害のいまを知ろう!」

福島原発事故から7年以上が過ぎました。

 

避難当事者の貧困と孤立化、子どもたちの甲状腺がんの多発など、原発事故被害者の置かれている状態はさらに深刻化しております。 原発事故被害者の救済を求める全国運動(以下全国運動)は、2013年8月より、被害当事者・支援団体のみならず、生活協同組合、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、請願署名や政府交渉、集会開催など、問題の可視化と運動のスケールアップを担ってまいりました。全国運動では、第3期までの運動を継続し、全国のみなさまと力を合わせ、窮状に苦しむ被害者にとって急務である様々な問題に取り組んでまいりたいと思います。

 

下記の通り、キックオフ集会を開催いたしますので、ご参加ください。

 

>フェイスブックページ

 

 

日 時 2018年6月28日(木)15:00~17:00 (30分前から受付開始、入館証配布)

会 場

衆議院第1議員会館 多目的ホール

(最寄駅:東京メトロ国会議事堂前駅 14:30より通行証を配布します)

 

内 容

《福島の現状》

継続する事故の被害

   …武藤類子さん/原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)

 

モニタリングポストの撤去に反対しよう 

   …片岡輝美さん/モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

 

《避難者は今》

県外避難者への支援の現状と課題~心のケア活動からみえてきたこと~

   …田村啓子さん/新潟県精神保健福祉協会ふくしま支援者サポート事業事務局

 

国連人権理事会の勧告と日本政府の対応

   …鈴木かずえさん/グリーンピース・ジャパン

   …森松明希子さん/郡山市から大阪府に避難

 

今、求められていること

   …瀬戸大作さん/避難の協同センター

 

《健康は?》

子どもたちの甲状腺がんの状態は?

   …崎山比早子さん/甲状腺がん子ども基金代表理事

 

資料代 500円

定員 180人(申し込み不要)

主 催

 

原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

 

問合せ

 

原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会事務局

 

         国際環境NGO FoE Japan内  TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986 /

 

Web: http://act48.org/

 

 

#139

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(月曜日, 18 6月 2018 19:53)

女川原発再稼働是非”県民投票”を10月から署名活動

6/18(月) 12:52配信 TBC東北放送

 

TBC

 

 女川原子力発電所の再稼働に反対する市民団体は17日、再稼働の是非を問う県民投票の実現へ向けた署名活動を10月から始めることを決めました。

 署名活動を始めるのは、女川原発の再稼働に反対する市民団体「みんなで決める会」です。17日に仙台で開かれた集会では、知事や県議会に県民投票の条例制定を求めるためには2か月の間に県内の有権者の50分の1にあたる約4万人分の署名を集める必要があることなどが説明されました。

 「みんなで決める会」では、女川原発2号機の安全審査が早ければ年内に終了すると見込んでいて、県民投票の実現に向け10月から署名活動を始めることにしています。

 

 

最終更新:6/18(月) 13:33

TBC東北放送

#138

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(月曜日, 18 6月 2018 15:21)

2018.6.18 12:52

2018.6.18 12:52

2018.6.18 12:52 産経新聞

原子力規制委の審査遅く「迷惑」 福井知事、更田委員長に苦言

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は18日、福井県の西川一誠知事と都内で意見交換した。意見交換は、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉作業開始に先立ち地元の要望を聞くために設定されたが、西川氏は原発再稼働などに関する規制委の審査への批判を展開。「審査(の進め方)は時間的観念が乏しい。審査が滞ると地元は中途半端な状況に置かれ、対応がとれずに迷惑している。現場から離れた東京での書類審査が中心になっている」と述べ、審査が遅いなどと指摘した。

 

 また西川氏は、電力会社が原発の再稼働前に地元同意を得る対象に、立地自治体だけでなく周辺自治体も加えるよう求める各地の動きに対しては「地域の実態を捉えておらず、うわべの議論だ」と苦言を呈した。

 

 更田氏は、規制委の審査体制に関して「人材の確保が重要な課題になっている」と話した。

 

 もんじゅを巡っては、運営する日本原子力研究開発機構が3月、規制委から廃止措置計画の認可を受け、廃炉作業に着手できることになった。西川氏は意見交換で「現場での監視体制を強化してほしい」と要望した。

 もんじゅは特殊な構造で、空気や水に触れると激しく燃えるナトリウムを冷却材に使用し、廃炉作業は難航が予想される。廃炉計画では、使用済み核燃料の取り出し作業を7月から始め、2047年度までの30年間で廃炉を完了するとしている。

 

#137

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(月曜日, 18 6月 2018 12:41)

 

九電、太陽光出力制限へ 原発4基稼働で今秋にも

 

東京新聞 2018年6月18日 朝刊

 

 

九州電力のメガソーラー大牟田発電所=福岡県大牟田市で(同社提供)

 

 佐賀県玄海町の九州電力玄海原発4号機が十六日に再稼働し、太陽光発電の普及が進む九州で原発が四基動く環境が整った。電力供給力が大幅に増えるため、九電が、今秋の連休にも太陽光発電事業者の出力制御に踏み切る事態が現実味を帯びる。出力制御が頻発すれば太陽光事業者の収支に影響が出るのは必至だ。

 

 電力需要が少ない時期に供給が大幅に上回れば広域的な停電を引き起こす恐れがあり、電力会社に出力抑制が認められている。ただ、これまで離島では実施例があるが、九州本土といった広域で行えば全国で初となる。

 

 太陽光発電は晴天の昼間に発電量が増える一方、夜間は発電しないなど不安定な電源で電力会社にとって扱いにくい。九電はこれまでも火力発電の稼働率の調整や、揚水発電所で昼間に水をくみ上げて夜間に発電するなどしてきたが、さらに上回ると見込まれる場合、事前に太陽光事業者に対し出力制御を指示する。

 

 連休中などはオフィスや工場の電力需要が下がるほか、家庭などで冷暖房も使わなければさらに電力需要は下がる。九電によると、今年四~五月の大型連休中は供給電力に占める太陽光の割合が一時81%を超えた。

 

 今秋には川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や玄海3、4号機がいずれも稼働している見通しだ。

 

#136

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(月曜日, 18 6月 2018 12:39)

LITERA/リテラ より抜粋

 

新潟県知事の花角「原発再稼働は当然」

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向

2018.06.16

 

 

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向の画像1

花角英世公式サイトより

 6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対(地元紙・新潟日報の世論調査)している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。

 

 花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

 

 ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

 

 記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

 

〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

 

 花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「(再稼働は)当然ありうる」と翻したとは……。

 

 

 選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

 もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「(原発が)ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

 

 さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」(地元紙記者)と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

 

 そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

 

 実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

 

 周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100%動かすまですべてあり得る」と述べたという(16日付毎日新聞)。

 

 また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

 

 言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

 

 いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

 

(編集部)

#135

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(月曜日, 18 6月 2018 12:28)

福井新聞

論説・越山若水

佐賀の玄海原発4号機が再稼働

新基準下で5原発9基目

2018年6月16日 午前11時23分

 

 九州電力の玄海原発4号機=16日午前8時29分、佐賀県玄海町 拡大する

 九州電力の玄海原発4号機=16日午前8時29分、佐賀県玄海町

 

 九州電力玄海原発4号機の再稼働に抗議し気勢を上げる人たち=16日午前10時20分、佐賀県玄海町 拡大する

 九州電力玄海原発4号機の再稼働に抗議し気勢を上げる人たち=16日午前10時20分、佐賀県玄海町

 

 九州電力は16日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)を再稼働した。東京電力福島第1原発事故後、安全対策を厳格化した新規制基準下での再稼働は、5月の関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)に続き5原発9基目。九電は既に再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と玄海3号機を含め、目標としてきた4基体制が実現するが、現行の電気料金は原発の再稼働による効果を織り込んでいるとして維持する方針だ。 

 

 玄海4号機の再稼働は、定期検査のため原子炉を停止した2011年12月以来、約6年半ぶり。

 

#134

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(月曜日, 18 6月 2018 09:14)

読売新聞

福井の原発異常なし、「もんじゅ」「ふげん」も

 

2018年06月18日 08時52分

 

 関西電力によると、稼働中の原子炉を含む高浜原子力発電所(福井県高浜町)と大飯原発(同おおい町)停止中の美浜原発(同美浜町)などに異常はなかった。休止中の日本原子力発電敦賀原発(敦賀市)も問題はないという。日本原子力研究開発機構によると、廃炉が決定している高速増殖炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」(いずれも敦賀市)も異常はない。

 

2018年06月18日 08時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

#133

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(月曜日, 18 6月 2018 06:55)

 

 

電気新聞より

 

原子力産業界が新組織「原子力エネルギー協議会」を7月設立/安全向上へ対策立案

 

原子力産業界が新組織「原子力エネルギー協議会」を7月設立/安全向上へ対策立案

 

2018/06/18 1面

原子力産業界は15日、新組織「原子力エネルギー協議会」(ATENA)を7月1日に設立することを決めた。写真は、会見する(左から)電事連の勝野哲会長、理事長に就任する門上英氏、JEMAの柵山正樹会長(15日、東京・大手町)

原子力産業界は15日、新組織「原子力エネルギー協議会」(ATENA)を7月1日に設立することを決めた。写真は、会見する(左から)電事連の勝野哲会長、理事長に就任する門上英氏、JEMAの柵山正樹会長(15日、東京・大手町)

 原子力産業界は15日、発電所の安全性をより高い水準に引き上げる目的で、新たな組織「原子力エネルギー協議会」(ATENA)を7月1日に設立することを決めた。原子力事業者、プラントメーカー、関係団体から19者が参画する。新組織で業界共通の課題を特定した上で、効果のある安全対策を自主的に立案し、現場への導入を促す。7月1日付で理事長に就任する三菱重工業特別顧問の門上英氏は、15日に都内で開いた会見で「さらに高い安全基準へと到達するために、協議会がリーダーシップを発揮したい」と強調した。

 

#132

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(月曜日, 18 6月 2018 02:18)

余剰プルトニウム保有量に上限 核燃サイクル停滞で政府

小川裕介、桜井林太郎、関根慎一2018年6月17日07時54分

日本の余剰プルトニウムを巡る状況

 

 政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に「上限」を設け、余剰分が増えないよう対策を強化する。建設中の六ケ所再処理工場(青森県)の運転計画を認可する際に、プルトニウムを使う量に応じて再処理できる量を制限する。余剰プルトニウムには、核不拡散や核テロ防止の観点から国際社会の懸念が強まっており、米国などから削減を求められていた。

 

在庫プルトニウム、原爆6千発分 全量再処理見直し必要

 内閣府の原子力委員会が15年ぶりに改定し、月内にも5項目からなる基本方針を取りまとめる。政府が来月に改定するエネルギー基本計画にも「保有量の削減に取り組む」と明記する。

 

 

 

朝日新聞

2018年6月17日07時54分

2003年に示した現行の方針では、「利用目的のないプルトニウムを持たない」としていた。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)がほとんど稼働しないまま廃炉に。余剰分を資源として活用する核燃料サイクル政策が行き詰まり、削減が見通せないまま国内に約10トン、再処理を委託した英仏に約37トンの計約47トン(原爆約6千発分)を抱える。

 

#131

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(日曜日, 17 6月 2018 11:43)

北海道新聞 どうしん電子版

2018年6月17日 日曜日(友引)

 

放射性物質、河川通じ東京湾に集積 福島原発事故で放出

06/15 17:09 更新

東京湾での底泥のサンプリングの様子(近畿大提供)

 東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した

 

 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。

 

 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。

 

#130

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(日曜日, 17 6月 2018 11:40)

福島民友

 

【原発ゼロへ・第2原発廃炉表明】見えない廃炉工程 背景に「40年ルール」

2018年06月16日 14時00分    

 

松本町長(右)に第2原発の廃炉方針を伝える大倉代表(中央)と石井武生福島第2原発所長=15日午後4時ごろ、楢葉町役場

 「具体的な時期を早期に示してほしい」。東京電力トップの福島第2原発廃炉表明から一夜明けた15日午後。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は、廃炉方針を伝えるために訪れた福島復興本社の大倉誠代表に詰め寄った。「廃炉」の方針だけは明らかになったものの工程は示されず、懸案は残ったままだ。

 

 「問題は使用済み核燃料や廃炉作業で生じる廃棄物の処分方法だ」。角山茂章県原子力対策監は廃炉作業の課題を指摘する。第2原発1~4号機の使用済み核燃料プールには計1万76体の燃料がある。東電と日本原子力発電(原電)は、青森県むつ市に使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設「リサイクル燃料貯蔵」を持つが、貯蔵には容量や地元理解などのハードルがある。第2原発構内で保管となれば、新たな建物も必要になる。

 

 廃炉表明の背景には、原発の運転期間を巡り判断を迫られていた経緯がある。

 

 第1原発事故を受け改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」を定めた。運転開始から40年となるまでに、原子力規制委員会から延長認可を受けなければ、時間切れで廃炉は避けられない状況だった。第2原発全4基のうち、最も早い1982年4月に稼働した1号機はタイムリミットまで4年を切り、延長審査をクリアするのに数年かかると想定すれば、東電の判断には後がなかった。

 

 県庁では原発ゼロに光が差し込んだことを歓迎する声が聞かれた。「Jヴィレッジを核とした地域の復興に取り組もうとしている中、廃炉方針の表明はよかった」。県エネルギー課の担当者は、廃炉方針を報じる新聞を眺めながら話した。

 

 サッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉、広野町)は7月28日に一部再開、来年4月に全面再開を控える。国内外から多くの利用が見込まれる中、施設近くに位置する第2原発の存廃が懸案だった。懸念材料はやはり工程。「早く県民を安心させてほしい」。県は国や東電に工程を明示するよう要請することなどを含め、次の一手を見据える。

 

#129

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(日曜日, 17 6月 2018 11:32)

タンポポ舎メルマガより抜粋(2)

┏┓ 

┗■3.<小泉進次郎氏>「もっと早く決断できなかったのか」

 | 福島第二廃炉…ほか

 | メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)

 └──── 黒木和也 (宮崎県在住)

 

1.<小泉進次郎氏>「もっと早く決断できなかったのか」福島第二廃炉

  6/16(土)0:10配信「毎日新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180616-00000002-mai-pol

 

2.<電事連>勝野会長「これからの検討課題だ」プルトニウムの削減策案

  6/15(金)21:01配信「毎日新聞」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000113-mai-bus_all

 

3.チェルノブイリと福島の原発処理作業者、ドイツで過酷労働や健康被害訴え

  6/15(金)13:50配信「オルタナ」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180615-00010000-alterna-soci

 

 

┏┓ 

┗■4.メルマガ読者からのイベント案内

 |       (お問い合わせは主催者へ)

 └──── 

 

 ◆6/20(水)楽しい公開放送!「レイバーネットTV@たんぽぽ」4回目

  特集は「沖縄・南西諸島ですすむ大軍拡」

  あなたもギャラリー参加しませんか?

 

・キャスター:山口正紀・見雪恵美

1.動画ニュース

2.現地取材レポート「辺野古の現状」/湯本雅典記者

3.特集「沖縄・南西諸島ですすむ大軍拡-

       軍事ジャーナリスト 小西誠さんに聞く」

 ・ゲスト=小西 誠(元反戦自衛官・軍事ジャーナリスト)

 ・聞き手=山口正紀(ジャーナリスト)

4.エンディングソング 替え歌「お坊ちゃま(桃太郎)」

・日時/放送時間:2018年6月20日(水)19:30より20:45

 ギャラリー開場 19:00

・視聴サイト http://www.labornetjp.org/tv

・配信スタジオ:「スペースたんぽぽ」(東京・水道橋)

  http://vpress.la.coocan.jp/tanpopotizu.html

連絡先:レイバーネットTV 070-5545-8662

 

 

┏┓ 

┗■5.新聞より1つ

 └──── 

 

 ◆東電判断 透ける思惑 福島第二廃炉方針

  復興の足かせ 具体策なく、先行き不明

 

 東京電力の小早川智明社長が、福島第二原発の廃炉方針を初めて明言した。

第一原発事故から7年あまりの遅すぎた廃炉表明。

 地元の要請に応じた姿勢を見せるが、「交渉カード」を東電にとって都合の良

い局面で切り、第一原発の廃炉・汚染水を巡る交渉を前進させたいとの思惑が透

ける。

 廃炉の具体的道筋は示されておらず、実現のめどは全く立っていない。(中略)

 だが、廃炉の具体的な見通しは全くの白紙状態。東電は「正式決定ではない」

としており、実際は廃炉表明前の状況と何も変わっていない。

 東電に翻弄される福島の苦悩は続く。

            (6月15日茨城新聞朝刊4面より抜粋)

 

────────── 

 

#128

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(日曜日, 17 6月 2018 11:31)

たんぽぽ舎メルマガより抜粋(1)

 6/17(日)「非核化」のほんとうの意味と「朝米首脳会談」

 「完璧な取材ができた」浅野健一さんの緊急取材報告

お話:浅野健一さん (アカデミックジャーナリスト)

 日 時:6月17日(日)13:30開場 14:00より16:00

 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)

 参加費:800円

━━━━━━━ 

 

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┗■1.原発立地を歩いて  (「その1」3回に分けます)

 |  「私は福島(第一原発)の事故を見て考え方が変わった

|  やっぱり原発はあかん」と原発論議(高浜商店街で)

 | アメーバデモで原発立地の生の声を感じる

 └──── 橋田秀美(若狭の原発を考える会)

 

 約4年弱の若狭で行った原発反対行動において、私が見たこと、聞いたこと、

そして感じたことなどを中心に披露させていただきたいと思います。

 1955年、兵庫県の但馬地方に農家の娘として生まれ、高校卒業後、京都の郵便

局に就職、定年の2年前に退職、退職後、市民運動に関わるようになった私の経

験です。

 

◎「おもしろそうだな」から入ったこの運動

 

 現地に活動拠点を置き、現地にこだわった反原発活動をする「若狭の原発を考

える会」に共感し、「原発立地の住民は原発とどう向き合っていらっしゃるか」、

「原発立地で原発との関わりの深い皆さんに原発を拒否していただくにはどうす

ればよいか」、「原発立地・若狭の住民と原発重大事故では被害地にもなる原発

電力消費地・関西の住民との連帯した反原発運動をどう構築したらよいか」など

を考えることは「おもしろそうだな」と思い、脱原発、反原発を現地で訴える行

動に参加しました。

 

◎アメーバデモで原発立地の生の声を感じる

 

 まず、「若狭の原発を考える会」の代表的な行動・アメーバデモで聞いた住民

の方たちの声を紹介します。

 (アメーバデモとは; 関西や福井から原発立地の若狭や周辺の舞鶴、高島に集

まり、3~4人が一組になり、徒歩で、鳴り物を鳴らしながら、また、「反原発」

の旗を掲げ、肩にかけたスピーカーで呼びかけながら、チラシを若狭の全ての集

落の、隅から隅まで配り歩く行動です。通常は2~3グループですが、時には全

国からの応援も得て数十グループにもなります。お会いする住民からはできるだ

けお話をうかがうようにしています。)

 

・美浜の畑で仕事の手を止めて、「原発は怖い。よう知ってるんや」と、悲しそ

うな顔でおっしゃる女性がいました。もう原発はここにある、どうしようもない

というあきらめか、はたまた、原発を許してしまった後悔や怒りか…、そんな風

に思えて胸が詰まりました。

・スピーカーで「原発反対」を訴えたところ、高浜の畑の老人たちから「おまえ

ら、原発の電気を使ってるやろ!」と罵声(ばせい)を浴びました、こんなこと

はめったににないので、少しへこみました。

・おおい町大島の男性に「わしらを責めに来たのか」と言われ、複雑な心境にな

りました。

・高浜商店街で店先を掃いている女性にチラシを渡して「原発に反対しています」

というと、「若い人は都会の大学に行って、そこで就職するから誰も帰って来な

い。私らもう死ぬだけだからいいんや」と、そこに別の女性が話しに加わってこ

られ「いいや、私は福島の事故を見て考え方が変わった。やっぱり原発はあかん」

と3人で原発論議になった。帰り際「あんた、よう声かけてくれたなぁ。しゃべ

れてよかったわ。」とおっしゃった。

・「反原発」の旗や、スピーカーを鳴らしながら歩いていると会釈する中、高校

生や、手を振る小学生がいます。あまり都会ではない光景に心が安らぎます。

・かつて原発労働者だったという老人は、「わしら放射能の怖さなんか何にも教

えられなかった。胸につけた線量計がピーピーなり出すけど、そこら中で鳴って

いるから誰のが鳴っているかもわからず、仕事をしていた」とリアルな話に驚い

た。仲間は70代で多くが亡くなったとおっしゃった。

・名田庄での長い立ち話。「住民はみんな反対なのに町長や議員は何で賛成する

のか分からない」とのこと。

 

 この他にも、アメーバデモの参加者は、計1,000人以上の方々と直接お話を聞き

ましたが、80~90%が原発反対あるいは原発に疑問を持っておられることが分か

りました。原発立地でも、脱原発・反原発の隠れた声が多数であることを実感し

ています。

 以上のような、いろんな声に教えられ、また、励まされてきました。身体は疲

れるけど、気持ちは何もしんどくない、楽しいと感じるようになりました。

 都市部の人にこの話をすると「へえー。チラシ配って『ありがとう』って言わ

れるの、いいなー」と興味を示されます。

 このことは、2月25-26日の若狭湾岸一斉チラシ配布(拡大アメーバデモ)に参

加された皆さんも実感されました。

 この行動には、全国から延べ220人の方が参加されましたが、1日目の夜の交流

会でも「若狭の人は温かい。ほとんどの人から『ありがとう』、『ごくろうさん』

と言われた。都会でチラシ配っても『ありがとう』なんて言われたことがない。

来て良かった」との感激の言葉が多数聞かれました。

 現地の人たちに、反原発をアピールするだけでなく、運動する側の人たちに、

現地で行動する意義、喜びを感じてもらえたという意味では本当によい企画だっ

たと思いました。 (「その2」に続く)

    (6月15日発行「若狭の原発を考える会」発行のビラより)

 

 

┏┓ 

┗■2.東海第二の工事計画審査中継で映像がプッツン

 |  原子力規制委員会は「黒枠・白抜き」だけでなく公開動画も隠す!

 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その173

 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 

 原子力規制委員会がまたまたおかしなことやっている。

 6月14日の審査会合で、東海第二の設置変更許可と工事計画認可の審査が行わ

れたが、工事計画認可の審査途中で、中継動画がプッツンと切れた。

 観ていた川澄敏雄さんが規制庁に問い合わせたら「公開できない映像が映りこ

んだ。録画編集中で、今日中にUPできるかどうか不明」の返事。見せてはいけ

ない物は何だったのだろう。誤魔化し?企業秘密?

 2日経った今も、この日の動画は公開されていない。

http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/power_plants/2

0180614.html

 隠すのに時間がかかるなんてあやしい。

 そう言えば、以前にも奈良林直(北大)氏が国会事故調を誹謗した折に、規制

庁が動画から音声を消したことがあり元国会事故調ワーキンググループが規制委

に抗議したことがあった(その13、2014年7月)。

 

 来週(21日)に山中委員が東海第二現地視察と位置付けて防災科学技術研究所

兵庫耐震工学研究センターに行くが、ここで見るブローアウトパネルが映ってい

る時に画像が切れたそうだ。ブローアウトがフェイドアウトした。

 兵庫ではプローアウトパネルの性能を鼓舞するつもりみたいだが、何を誤魔化

そうとしているのであろう。

 動画を打ち切るのでなく、審査を打ち切れ!

 

 

#127

no

(日曜日, 17 6月 2018 11:15)

九州のニュースなら【西日本新聞】

 

原発特需の町 近づく岐路 九電4基体制 “寿命”40年「廃炉時代」迫る 人口減も深刻に

2018年06月17日 06時00分

4号機が再稼働した九州電力玄海原発。右から順に1~4号機=16日正午ごろ、佐賀県玄海町

4号機が再稼働した九州電力玄海原発。右から順に1~4号機=16日正午ごろ、佐賀県玄海町

 福島第1原発事故から7年余り。九州電力が再稼働を目指した九州の原発4基が全て動きだした。16日に再稼働した玄海原発4号機の地元では、「原発特需」による再活性化に期待が高まるが、人口減に悩む事情は他の自治体と変わりない。原発依存度を下げていく政府方針の下、「廃炉時代」が目の前に迫る。立地自治体も岐路に立つ。

 

 「祝い金が元の額に戻るらしか」。玄海原発から約1キロの海沿いにある佐賀県玄海町外津(ほかわづ)地区。ゲートボールを楽しむ老人クラブの10人が、町の施策を話題にした。注目するのは、町が75歳以上に支給する敬老祝い金だ。

 

 2011年12月、玄海原発全4基が停止し、町は苦境に立たされた。定期検査で集まる労働者は途絶え、宿泊や飲食の需要は低迷。関連税収も落ち込み、町は15年度から祝い金の支給を半額にしていた。

 

 再稼働をきっかけに、町は再び全額支給する方針。原発の安全対策施設が完成し、10億円規模の税収増のめどが立ったという。原発停止で滞っていた住民サービスは戻りつつある。

 

 外津地区はかつて、住民が半農半漁や出稼ぎで生計を立てた。今は原発関連の仕事に携わる人も多い。「漁師も農家も専業では食べられん。雇用されんと困るし、再稼働は当然」。ベンチに腰掛けていた男性(84)が胸をなで下ろした。

 

   ■    ■

 

 原発を地域のカンフル剤に-。玄海町と同じく、多くの立地自治体は再稼働に期待を寄せてきた。

 

 九電川内原発1、2号機が再稼働し、間もなく3年を迎える鹿児島県薩摩川内市。JR川内駅から西に約500メートルに、太平橋通り商店街がある。「町の顔」とも言われる通りだが、歩行者はまばらで、シャッターの下りた店も目立つ。「再稼働しても、思ったほど景気は変わりませんよ」。同商店街振興組合の仮屋立夫理事長(66)が漏らす。

 

 原発建設の始まった1980年前後、大型工事で作業員が続々集まり、約150店舗が連なる商店街は好況に沸いた。仮屋さんの洋品店も年間1億5千万円を売り上げた。10年ほど好調が続いたものの、2号機稼働後は作業員が次第に減った。客足は鈍り、商店街も約60店舗まで縮小した。

 

 現在、1、2号機が定期検査入りし、3千人超の原発労働者が滞在する。「宿泊や飲食を考えれば、消費は億を超える」。川内商工会議所の上村健一専務理事は強調する。

 

 その経済効果も限定的だ。長期的に見れば、薩摩川内市も人口減と少子高齢化にあえぐ現実の中にいる。

 

   ■    ■

 

 政府は原発を「重要なベースロード電源」とみなす一方、今のところ新増設には触れていない。原発の“寿命”は原則40年。玄海も川内も2020年前後から順次、存続するかどうかの検討が始まることになる。

 

 「廃炉になっても作業員がたくさん来る。あと20年、町の経済は心配ない」。玄海町の岸本英雄町長はそう語るが、原発が稼働した1975年に約7400人だった町人口は、40年超で約5700人まで減った。

 

 町内には、原発だけに頼らない地域づくりを探る機運もある。外津地区では今夏、地元海産物を使った軽食や鮮魚を売る「マルシェ」(市場)が開業する。水産会社で働く20~30代の4人姉妹が準備している。

 

 長女の福薗志麻さん(33)は張り切っている。「私たちはこれからも町で暮らしていく。楽しみながら若い人を呼び込みたい」

 

=2018/06/17付 西日本新聞朝刊=

#126

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(日曜日, 17 6月 2018 10:03)

中日新聞

2018年(平成30年)6月17日(日)

 

若狭湾に猛毒ヒョウモンダコ 高浜原発近く、温排水で越冬か

益田准教授らが若狭湾で確認したヒョウモンダコ=高浜町で(益田准教授提供)

 

写真

 原発の温排水によって亜熱帯の魚介類が見られる高浜町の関西電力高浜原発近くの若狭湾で2月、サンゴ礁にすむヒョウモンダコ1匹が京都大舞鶴水産実験所の益田玲爾准教授(魚類生態学)らの調査で確認された。生息数は不明だが毒を持つタコ。周辺の海水浴場とは離れているため影響はないとみられるが、益田准教授は「今後も観察を続ける必要がある」と話す。

 

 益田准教授らは、二〇〇四年から毎年一~三月、原発の排水口から二キロ地点の海に潜り、夏に暖流に乗ってやってくる亜熱帯系の魚介類が冬にどうなっているかなどを調査してきた。

 

 これまで、通常は対馬海峡以南にいるカミナリベラやホシハゼ、サンゴ礁などにすむウニの一種ガンガゼなどを確認。いずれも本来冬を越せない「死滅回遊魚」だが、小さいうちに流れ着き、温排水の中で越冬して成長したとみられる。その後、東日本大震災後の原発停止でいったん消滅したが、昨年、高浜3、4号機が再稼働。今年の調査で再び見られるようになり、ヒョウモンダコは二月十六日に見つかった。

 

 ヒョウモンダコは唾液にテトロドトキシンというフグと同じ毒を持ち、かまれるとめまいや呼吸困難を起こす。近年は、海水温の上昇で九州などで多く確認されている。日本海側でも、県内などで海水温の高い夏から秋にまれに見られるが、益田准教授は「冬場での確認は聞いたことがない。繁殖しているとは考えにくいが、何匹も流れ着いている可能性がある」と警戒する。

 

 高浜1~4号機の温排水は合わせて毎秒二百三十六立方メートル。現在、1、2号機は再稼働に向けて工事中で、4号機は定期点検に入っており、温排水は最盛期より少ないが、益田准教授によると、この冬も原発周辺の水温は周囲の海より二度ほど高かった。

 

 (山谷柾裕)

 

#125

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(日曜日, 17 6月 2018 09:59)

 

 

 

 

 

熊本日日

熊本日日

福島第2原発廃炉 具体的道筋を示すべきだ

6月17日 09:16

熊本日日新聞

 

 東京電力が停止中の福島第2原発の全4基の廃炉を検討する方針を示した。正式決定すれば、第1原発の全6基と合わせて福島県内の全原発の廃炉が実現する。2011年3月の第1原発事故から7年余り。地元住民を翻弄[ほんろう]してきた経緯を振り返ると、あまりに遅すぎた決断と言える。

 

 第2原発は第1原発の南12キロに立地し、出力110万キロワットの大型炉4基からなる。東日本大震災でメルトダウン(炉心溶融)を起こし大量の放射性物質が放出された第1原発と異なり、外部電源の一部が使えたことなどから震災4日後までに原子炉の安定的な冷却に成功した。

 

 原子炉内の核燃料は使用済み燃料プールへ移送し、15年3月までに全4基で取り出しが完了。現在は、第1原発の廃炉作業の後方支援拠点として汚染水タンクの組み立てなどに活用されている。

 

 4基は運転開始から30~36年が経過しており、原則40年の運転期間に近づきつつある。再稼働のため新規制基準に適合させるには多額な投資が必要となる上、強く反対している地元の同意を得られる見通しもなく、現実的には廃炉しか選択肢はなかった。

 

 しかし、廃炉決定は経営に影響するため、東電はこれまで「国のエネルギー政策などを総合的に判断する」「第1原発廃炉の後方支援に必要だ」などとして明確な意思表明を避けてきた。

 

 こうした曖昧で誠実さに欠ける対応が、被災地の復興を妨げてきたことは明らかだ。避難指示が解除されても、再稼働の可能性を懸念して帰還をためらった住民もいるだろう。第2原発が立地する楢葉町の松本幸英町長は「一歩前進したが、もっと早い段階で判断ができたのではないか」と話す。

 

 今回の廃炉表明の背景には、第1原発で発生する汚染水の海洋放出を目指す東電側が、地元との交渉を有利に進めたいという思惑があったからとも指摘される。それは、避難生活や風評被害に苦しんできた地元を再び翻弄することにつながらないか。東電は、地域の再生にも重い責任を背負っていることを深く自覚するべきだろう。

 

 安全な廃炉を実現するには課題が山積している。作業を始めるには原子力規制委員会による廃炉計画の認可が必要。通常は30年程度かけて原子炉などを撤去し、敷地を更地にする。作業では、原子炉内の構造物や建屋のコンクリートなど膨大な放射性廃棄物が発生するが、処分先は決まっていない。

 

 巨額の廃炉費用も問題だ。東電は第2原発の廃炉費用を約2800億円と見込むが、放射性廃棄物の処分などで増える恐れもある。収益改善のカギとする柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も、地元の強い不安から見通せていない。

 

 さらに第1原発と並行しての廃炉作業となり、作業員の確保も懸念されている。万全な体制確保のため、各電力会社や国との連携も必要になるだろう。東電はまず、廃炉までの具体的な道筋となる工程表を示すべきだ。

#124

no

(土曜日, 09 6月 2018 19:10)

https://www.asahi.com/articles/ASL637TRTL63UEHF00P.html

多摩大学ルール形成戦略研究所の客員研究員に就任することを発表したSUGIZOさん。就任に当たっての意気込みを聞いた。

 

SUGIZOさん大学研究員に 水素活用しコンサート

――社会問題に取り組むきっかけは。

 

 自分の子どもが大きくなった時、どんな社会を残してあげられているかを考えたのがきっかけ。

 

 1998年、娘が生まれて2年目の年に、ミサイル実験をするなどして北朝鮮が抱える問題がクローズアップされた。コソボ紛争も勃発した。貧困や飢え、戦火に苦しむ子どもたちの存在を知り、その子たちと自分の娘を置き換えたら「なんて異常な状況なんだろう、このままではいけない」と強く考えるように。そこからです。今年で20年目ですね。

#123

no

(土曜日, 09 6月 2018 13:21)

6/23 (土)東海第二原発を考える会(松戸市女性センター)

ゆうまつどホール 14:00から16:30

お話 小川仙月さん(脱原発ネットワーク茨城共同代表)

資料代 300円

 

#122

no

(土曜日, 09 6月 2018 13:08)

東海第二原発差止訴訟団のページです。

http://www.t2hairo.net/index.html

 

#121

かねこ

(水曜日, 25 10月 2017)

大阪地裁「高浜原発2号機運転差し止め訴訟」1993年一審判決で、「差し止め請求は認めない」とした当時裁判長、

海保寛氏のお話を聞く機会がありました。

2011年の原発事故を受けて、当時の認識が甘く、専門家に頼り、安全基準指針を鵜呑みにしていたと、自戒されていました。

2014年福井地裁の樋口判決については、素晴らしいが、上級審で覆されやすい判決だと指摘。

裁判官は自分の判決を覆されたくない心理があるので、学会や専門家に頼った判断になる。

一方、名古屋高裁金沢支部「大飯原発3,4号機差し止め訴訟」で地震専門家である島田邦彦氏が、熊本地震の最新データによる解析で、基準地震動の過小評価を指摘した証言の審理を尽くさず、11月20日に結審しようとしています。

これは、専門家による科学的判断に依るのではなく、政治への忖度と私には思えます。

私は、樋口判決の「国富とは」に感銘を受け、司法にも期待をするようになりました。

一般市民の関心の高さが、裁判官の判断のバランスを修正すると思います。

#120

かねこ

(日曜日, 17 9月 2017 12:08)

お詫び

解説動画とネット署名は

「福井から原発を止める裁判の会」HPのTOPにあります。

署名を閉め切ったサイトに迷い込まれたケースもあり、不手際をお詫びします。

今後とも宜しくお願いします。

#119

のもと

(金曜日, 15 9月 2017 01:14)

かねこ様 書き込みありがとうございます。

#118

かねこ

(金曜日, 15 9月 2017 00:32)

日本は、「原発事故から何も学ばず、忘れようとしている」と思うのは私だけでしょうか?

 

「福井から原発を止める裁判の会」が、大飯原発再稼働差し止め控訴審で、名古屋高裁金沢支部に審理を尽くすよう求め、8~11月毎20日に、裁判所包囲行動をしています。

それは、裁判所が、島崎邦彦氏が熊本地震で得た最新のデータによる知見を無視して、11月にも結審しようとしているからです。

「大飯原発差し止め訴訟 福井から原発を止める裁判の会」HPにて、原告弁護団長が裁判の現状を6分弱のダイジェストで説明し、ネット署名の協力を求めています。

 

#117

すずき

(土曜日, 01 4月 2017 11:47)

講演会

 

 日本列島の全原発が危ない 広瀬隆  

       白熱授業2時間

 

 

 4月30日 (日)

 18:30 開場  18:45 講演

 

場所   なかのZEROホール

入場料  1000円

 

申し込み  DAYS救援アクション

      03-5376-7898

 

 プールにある使用済み燃料があぶない・・・

 

#116

三石晃久

(月曜日, 06 2月 2017 22:47)

佐久でもピースアクションが反原発佐久とともにスタンデイングをしています。長野県の共産党の県党会議に民進党、社民党に市民の会も参加しました。信濃毎日新聞でも大きくとりあげました。「連合」は難色を示していましたが、民進党も参加し連帯の挨拶。情勢は大きく変わってきています。原発問題も市民連合の一角をなしています。政党と市民連合でスクラム組んで廃炉に追い込んでいきましょう!

 

#115

すずき

(土曜日, 28 1月 2017 10:13)

映画の紹介

 

 「日本と再生  光と風とギガワット作戦」

  

河合弘之 監督  

  弁護士で「日本と原発」を作った監督の最新作

 

世界7か国を巡り 自然エネルギーの今を考える

 

  2月25ー3月10日

 

 渋谷ユーロスペース  横浜シネマリーン で上映

 

#114

すずき

(日曜日, 22 1月 2017 09:40)

阿佐ヶ谷市民講座

 

 2月16日 木  18時30分ー

阿佐ヶ谷駅南口   劇団展望

参加費  1000円

 

福島原発訴訟の意義

  被ばくと帰還の強制と闘う

 

  講師  村田 弘さん

 

     福島原発かながわ訴訟団 団長

 

原発事故から6年目 事故は何ら収束していない、3月には避難指示を解除して住宅の無償提供や補助を打ち切り、帰還を促している。村田さんは、定年後故郷 相馬市に戻ったが、避難生活を余儀なくされ、国と東電に責任を問い福島原発訴訟を起こしている。福島の現実を語っていたたき、ともに考える会です。

 

 直通 090-8080-6860

 

#113

すずき

(日曜日, 25 12月 2016 16:48)

佐久は寒いでしょうね?

 

 

  地上で最も放射能が強い場所トップ10

 

 

10位  ハンフォード    アメリカ

 ワシントン州にあるハンフォード核施設は、世界初の原爆やプルトニウムを製造。操業を終えても高レベル放射性廃棄物が貯蔵されている。

 

9位  地中海

 イタリアのマフィア「ンドランゲタ」が有害廃棄物を不法投棄していると告発されている。

 

8位  ソマリア海岸

 上記のマフィアが放射性廃棄物 核廃棄物を沈めた疑いがある。

 

7位  マヤーク   ロシア

1957年に放射性廃棄物の容器が爆発し、膨大な土地が汚染されたが、80年代まで隠ぺいされた。

 

6位  セラフィールド   イギリス

 核爆弾用のプルトニウム生産施設だった、その後核燃料再処理施設に移行。毎日800万リットルの汚染水をアリッシュ海に放出していた。

 

5位  シベリア化学結合   ロシア

 

4位  ポリゴン   カザフスタン

 

3位  マイルースー  キルギスタン

ウラン鉱石の採掘と処理場

 

2位  チェルノブイリ  ロシア

 

1位  福島  日本

 

世界から見ると、日本が一番汚染地とみられています。

Posted on 2015-12-08より

 

#112

三石 晃久

(日曜日, 25 12月 2016 11:28)

東葛という一地域から見れば「微力」かもしれないが今や全国各地で運動は広がってきています。「大きな力」で運動は継続されています。大きな世論を作り出していることに「確信」をもっていきましょう。「継続は力」ですね。

 佐久でも組織はあり月1回交差点でやっています。三石

 

#111

すずき

(日曜日, 04 12月 2016 17:14)

集会  デモ  ご案内

 

さよなら 「もんじゅ」

   さよなら 核燃サイクル  東京集会

 

  日時   12月8日 木  

  場所 日比谷野外音楽堂

  時間 開場18時 開始 18時30分

     デモ 19時30分

 

 主催 さよなら原発1000万人アクション

 

 

#110

すずき

(木曜日, 24 11月 2016 10:49)

映画の紹介

 

   ドキュメンタリー映画 「ザ・思いやり」

 

監督 リラン バクレー

 

 12月4日(日) 午後2時―3時40分

 

 柏市中央公民館 5階 講堂

         入場整理券 600円

知っていますか? 日本の税金が在日米軍のために使われていることを

電気ガス水道料金は使いたい放題、遊びでも有料道路はただ、

6兆円を超える私たちの税金がすでに使われている。

 

問い合わせ 東海 080-5376-7163

 

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